2月定例会　常任委員会　委員長報告　要旨

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。

■学校給食推進費について

執行部から、学校給食の運営･普及･充実と食育に関する経費であるとの説明があった。

委員から、学校給食の実施率が全国最低というのは残念である。教育行政の一番大切なこととして、子どもたちを同じ教育環境に立たせるということを考えないといけないが、何が弊害となっているのかとの質疑があった。

執行部から、財政的に苦しいのはどこの市町村も同じであるが、政策の優先順位の問題と考えており、市町村に対し今後も働きかけていくとの答弁があった。

委員から、給食の問題を教育の問題として、県市連携の中でも取り上げてほしいとの意見があった。

■県立高等学校再編振興計画について

執行部から、平成26年1月27日に示した再編振興計画の前期実施計画の案の策定に向けたたたき台については、保護者等への説明会などで「なぜ高知市内校の統合が必要なのか」、「なぜ高知南中・高校なのか」といった意見をいただいた。教育委員協議会においても、「なぜ学校を統合し、6学級以上を維持するのか」、「なぜ高知南中・高校なのか」、「学校の統合の仕方」について、考え方を整理し丁寧な協議を行っているところであるとの報告があった。

委員から、高知南高校を高知西高校に吸収合併するのではなく、統合するという基本的な考え方であれば、高知西高校の生徒や保護者の意見も聞く必要があるのではないか。また、須崎高校と須崎工業高校の統合後の姿が示されているのと同様に、高知南高校と高知西高校の統合後の学校のビジョンを示す必要があるのではないかとの質疑があった。

執行部から、新しい県立高校像をつくっていくという強い思いを持っており、高知県の教育をリードしていく学校をつくっていきたいと考えているとの答弁があった。

委員から、これまでの説明では当事者に対する配慮が足りなかった部分もあるので、今後、具体的な学校の姿を提案していく際には、関係者や県民からの理解を得るためにも、生徒や保護者など関係者への配慮も含め、丁寧な姿勢を望むとの意見があった。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。

■危機管理・防災費について

執行部から、平成26年度から地域防災体制の強化を図るため、安芸市、南国市、いの町、須崎市、四万十市の県出先庁舎に専任職員を配置し、管内の出先機関、消防、自衛隊など関係機関を含めた地域の応急活動体制を構築していくものであり、地域本部が運営する総合防災拠点の非常用電源設備や通信機器の整備、備蓄倉庫の設置などを行うものであるとの説明があった。

高知市については、県庁に置く県災害対策本部と近いため、これまで同様、県災害対策本部において意思疎通を図っていきたいとの説明があった。

委員から、この4月から動き出す地域本部の人員体制について質疑があった。

執行部から、多くの課題を抱える安芸地域と幡多地域は4名体制、その他は3名体制とし、本部長として副部長級ないし課長級の職員を1名、その下にチーフ級の職員1名と担当者1名ないし2名を配置する予定であるとの答弁があった。

委員から、地域本部の業務は幅広く、3人体制でカバーし切れるのか不安もある。地元の市町村と十分に連携を取とって進めるよう意見があった。

■四国へんろ展開催委託料について

執行部から、平成26年に四国霊場開創1200年の節目を迎え、これを記念し、四国各県が時期をずらしながら四国へんろ展を開催するものであるとの説明があった。

委員から、大きな歴史的イベントであり、観光振興部や四国4県の観光関連団体等とも連携して進めていると思うが、大量の誘客に必要な交通機関や旅行会社などと、どのように連携を図っているのかとの質疑があった。

執行部から、観光振興部をはじめ、四国4県や大手の旅行会社、鉄道や航空会社などで構成する四国ツーリズム創造機構とも連携を図りながら、四国へんろ展開催に向けた体制を整えているとの答弁があった。

さらに、委員から、展覧会への来場者をうまく県内各地の観光地に誘客するよう、観光振興部とも協議し、高知県の経済にプラスとなるような対応をとってもらいたいとの意見があった。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。

■ものづくり強化対策事業費について

執行部から、ものづくりの流れを、より大きく早く確実にするため、これまで県と共同で行っていた見本市への出展を、産業振興センターに一元化するとともに、センターの体制と施策を拡充し、県内企業へのサポートを一段と強化するとの説明があった。

委員から、雇用への効果について質疑があった。

執行部から、支援することで雇用の場は確実に生まれており、全国展開できる製品づくりをさらに推進したいとの答弁があった。

■農地中間管理事業費について

執行部から、農地中間管理機構が行う担い手等への農地集積を推進するため、国の補助を受けて実施するとの説明があった。

委員から、既存の組織や団体との連携が重要ではないかとの質疑があった。

執行部から、農業振興センターのある5つの地域に機構の職員を配置し、市町村・農業委員会・JA等との連携を深めながら、農地の出し手と受け手をつなげていくとの答弁があった。

■新需要開拓マーケティング事業費について

執行部から、有機野菜や文旦などのこだわりの野菜・果物を、飲食店などとマッチングさせ、販路開拓や販売拡大につなげていくとの説明があった。

委員から、販路が開拓されると生産がついてくるので、力を入れて取り組んでもらいたいとの要請があった。

執行部から、関西や関東の百貨店などで野菜の常設コーナーを設置し定期的なフェアを開催している。東北にも活動を広げて販路拡大に取り組みたいとの答弁があった。

■県産材販売促進検証事業費について

執行部から、大消費地である関東や東北地方などの遠隔地との取引を拡げるために、ロットの拡大によるコスト削減効果を内航船を活用して検証していくとの説明があった。

委員から、計画している製品量の確保対策について質疑があった。

執行部から、既存の製材事業所と高知おおとよ製材株式会社の出荷量を調整しながら確保していきたいとの答弁があった。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。

■鳥獣被害緊急対策事業費について

執行部から、狩猟免許の取得や猟銃の所持への支援、鳥獣被害のある集落へのくくりわなの配布などに要する経費であるとの説明があった。

委員から、狩猟やわなでの捕獲目標頭数を具体的に定め、精度を高めていかなければ、シカの年間捕獲数の目標は達成できないのではないかとの質疑があった。

執行部から、年間3万頭捕獲に向けての計画を立てて、今年度から強化している狩猟者の確保対策、鳥獣被害を受けている集落へのくくりわなの無料配布、捕獲技術の講習会をあわせて実施することで目標に近づけていきたいとの答弁があった。

■交通運輸政策推進費について

執行部から、鉄道沿線の市町村と連携した利用促進や航空路線の利用促進・路線維持のための支援を行う経費などであるとの説明があった。

委員から、昨年3月に就航した高知名古屋間の航空路線について、現状はどのようになっているのかとの質疑があった。

執行部から、今年2月末段階での利用者は38,000人、利用率は69.1%となっている。平成22年当時の年間利用者数、利用率をいずれも上回っており、順調に推移しているものの、現在の1日1便の運行状況では利用しづらいといった声もあり、航空会社に対して複便化について要望を行っているとの答弁があった。

■住宅耐震対策事業費について

執行部から、南海トラフ地震に備え、既存住宅の耐震性の向上を図るための耐震診断や耐震改修設計、耐震改修工事への助成、倒壊や延焼の危険性がある老朽化した住宅の除却費等を補助するものであるとの説明があった。

委員から、従来の老朽住宅の除却の補助制度と、新たに補助対象とする空き家の活用のためのリフォームへの補助との違いについて質疑があった。

執行部から、老朽化する前の空き家のリフォームも補助対象とすることで、廃屋となって地震で倒壊し、避難の妨げになることを防ぐとともに、住宅の活用も図られ、移住対策などにも利用できるのではないかと考えているとの答弁があった。