高知県議会はどのように歩んできたの？

県議会の誕生

県議会の前身、民会

明治7年4月に片岡健吉や板垣退助などによって高知に創立された立志社、明治8年2月に大阪で結成された愛国社などが展開した活発な自由民権運動の影響により、明治政府は、明治8年6月に東京で初めて地方官（今の県知事）会議を開き、各県において、現在の県議会の前身ともいえる民会をもつことを議決しました。

これにより、地方民会が全国的な規模で実施されることになりましたが、それ以前にも既に民会を持つ地方が存在し、高知県もそのひとつであったことが記録に残っています。

明治9年5月に公表された「高知県民会議章程」には、民会が、「県会」「大区会」「小区会」の3つの組織からなること、それぞれの議員は公選で選ばれること、「県会」は年に2度、「大区会」「小区会」は年に4度の会議を持つことなど、組織、選挙、議事に関することがらが細かく定められており、当時の様子を伺い知ることができます。

民会は、やがて、「小区会」は村会に移行、「大区会」は廃止、「県会」は府県会規則による新しい県会として発足するという道をたどることになります。

自主独立、自由民権を理念とする土佐国州会は、2度の会議を開いただけで、同じ年の11月、県令（県知事）の指令によって解散させられましたが、これは、政府が、府県会規則による県会との併立を警戒しただけでなく、土佐国州会が、立志社の自由民権運動と密接な関わりを持っていたため、政府と思想的に全く相入れなかったことが原因でした。

 

土佐国州会の結成と解散

高知県会の発足と片岡健吉

当時の県会議員選挙法は、満20歳以上の男子で年間5円以上の地租税を納める者に選挙権を、満25歳以上の男子で年間10円以上の地租税を納める者に被選挙権を与えることを定めていました。

片岡健吉は、このような制限選挙では、民意を公正に県会に反映することができないとして、第1回の県会に議員選挙法の改正案を提出しましたが、混乱の中、改正案は採否が決定されず、県会内部の情勢に絶望した片岡は11月に議員を辞職し、代わって副議長磯部為吉が第2代議長に就任しました。

このように、紛争で幕を開けた高知県会は、以降もしばしば県令（県知事）と衝突するなどし、全国的にもまれな難治県として注視されることになりました。

戦後の県議会

県会から県議会へ

第2次世界大戦終結後、戦争中軍部の指揮下にあった政治は、民主的な議会政治への転換期を迎えました。

昭和22年5月に施行された地方自治法により、住民自治を基本とする議会民主制度が確立され、地方議会は、議決権の拡張など、大幅に権限が強化されました。

昭和22年4月、戦後初の県議会議員選挙が行われ、議員定数41名に対して152名が立候補するという高い競争率の中で、自由党13名、民主党7名、社会党5名、土佐民主党1名、農組1名、中立14名の議員が誕生しました。

そして、5月24日、新憲法、地方自治法のもとでの最初の高知県議会が招集され、山本義孝を議長に、富岡豊喜を副議長に選出、5日間にわたる会議が運営されました。なお、この時から、「県会」から「県議会」に名称が改められました。

この県議会では、新しい県議会の運営基準となる「高知県議会会議規則」「常任委員会設置規則」「特別委員会設置規則」が可決されています。

当初41名であった議員定数は、昭和26年には43名となり、以後は人口の増減により、42年に42名、50年に41名、54年に42名、平成11年に41名、平成19年に39名、平成27年に37名という変遷をたどっています。