こうち県議会だよりのマーク 第56号 もくじ
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南海地震対策再検討特別委員会中間報告書(概要)

 
 南海地震対策再検討特別委員会は、これまでに20回以上の委員会を開催するとともに、県内外の現地調査等を行い、精力的に調査、検討を行ってきました。
 こうした活動を通じて東日本大震災から学んだ教訓や課題などを整理し、今後の南海トラフ巨大地震に対する備えとして生かしていくべき対策を中間報告書として取りまとめました。
 南海トラフ巨大地震対策を更に加速化し、確実なものとするため、約1年9か月にわたる調査の結果を踏まえ、発災後のステージごとに、下記の項目について、第一次提言を行いました。

※中間報告書は、高知県議会ホームページでご覧いただけます。

発災期
地震発生後、津波が襲来し収束するまでの間

1 防災・減災への備え
(1)「揺れたら逃げる」防災意識の徹底について
 自助・共助・公助の取組の啓発・普及促進など
(2)地震動対策について
 建築物の耐震化対策や中山間地の孤立化防止対策など
(3)津波対策について
 災害にも粘り強く効果を発揮する海岸・河川保全施設の整備など
(4)火災対策について
 石油備蓄タンク等の耐震化・流失防止対策など
(5)緊急避難場所対策について
 緊急避難路・避難場所の整備の促進と機能強化など
(6)情報収集伝達対策について
 情報収集伝達手段の多重化・多様化など
初動期
津波収束後、緊急避難場所から避難所等に移動後しばらくの間

2 救命・救急、被災者支援
(1)避難所対策について
 避難場所の設置場所等の見直し・機能強化、福祉避難所の設置など
(2)災害時医療救護対策について
 災害拠点病院の事業継続のための機能強化など
(3)受援・支援対策について
 広域防災拠点の整備、関係機関や住民が連携した大規模訓練の実施など
(4)緊急輸送路等の確保対策について
 道路・空港・港湾等の早期啓開、信頼性の高い緊急輸送ネットワークの構築など
復旧期
避難所等から仮設住宅等に移動するまでの間

3 被災者の生活再建支援
(1)避難所対策について
 被災者のニーズの変化や多様なニーズに対応できる体制の構築など
(2)生活再建支援対策について
 仮設住宅建設のための用地・資材等の確保、ライフラインの早期復旧など
復興期
仮設住宅等に移動して以降

4 地域の再生・復興
(1)被災者の生活再建支援対策について
 被災者の生活再建のための雇用の創出や住宅支援など
(2)復興への取組について
 大規模災害発生時の特別措置や復興の枠組みの法制化など
(3)地域経済の再生支援について
 企業や農業・漁業・林業などの基幹産業のBCP(事業継続計画)の策定など


 
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