四国横断自動車道開通（中土佐IC～四万十町中央IC間) １２月定例会・１１月臨時会トピックス １２月定例会本会議の質問から １２月定例会・１１月臨時会審議の結果 常任委員会の動き（１１月～１月） 南海地震対策再検討特別委員会中間報告書（概要） 南海地震対策再検討特別委員会の動き（１１月～１月） １２月定例会常任委員会委員長報告要旨 「高知県こども条例」が改正されました お知らせ
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第５６号 もくじ 四国横断自動車道開通（中土佐IC～四万十町中央IC間) １２月定例会・１１月臨時会トピックス １２月定例会本会議の質問から １２月定例会・１１月臨時会審議の結果 常任委員会の動き（１１月～１月） 南海地震対策再検討特別委員会中間報告書（概要） 南海地震対策再検討特別委員会の動き（１１月～１月） １２月定例会常任委員会委員長報告要旨 「高知県こども条例」が改正されました お知らせ |
１２月定例会本会議の質問から |
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| １２月１７日 |
談合問題について聞く！ |
問 今回の談合問題の原因、背
景をどう捉え、またそれを踏ま
えて談合防止にどう取り組ん
でいくのか。 答 知事 県内大手企業の経営 難や倒産があり、企業や従業員の 雇用を守る上で、確実な受注と利 益を確保する必要性が高まる一 方、企業の法令遵守意識の希薄さ などもあった。談合防止対策検討 委員会で入札制度やペナルティーの 在り方などを議論してもらってい る。この中間取りまとめを踏まえ て、談合防止対策の骨子を示し、 議会で議論してもらうとともに、 同委員会で更に議論してもらった 上で、具体的な対策につなげたい。 問 県として防災・減災対策を 行っていくために多額の予算が 必要となる中、新政権にどのよ うな対応を求めていくのか。 答 知事 これまでも国に対して 全国防災対策費や緊急防災・減災 事業債の継続とともに、南 |
海トラフ
巨大地震対策特別措置法の制定
を強く訴えてきた。新内閣が発足
し、また次年度予算編成の大詰め
を迎えたこの機会を捉え、厳しい
被害が見込まれる本県の状況を
強く訴えながら、地震対策を強力
に推進するための予算の確保に全
力で取り組んでいく。また、各政党
の力添えも得て、９県知事会議な
どと連携し、特別措置法の制定に
向けて、積極的に働きかけていく。 問 建設が予定されているこ ども科学館（仮称）における県 内の貴重な標本の保管管理につ いてどのように考えているのか。 答 教育長 貴重な資料である 標本を子どもに対する教育や生 涯学習に活用することは有益だ。 教育における標本の活用を念頭に、 平成２２年度から庁舎（教育センタ ー分館）の一室を理科教材に係る 動植物等の標本管理の用に供す るとともに、こども科学館において も、運営に必要な収蔵スペースを確 保した。 |
憲法第９条について聞く！ |
問 憲法第９条をしっかり守る、
という立場を堅持していくこと
が一層重要になっていると思う
が、所見を聞く。 答 知事 憲法第９条は、我が国 の平和の維持や発展に貢献してき たと認識しており、しっかり守るこ とが立脚すべき立場だ。時代の変 化に応じて憲法改正を議論するこ とは必要と思うが、まずは同条文 を守る立場に立脚した上で、あえ て変える必要性について多層的かつ 重厚な議論を要するものだ。 問 原発の再稼働について科学 的な基準で判断するためには、 廃炉ができるスキームを検討 する必要があると思うが、所見 を聞く。 答 知事 国の原子力規制委員 会が来年７月に策定する安全基 準は既存の原発にも適用されるこ とから、安全上問題があるとして、 廃炉となる原発も出てくる可能 性がある。また、活断層 |
の問題によ
り廃炉になる可能性も否定できな
い。その際、廃炉に必要な費用が、
電力会社の内部留保である原子
力発電施設解体引当金だけでは
対応できない場合も想定され、新
たなスキームの検討が求められる
場面も出てくるのではないかと考
えている。 問 公立小中学校の非構造部 材の耐震化についても建物と同 様に、平成２７年度以内に完了す べきだと思うが、計画と決意を 聞く。 答 教育長 非構造部材も原則 として平成２７年度末までに耐震化 完了を目標としている。各市町村 教育長に対して、平成２５年度末ま でに非構造部材の耐震の点検を完 了することを、本年１０月に文書で 要請した。点検後は各市町村にお いて、平成２７年度末までに耐震化 を完了するための計画を策定して もらうとともに、進捗を随時確認 し、遅れている市町村へは加速化の 働きかけを行う。 |
新高齢社会対策大綱について聞く！ |
問 日本一の健康長寿県構想
を、構造的にあるべき高齢者社
会体系として実現するために
は、新高齢社会対策大綱を真正
面から受け止め、対応していく
べきではないか。 答 地域福祉部長 意欲と能力 のある６５歳以上の方に、支えが必 要な人から支える人になってもら う大綱の方向は重要な視点だ。長 寿県構想は、今後も充実を図って いくが、高齢者が健康を保ち、活躍 してもらうことは、本大綱の方向と も合致する重要なことなので、支 援策の更なる充実を図りたい。 問 障害者総合支援法に対す る所見と、障害者総合福祉法の 骨格提言の理念の流れを受け て、県段階で政省令に対応した 取組がされているのかを聞く。 答 地域福祉部長 法施行後に 段階的な見直しが予定されている が、多くの項目が今後の検討 |
に委
ねられ、提言の反映は不透明な状
況だ。中山間地域におけるサービス
の確保など、国に積極的に提言し
たい。なお、政省令は、国から示さ
れていないが、国に早期の情報提供
を求めるとともに、制度内容や利
用手続の周知を行うなど、円滑な
施行に向けて準備を進めていく。 問 多くの子どもをはじめ県 民参加でつくられたこども条例 だが、改正案は広く県民の声を 聞く手続きをなぜとらなかった のか。 答 提出者代表・浜田英宏議員 改正条例が目指す子どもが健やか に成長できる環境を整備するため の施策を、いち早く進めていくため、 平成２５年度当初予算編成の指針 となるように、全容を早く示す必 要があった。時間的な制約があり、 パブリックコメントを実施できなかっ たが、現行条例への思いを受け止め、 より高い実効性を求め、検討を重 ねてきた。本定例会の委員会審議 においても、議員間で議論を尽く したい。 |
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