四国横断自動車道開通（中土佐IC～四万十町中央IC間) １２月定例会・１１月臨時会トピックス １２月定例会本会議の質問から １２月定例会・１１月臨時会審議の結果 常任委員会の動き（１１月～１月） 南海地震対策再検討特別委員会中間報告書（概要） 南海地震対策再検討特別委員会の動き（１１月～１月） １２月定例会常任委員会委員長報告要旨 「高知県こども条例」が改正されました お知らせ
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第５６号 もくじ 四国横断自動車道開通（中土佐IC～四万十町中央IC間) １２月定例会・１１月臨時会トピックス １２月定例会本会議の質問から １２月定例会・１１月臨時会審議の結果 常任委員会の動き（１１月～１月） 南海地震対策再検討特別委員会中間報告書（概要） 南海地震対策再検討特別委員会の動き（１１月～１月） １２月定例会常任委員会委員長報告要旨 「高知県こども条例」が改正されました お知らせ |
１２月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨 |
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。また、請願「すべての子 どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について（請第３－１号）」は、 賛成少数をもって、不採択とした。 ■衆議院小選挙区の区割りの見直しについて 委員から、今回の見直しにおいて、知事の意見がどの程度、選挙区画定審 議会で採用されるのかとの質疑があった。 執行部から、現在の区割り基準では原則として、市町村の区域は分割しな いことになっており、この基準が変わらなければ、例えば高知市と南国市で一 つ、それ以外の市町村で一つの選挙区となることが想定され、いわゆるまんじ ゅう型とならざるをえない。これは二つの選挙区で人口密度の大きな較差が生 じることで、有権者が候補者と接する機会に著しい差が生じ、政治参加の機 会に看過できない不平等が生じることが懸念される。また、高知市と南国市が 仮に抜けると、実質的に飛び地のような区割りになることから、いびつな選挙 区になると感じている。このため、現時点では、高知市を分割し、選挙区を東 西に分ける区割りが望ましいと考えている。今後、同審議会から知事へ意見照 会されるが、まずは県内の市町村の意見も聞いた上で、本県の事情を審議会 に理解してもらえるよう努力していきたいとの答弁があった。 |
付託を受けた議案は、全会一致または賛成多数をもって可決した。また、請願 「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について（請第３－２ 号）」及び「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を 求める私学助成の請願について」は、賛成少数をもって不採択とした。 ■高知県版第２弾 南海トラフ巨大地震による震度分布及び津波浸水予測について 委員から、津波の到達が早い地域でも避難する時間は十分にあることを住民 に正確に伝えてもらいたいとの要請があった。 別の委員から、中山間地域でも安全性の調査などを検討してもらいたいとの要 請があった。 執行部から、土木部とも協議しながら対策等を検討していきたいとの答弁があ った。 ■高知医療センターの精神科について 来年１月からの入院業務の休止について、関係部局が連携して早期に医師の確 保を図るよう、委員会として厳重に注意をした。 ■高知県子ども条例議案について 提案者から、大人の責務を明確にし、子どもを取り巻く環境を改善しようとする ものであるとの説明があった。 委員から、時間をかけて議論すべきではないか、また子どもの意見表明権等が 削られ、生きた条例になっていないとの意見があった。 提案者から、子どもの権利を否定するものではなく、大人の責務を明確にして、 早期に改善に向けて取り組みたいとの答弁があった。 なお、採決に当たって継続審査を求める意見があったが、賛成少数で否決した。 |
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■こうち型地域還流再エネ事業主体出資金について 執行部から、メガソーラー発電事業を安芸市で実施する事業主体を設立す るための出資金であり、年度内に事業パートナーとなる県内民間企業の決定を 行い、平成25年度に発電事業主体を設立し、平成26年度の発電開始につな げていきたいとの説明があった。 委員から、今後の事業展開は、どのように見通しているのかとの質疑があっ た。 執行部から、現在県内ではトータルで８メガ程度となる13か所の候補地が あり、可能性の高いものについて予算化をしていく考えである。固定価格買取 制度の買取価格優遇期間の３年間の期間中に、できるだけ多くの案件を県内 に広めていきたいとの答弁があった。 ■独占禁止法違反に伴う指名停止措置の県経済や雇用への影響について 執行部から、指名停止措置を受けた37社の雇用状況等について報告があっ た。実施したアンケート調査では、雇用、給与等の調整については、既に一部 の企業では実施しており、今後実施する予定であるとの回答が多くあり、また 下請業者への影響は、現時点では少ないが、今後影響があるとの回答が大半 であるとの説明があった。 委員から、今後、厳しい経営状態になることも予想されるので、引き続き追 跡調査をしっかり行うようにとの意見があった。 |
付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。また、「独占禁止法に違 反した建設業者37社に対する指名停止処分の短縮等を求める請願」につい ては、賛成多数をもって採択した。 ■フェリー航路維持対策事業費補助金の債務負担行為について 執行部から、本県唯一のフェリー航路である宿毛佐伯間の航路維持を図る ため、船舶の法定検査等に要する経費を支援するものであるとの説明があっ た。 委員から、フェリー航路が安定的に維持できるよう、佐伯市や大分県に向け て、協力を求めることも必要ではないかとの質疑があった。 執行部から、佐伯市としても唯一の定期航路であり、フェリー関連の雇用も 生まれていることから、担当課長レベルでは支援の輪に入るとの合意も得てい るとの答弁があった。 ■砂防整備費について 執行部から、国の経済危機対応地域活性化予備費における交付金事業に 対応するもので、避難所や避難路等を崖崩れから保全するものであるとの説 明があった。 委員から、急傾斜地崩壊対策事業において、南海地震対策と連動した避難 路の整備に努めているのかとの質疑があった。 執行部から、新規に擁壁を設置する場合、津波の新想定により被害が見込 まれるところは、避難にも利用できる維持管理用の階段、通路を設置すると いった配慮を行うよう取り組んでいるとの答弁があった。 |
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