12月定例会　常任委員会　委員長報告　要旨

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。また、請願「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及び「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、賛成少数をもって不採択とした。

■職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案について

執行部から、50歳代後半層の給与水準の上昇を抑制することを目的として、55歳を超える職員の昇給を勤務成績が上位の職員に限り行うこととし、標準の勤務成績では昇給しないとの説明があった。

委員から、制度を見直す場合には、高齢層が仕事に対してモチベーションを維持していくための配慮が必要ではないかとの質疑があった。

執行部から、長く経験を積まれた高齢層の方に県勢浮揚に向けて一生懸命取り組んでいただくため、モチベーションが維持できるよう、きめ細かな配慮ができればと考えているとの答弁があった。

■スクールバス運行委託料について

執行部から、スクールバスの運行を委託している県立特別支援学校５校13コースのうち、２校は入札参加業者が１者のみとなっており、結果的に高い落札率になっている。このため、入札から業務開始までの準備期間を十分取ることや複数年契約による入札を実施することにより、複数の業者が入札に参加し、競争原理が働くよう改善を行うものであるとの説明があった。

委員から、入札参加業者が１者のみとなっている２校だけでなく、その他の学校及びコースについても複数年契約にすれば、更に競争原理が働くのではないかとの質疑があった。

執行部から、スクールバスの運行は、競争原理がなかなか働きにくい事業でもあるので、今後の入札状況も検証しながら、その方法も考えてみたいとの答弁があった。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。また、請願「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及び「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、賛成少数をもって不採択とした。

■応急対策活動燃料確保事業負担金について

執行部から、南海トラフ地震に備えるため、高知市消防局が建設する南消防署南部分署での燃料タンクの整備工事費や燃料費を県が一部負担し、県として燃料備蓄を行うものであるとの説明があった。

委員から、高知市以外の市町村でも燃料備蓄が必要と思うが、他の市町村で計画が出てくれば対応していくのかとの質疑があった。

執行部から、他の市町村から要望があれば、同様に対応していきたいとの答弁があった。

平成25年度高知県工業用水道事業会計補正予算について

執行部から、未事業状態の中筋川ダム関連工業用水道事業及び一部給水を開始している香南工業用水道事業については、一般会計からの借入金が年々増加しているが、平成26年度予算・決算から新たな公営企業会計制度が適用され、工業用水道事業会計全体が債務超過となるため、一般会計から補助金を受入れ、両事業の企業債の繰上償還や借入金の債務を解消し、経営の健全化を図りたいとの説明があった。

委員から、他県でも同様の措置をとる事例はあるのか。また、同様の措置をとる県と連携して今後のルールづくりを国へ要請する必要はないかとの質疑があった。

執行部から、島根県や山口県で未事業のものを一般会計へ移管した事例があると聞いている。また、工業用水道事業を行っている地方公営企業が加盟している日本工業用水協会において、毎年国へ要望してきており、今後も引き続き要望をしていくとの答弁があった。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。

■県有財産(仮称)高知一宮団地造成事業用地の取得に関する議案について

委員から、高台であり高速道路へのアクセスの良さから分譲に関心を持つ企業が多いと思うが、用地を拡大できないのかとの質疑があった。

執行部から、土地所有者に理解を求め、可能であれば広げていきたいとの答弁があった。

■平成25年度高知県一般会計補正予算のうち新規就農総合対策事業費について

執行部から、先進農家等で栽培技術や経営管理等を学ぶ研修生を支援していくとの説明があった。

委員から、経営が不安定になりがちな新規就農者を定着させる取組について質疑があった。

執行部から、普及指導員や農業公社の専任スタッフによりフォローしていくとの答弁があった。

■平成25年12月10日に発生した突風等による被害状況と復旧支援について

執行部から、香南市、安芸市及び南国市を中心とした甚大な被害となっており、被災農家への支援制度の説明と要望の把握に努めている。今後、経営及び栽培指導を強化して支援していくとの説明があった。

委員から、営農再開に向けた支援策について質疑があった。

執行部から、レンタルハウス整備事業等の活用を考えているが、施工業者の不足により事業のおくれも想定されるため、翌年度に繰越できるようにしたいとの答弁があった。

■執行凍結中の土佐電気鉄道株式会社関連予算について

執行部から、県民一斉美化月間の取組を啓発する広告に係る予算については、土佐電鉄及び高知県交通株式会社との契約を予定していたが、土佐電鉄の経営改善に向けた取組を慎重に見ていく必要があるため、他のバス会社による車内広告に切り替えて実施したいとの説明があった。

全ての委員が予算執行の凍結解除を妥当とする意見であることを確認した。

付託を受けた議案は、全会一致または賛成多数をもって可決した。

■土佐電気鉄道株式会社に関する一連の案件について

執行部から、株主優待航空券や領収書発行の問題、第２回中央地域公共交通再構築検討会で土佐電鉄から報告のあった社内改革の状況について報告があった。

委員から、県民の足を確保するためには、財政措置は必要であると考えるが、そのためには土佐電鉄のコンプライアンスの確立とともに、わかりやすい体制づくりが求められる。県としても、土佐電鉄と分社化も含めた協議を行うことが必要ではないかとの質疑があった。

執行部から、持続可能な公共交通のスキームの再構築に向けて検討を行っている。どのような仕組みが可能なのか、沿線の市町村とともに再構築検討会において検討を進めていきたいとの答弁があった。

■足摺海洋館の耐震調査結果について

執行部から、調査結果の概要として、本体の建物について耐震性能の基準を満たしておらず、地下部分についても鉄筋の腐食が進行しており、建物の耐震補強や改修等の概算費用として約４億７,000万円が必要である。今後は、調査結果をもとに、足摺海洋館の在り方について、検討委員会を設置し、有識者や地元関係者とともに協議を進めていく予定であるとの説明があった。

委員から、検討委員会での協議のほか、運営主体が全国に誇れる個性的な強いものを打ち出していく姿勢が大事ではないか。今回の検討をきっかけに抜本的な組織の活性化を図ってもらいたいが、県としてはどのように考えているのかとの質疑があった。

執行部から、検討委員会以外の場でも運営については方向性を強く打ち出していくように進めていきたいとの答弁があった。