住民税、所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止に反対する意見書

政府税制調査会は12月11日、2010年度の税制改正大綱を決定しようとしている。
それに先立ち開かれた税調会合に提示された内容には、子ども手当の創設に伴い、所得税だけでなく住民税の一般扶養控除も廃止する方針が示されている。
所得税と住民税の扶養控除を廃止するとおのおの約8千億円、約6千億円の増税となると試算されている。
これらが実施されれば、23歳から69歳までの扶養親族がいる家庭では、控除廃止に伴い増税と新たな税額で規定される介護保険料等の引き上げなど負担増のみが押しつけられることとなる。
子ども手当が支給される世帯であっても、扶養控除廃止による税額の引き上げによる影響が保育料を初め、公営住宅家賃、未熟児の養育医療制度などの医療費負担等に反映されることとなり、税額に連動した負担が生じる。厚生労働省は、来年度予算の概算要求で、子ども手当の財源の一部として、現行の児童手当を廃止することとしているため、扶養控除の廃止による影響で、子育て世代への子ども手当の効果が大幅に縮減されるだけでなく、かえって負担増となる世帯も生じてくる。
民主党は先の総選挙のマニフェストで、「所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し、『子ども手当』を創設する」と提唱しているため、今後、配偶者控除の廃止も懸念される。
そもそも扶養控除は、生計費非課税という税制の民主的原則にのっとって設けられた措置であり、その廃止は認められない。子育て支援策の充実は、当然必要であるが、その財源を国民増税に求めるべきではなく、国におかれては、住民税、所得税の配偶者控除、扶養控除の廃止を行わないよう、強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣様

義務教育費国庫負担制度の堅持と国の負担率2分の1復元を求める意見書

全国のどの地域においても、全ての子供たちに一定水準の教育機会を保障するため、義務教育費国庫負担制度が設けられている。
しかし、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、教材費や図書費、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差が広がりつつある。
子供たちがどこに生まれ育っても、等しく教育が受けられる必要がある。とりわけ、地域に小規模校が点在し、多くのへき地を有するなど厳しい状況にある高知県では、国の責任でしっかり教育予算を確保・充実させなければならない。教育の機会均等と水準維持向上、教育予算の拡充を求める声は、教育関係者や保護者、そして地域の願いである。
よって、国におかれては、地域間格差を拡大することとなる義務教育費の「交付金化」や「一般財源化」を行わず、国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な、義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣様

電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書

電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）は、水力発電ダムにかかわる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、この水力交付金を活用し、防火水槽や防災無線等の公共施設の整備、診療所や保育所の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところである。
しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが、まもなく最長交付期間の30年を迎えることとなるが、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧される。
豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきである。
よって、国におかれては、平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について、過去30年間にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上、平成23年度以降は恒久的な制度とすること、及び交付金の最高限度額及び最低保証額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続きの簡素化を図られるよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

総務大臣
財務大臣
経済産業大臣様

改正貸金業法の早期完全施行に関する意見書

平成18年12月、深刻化する多重債務問題解決のため「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正貸金業法」という。）が成立した。改正貸金業法は段階的に施行され、残すは改正の本体ともいうべき、出資法の上限金利引き下げ、グレーゾーン金利の撤廃、返済能力を超えた貸し付けを禁止する「総量規制」等を含む第四段階施行分のみとなり、平成22年6月18日までに施行されることになっている。
改正貸金業法成立後、国においては多重債務者対策本部を設置し、(1)相談窓口の整備・強化、(2)セーフティーネット貸し付けの提供、(3)金融経済教育の強化、(4)ヤミ金融の撲滅に向けた取り締まりの強化を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。同プログラムの策定を受けて、地方においても、行政や民間団体がともに多重債務問題に取り組み、これまで多重債務者が大幅に減少するなど、着実に成果を上げてきている。
一方、法律施行後、消費者金融の契約数の減少や、資金調達が制限された中小事業者の倒産の増加という背景の中で、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調が出てきている。しかし、これらは、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねないため、許されるべきではなく、改正貸金業法を早期に完全施行した上で、相談体制の拡充、セーフティーネット貸し付け制度の充実及びヤミ金融の撲滅等を図ることこそが必要とされる施策である。
よって、国におかれては、次の事項を実現するよう強く要望する。

1改正貸金業法を早期に完全施行すること。
2地方自治体における多重債務相談体制整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。
3個人及び中小事業者向けのセーフティーネット貸し付けをさらに充実させること。
4ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
金融担当大臣
消費者及び食品安全担当大臣様

さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書

雇用失業情勢は完全失業率が5.3％（平成21年10月）、有効求人倍率が0.43倍（同）と依然、厳しい情勢を示し、年末・年度末に向けてさらなる悪化も懸念されている。
政府は、10月23日に「緊急雇用対策」を取りまとめたが、「既存の施策・予算の活用により取りまとめる」とされており、財政措置も考慮したもう一段の緊急雇用対策を講じる必要がある。
よって、国におかれては、年末・年度末のさらなる雇用悪化を防ぐため、次の事項につき、一層の取り組みを行うよう強く要請する。

1「雇用調整助成金」の運用に当たっては、助成金支給の要件となる前年同期や直前3カ月の売り上げ、製品等の生産量の規定について実態に即した緩和を行い、助成金支給の拡充を図ること。
2セーフティーネット強化の観点から、雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図ること。
3「訓練・生活支援給付」については、雇用保険や失業給付の支給の対象とならない求職者への第2のセーフティーネットとして、恒久化を図ること。
4第2の就職氷河期を招かないために、企業と学生のミスマッチ解消のための情報提供体制の充実など、新卒者への就職支援体制を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣様

農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書

我が国の農山漁村は安心・安全な食料を供給するだけでなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮している。
しかしながら、こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備のおくれなどにより、耕作放棄の深刻化などが顕著になっている。このまま放置すれば、農山漁村の多面的機能が失われ、国民すべてにとって大きな損失が生じることが強く懸念されている。
よって、国におかれては、農山漁村の多面的機能を維持、向上させるため、次の施策の推進を図られることを強く求める。

1条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面的機能を確保するための「中山間地域等直接支払制度」を充実、強化すること。
2中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を防止するため、捕獲体制の強化、被害防除、生息環境管理などの対策を強化すること。
3木材の利用を拡大するとともに、健全な森林の整備・保全を進めて「美しい森林（もり）づくり」を展開するため、必要な財源を確保すること。
4今年度で対策期間が終了する離島漁業再生支援交付金制度の維持など、水産業・漁村の持つ多面的機能の維持・増進を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
財務大臣
農林水産大臣
環境大臣
内閣官房長官様

悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書

国においては「全国学力・学習状況調査」について、来年度より「悉皆方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求も、それを踏まえた形に減額修正されている。さらには、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」において「予算要求の大幅縮減」と評価結果が出されたため、調査規模がさらに縮小される可能性が出てきており、都道府県や自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われるおそれさえ生じている。
来年は3年前に小学6年生だった生徒が、中学3年生となり「全国学力・学習状況調査」に参加する。3年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるにも関わらず、あえて「抽出方式」に切り替える合理的な理由はない。
何よりも、保護者から、子供の相対的な学力を知ることができるので「全国学力・学習状況調査」に参加したいという声が数多くある。
悉皆調査であるからこそ、子供一人一人の課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆調査として継続するべきである。
よって、国におかれては、世界最高水準の義務教育を実現するために、小6・中3の全児童生徒を対象とする全国学力テストを継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図られることを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官様

国籍法の厳格な制度運用を求める意見書

平成20年6月4日、最高裁判所は、「日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子について、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した（準正のあった）場合に限り日本国籍の取得を認めていることによって、認知されたにとどまる子と準正のあった子の間に日本国籍の取得に関する区別を生じさせていることは、憲法第14条に違反する」との判決を言い渡した。違憲判決を受けて平成20年12月5日に第170回国会で改正された本法律により、日本人男性と外国人女性の間の非嫡出子が、父親もしくは母親の認知申告のみで簡単に日本国籍を取得できるようになった。
しかし、このことによって外国人の子供が簡単に日本人となれ、それに伴い、その子の親族が多数日本に移住できるようになる。国籍取得に関する資料の提出は、父子が写った写真の提出などといった、いくらでも偽装可能なものである。
この改正によって、違法に日本国籍が取得されると、一般市民の福祉増進並びに地方公共団体の健全な発展が妨げられ、日本国民の公益が脅かされるおそれがある。
よって、国におかれてはこのような弊害を抑止するため、安易な形で国籍を与えないよう次の事項につき、強く要望する。

1DNA鑑定の審査時における推奨をすること。
2申請者や外国人の親の日本における居住実態や、日本人の親による扶養実態等の綿密な調査をすること。
3罰則を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
法務大臣様

地方を重視した郵政事業の早期見直しを求める意見書

小泉構造改革によって、地方は疲弊し地域間格差は広がった。その象徴が郵政民営化であり、この是正、改善こそが国政上の喫緊の課題であることは言うまでもない。
先の臨時国会において、いわゆる郵政株式処分凍結法が成立した。これは、郵政民営化以降、地方における郵政サービスの後退や職員の士気の低下並びにかんぽの宿問題等を踏まえると、郵政事業の抜本的見直しのスタートであると評価したい。
郵便局ネットワークは、国民共有の財産である。国民の権利として、「郵便」や「貯金」、「保険」のユニバーサルサービスは、全国あまねく保障されなければならない。
同時に、郵便局ネットワークは生活弱者の権利を保障し格差を是正するとともに、ワンストップ行政の拠点としての活用など新たな役割も期待されている。
これらの課題を実現するためには、現在の四分社体制を見直し、経営形態を再編することが必要である。併せて、改革を進めるに当たっては、日本郵政グループには更なる情報開示と説明責任を求めるものである。
よって、国におかれては郵政改革については、国民生活の確保及び地域社会の活性化などのため、次期通常国会に地方を重視した郵政改革法案の提出とその確実な成立を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
金融・郵政改革担当大臣様

四国8の字ネットワークの早期完成を求める意見書

四国を8の字で循環する高速道路網「四国8の字ネットワーク」は、国の骨格を形成するために最も早く整備されるべきネットワークであり、住民生活を支える基幹的かつ重要な社会基盤施設としてはもちろんのこと、救急医療を担保する命の道としての役割や、四国の産業振興等経済の活性化についても必要不可欠であり、また、近い将来確実に起こると予測されている南海地震等自然災害へ対処するためにも、その早期完成が待ち望まれている。
特に、現在政府において高速道路無料化が議論されているが、都市部から地方への各種資源の移管による地域活性化は、まさにこの8の字ネットワークの完成が前提条件であると言っても過言ではない。
しかしながら、現在の完成状況を見ると、いわゆるミッシングリンク（未整備区間）がまだまだ多く残されており、来る地域主権社会において始まる他地域との競争社会において地域によっては、最低限のスタートラインに立てていない状況がある。
よって、国におかれては、今後の国策としての高速道路整備を進めるに当たって、「四国8の字ネットワーク」の早期完成を着実に図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
国土交通大臣
財務大臣
内閣官房長官様

障害者自立支援法の応益負担の即時廃止と障害児者福祉の充実を求める意見書

2006年度に施行された障害者自立支援法の、障害が重い人ほど負担が重くなる「応益負担」制度は、2度にわたる利用者負担軽減策にもかかわらず、なお大きな負担が障害者・家族を苦しめている。
そのことは、11月26日に発表された政府・厚生労働省の利用者負担の実態調査でも、施行前の3月と施行後の2009年7月で、利用者の87.2％が利用料の負担増、低所得者では93.6％が負担増となっていることを見ても明らかである。そのため、施設や作業所で働く障害者が収入として得る工賃が負担額を下回る利用者の割合は、31.4％から52.5％に拡大している。
また、事業所に対する報酬の削減や利用実績払い（日額払い）の導入により、経営は苦しくなり、労働条件の切り下げや人手不足の深刻化など、障害者福祉の基盤が崩壊しかねない事態を招いている。
こうした中で、多くの障害のある人々とその家族・関係者の願いと運動を踏まえて、新政権の政策合意で「障害者自立支援法の廃止と利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」ことが明記された。障害者・家族の苦難を解決するために、速やかに政策合意を実行するとともに応益負担制度を即時廃止することが求められている。
そもそも、障害者が生きるために必要な福祉サービスや医療に、利用料を課すべきではない。すべての障害者が人間らしく生活できるよう、憲法と障害者権利条約に基づく総合的な福祉法制を確立し、障害児者福祉・医療の抜本的拡充を図るべきである。
よって、国におかれては、次の事項を早急に講じられるよう強く要望する。

1速やかに「応益負担」制度を廃止するとともに、事業所に対する報酬の日額払いを月額払いに戻すこと。
2障害児者関連予算を大幅に増額すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣様