第44号 もくじ 土佐龍馬であい博開催中! 11月定例会トピックス 11月定例会本会議の質問から 11月定例会審議の結果 常任委員会の動き(11月~1月) 特別委員会の動き(12月~2月) 11月定例会常任委員会委員長報告要旨 お知らせ |
11月定例会本会議の質問から |
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12月3日 |
知事の政治姿勢について聞く! |
問 前政権では、経済成長戦
略の策定など、経済成長を持
続できるような取組に努めて
いた。公正な競争を通じた経
済の成長が国民の安全や社会
保障の財源の確保につながる
と考えるが、所見を聞く。 答 知事 社会保障をはじめと する国民の安全や安心を守るた めの財源を確保していくために は、経済の安定した成長が必要 であり、その際には、競争を促 していく姿勢と、その負の側面 に目を向けていく両方のバラン スが極めて重要だ。 問 行政刷新会議での全国学 力・学習状況調査の対象激減 の決定をどう受けとめるか。 また、この決定が政府予算に 反映された場合、どのような 対策を講じるつもりか。 答 知事 県が現在取り組んで いる学力向上対策の成果を検証 し、確かな学力の定着につなげ るには、子供たちの学力を悉皆 (しっかい)で、 |
かつ全国との比較
ができる調査を実施する必要が
ある。今後の国の動向も踏まえ
つつ、他の方法による学力の悉
皆調査の実施も念頭に置く。 問 長宗我部氏をキーワード とした本県の歴史資源を積極 的に情報発信し、誘客を図る べきだ。また、二次交通の整 備による利便性の向上と観光 ガイドの育成による魅力アッ プが必要だ。所見を聞く。 答 観光振興部長 来春には元 親の居城跡に立つ歴史民俗資料 館に長宗我部氏を紹介する展示 室が新たに設置される。また、 来年1月にJR高知駅前にオー プンする観光情報発信館「とさ てらす」を活用し、戦国武将ブ ームに乗った歴史ファン等の新 たな観光客の誘致につなげる。 二次交通の確保は、「土佐・龍 馬であい博」の開幕に合わせて、 「長宗我部元親ゆかりの史跡コ ース」の追加が検討されている。 観光ガイドについても、育成と 組織の強化のための支援を行う。 |
アンテナショップの費用対効果を問う! |
問 アンテナショップは多額
の県費を支出することとなるが、
費用対効果を県民にどう説明
するか聞く。 答 知事 試算では、アンテナ ショップの経費1億5000万 円に初期投資の分を入れた約2 億円の費用に基づく諸活動によ り、直接的に生み出す経済効果 は25億円超と、約13倍以上が見 込まれる。産業振興推進部の事 業費全体に対する地産外商公社 の人件費を除く事業費、賃借料 合計6700万円の割合(約3 %)からも、重点化、効率化の 対象として公社に一定の経費を 負担していくことは是非とも必 要だ。 問 就職未内定の高卒者等に 対して、どのようなセーフテ ィネットを準備し、実行して いくのか。 答 知事 未内定の高卒者に、 職業訓練から就職までの一貫し た支援を行うための施策を国に 提案した結果、国の緊急人材育 成支援事業を |
活用した職業訓練
に、新規高卒者対象のコースが
新設されることになった。県で
は、この訓練と連携し、訓練受
講者を対象にした、実際に求人
のある企業や就職を希望する職
場での体験、県や市町村での緊
急基金事業を活用した雇用機会
の提供、就職支援を行うコーデ
ィネーターの配置等を検討して
いる。 問 木造住宅支援策の実施状 況や効果、今後の取組の方針 を聞く。 答 林業振興・環境部長 木造 住宅建築への支援策を7月補正 で事業化したが、150戸の予 算枠を11月上旬には使い切るこ ととなり、今回50戸の追加をお 願いした。本年1~9月の住宅 着工統計での戸建ての木造住宅 の落ち込みは、全国17%に対し、 本県は12%で、縮小している消 費行動喚起に効果的だ。今後は、 本年度緊急対策として実施して いる支援策をより一層拡充し、 利用者にとって使い勝手のよい ものとするよう検討している。 |
事業仕分けについて聞く! |
問 地方交付税等が事業仕分
けの対象となったことは看過
できない。国がナショナルミ
ニマムをしっかり支えること
を強く求めるべきだ。 答 知事 事業仕分けは、事業 をゼロベースで見直す際には突 破力の点で一定有効だし、予算 編成過程を国民に見える形とし たことにも意義があるが、地方 交付税ほどの大きな問題を取り 扱うには時間が短く、一部の論 点のみで議論が行われた。こう いう問題は、国と地方の財政関 係の在り方の根幹をなすので、 地方6団体と政府で時間をかけ て議論していくべきだ。 問 県立大学改革にかかる永 国寺キャンパス検討会では、 マネジメント学部ありきの県 の姿勢に厳しい批判の声が強 まっているが、どう受けとめ ているか。また、キャンパス の在り方について、今後更に 公正な議論、検討を進めると ともに、パブリックコメント 実施など、県民参加を保障す べきだ。 |
答 知事 検討会には大学や県
内企業の代表者等が参加し、幅
広い視点から意見が出され、段
階を踏んで議論が積み重ねられ
ており、決して一定の結論を前
提に議論が進められてきたとは
考えていない。また、検討会で
は新たな社会科学系学部等の在
り方について、最終の報告書の
取りまとめに向けて更に議論を
深めることになっているが、そ
の間にはパブリックコメントを
行い、広く県民の意見を聴く。 問 須崎市中心市街地におけ る避難道整備と津波発生時の 緊急避難場所確保に市と連携 し取り組め。 答 危機管理部長 須崎市は平 成23年度までに津波避難計画を 策定の予定だ。県も計画策定に 必要な技術面、経費面での支援 を行うとともに、策定された計 画に基づき必要となる緊急避難 施設等の整備を各種制度を利用 し支援する。 |