こうち県議会だよりのマーク 第44号 もくじ
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11月定例会本会議の質問から

 
質問者(質問順)
12月3日
高野 光二郎
佐竹 紀夫
谷本 敏明
12月4日
田村 輝雄
ふぁーまー土居
山本 広明
12月7日
式地 寛肇
溝渕 健夫



 
  12月4日
 
児童虐待問題への取組について聞く!

田村議員写真


田村 輝雄議員


(県民クラブ)
   児童虐待問題に対する各 機関の連携した取組への所見 を聞く。

 地域福祉部長 昨年度から 市町村職員も含め、児童福祉司 の養成研修を実施し、専門職の 育成確保に取り組むとともに、 市町村での児童虐待対応のマニ ュアルを改訂して、実務の手引 書として活用されるよう取り組 んでいる。また、市町村の要保 護児童対策地域協議会に対し、 児童相談所の職員がアドバイス をする等の支援を行い、対応力 の強化に努めている。今後も、 同協議会を中心に、関係機関の 連携と相談体制の充実強化を図 り、迅速かつ的確に対応できる よう取り組む。

 地方の公共交通体系を 維持していくことに積極的に関 与し、具体的な支援をすべきだ。 現状と課題についての所見を聞く。

 交通運輸政策担当理事 利 用者の減少等
  に加え、昨年から は景気低迷や高速道路料金の割 引等の要因が交通事業者の経営 を一層圧迫している。近年、乗 合タクシーの運行やデマンド式 運行等が行われ始めているが、 市町村負担の増大の問題がある。 地方だけで地域の交通を支える ことは困難なので、国の支援の 充実に向け、地方の実態を国に 十分伝えていく。

 国の事業仕分けでシルバ ー人材センターへの補助金が 3分の1カットされたが、セ ンターが存続できるように格 段の支援策を望む。

 商工労働部長 意欲のある 高齢者が、地域に密着した多様 な就業を通じ、社会参加をして いくことは、高齢化が先行して いる本県、また人手が不足しが ちな地域にとっても大切なこと だ。国の来年度予算の編成の動 向を注視するとともに、市町村 とも連携しながら、地域のセン ターが存続し、活動に必要な予 算が確保されるよう努める。




赤バイの配備状況と利活用を聞く!

ふぁーまー土居議員写真


ふぁーまー土居議員


(南風(みなみかぜ))
   緊急消防自動二輪車(赤 バイ)の県下での配備状況と 今後の利活用について聞く。

 危機管理部長 4消防団で 18台保有し、このうち高知市と いの町では赤バイ隊を設置して いる。このほか安芸市消防団で は、団員が所有するオフロード バイク5台でのバイク隊を3月 に設置した。大規模災害の場合、 機動性の高い二輪車は、災害対 策を迅速に進める上で有効だ。 一方、安全確保や運転技量を持 った団員の育成等の課題もある。 配備、活用は、各自治体が判断 することになるが、県は、消防 関係機関との協議の場等で、有 効性や実績等の情報を提供する。

 桂浜への大渋滞の緩和や 観光の一つの方法として、高 知新港から船で桂浜に行く方 法を提案する。

 観光振興部長 御提案の方 法は、海上保安部や運輸局との 綿密な事前協議が必要で、
  浮き 桟橋等の機材整備、他の岸壁利 用者との調整等の課題もあるが、 浦戸湾や桂浜を海から巡るコー スの充実は、新たな観光資源と して魅力的だ。渋滞緩和の一助 にもつながるので、航路や港湾 の管理者、岸壁利用者、高知市 観光遊覧船を運航するNPO法 人等の関係者と検討する。

 高知市介良地区で、再生 稲や二期作で発酵粗飼料用の 稲をつくる取組がされているが、 これを進めていく考えはないか。 また、進めていくに当たっての 課題はないか。

 農業振興部長 産業振興計 画にも位置付け、本年度は収穫 機械等の導入も支援した。介良 地区では平成19年度に0.1ヘ クタールから始めた生産が今年 度は約19ヘクタール、県下で約 34ヘクタールでの生産となった。 今後は畜産農家の需要に応じた 増産が大きな課題だ。県下各地 で需給調整できるよう耕畜連携 の体制づくりを進める。




太陽光発電と電気自動車を活用した県づくりを!

山本議員写真


山本 広明議員


(自由民主党)
   県が主導的に太陽光発電 と電気自動車を活用した県づ くりに取り組む考えはないか。

 知事 太陽光発電と電気自 動車は、新ビジネスの可能性を 秘めている。県内にも関連事業 を進めようとする企業があり、 本年度設置した研究会に参加い ただいている。研究会の活動を 通じ、最新情報の収集や技術開 発を行う等の活用を望んでいる。 太陽光発電や電気自動車を活用 する取組は、新たな産業づくり にとどまらず、全国トップクラ スの日照時間で、低炭素社会づ くりを目指す本県にとって大切 にしなければならない視点だ。

 中山間地域の活性化策の 一つとして注目を集めている 庭先集荷のシステムを、高知 県で確立するとともに、国に 制度化を要望すべきではないか。

 知事 本県のように高齢者 の多い中山間地域の活性化等の ために大事な取組なので、支
  援 策を考えていく。今後は中山間 地域の人、物のすべての動きを 支えるという視点で、庭先集荷 に加えて、スクールバスなど、さ まざまなニーズにまとめて対応 できる多機能型の仕組みの検討 を進めていく。国にも、制度支 援の必要性を積極的に提案する。

 県は、一本釣りカツオ産 業の振興にどう取り組んでい くのか。

 水産振興部長 「海のエコ ラベル」等の取得は、エコに関 心の高い消費者の支持も期待さ れるので、多くの漁船で取得で きるよう一本釣り漁業関係者と 協議する。地元への水揚げの拡 大については、えさとなるイワ シの供給拠点づくりを産業振興 計画にも位置付けて取り組んで きた。黒潮町佐賀地区では漁港 内の施設整備の支援等を行う。 イワシ供給事業が定着すると、 水揚げの増加など、地域への経 済効果も大きいのではないかと 期待している。





 
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