こうち県議会だよりのマーク 第44号 もくじ
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11月定例会本会議の質問から

 
質問者(質問順)
12月3日
高野 光二郎
佐竹 紀夫
谷本 敏明
12月4日
田村 輝雄
ふぁーまー土居
山本 広明
12月7日
式地 寛肇
溝渕 健夫



 
  12月7日
 
産業振興計画について聞く!

式地議員写真


式地 寛肇議員


(県政会)
   産業振興計画の今年度の 取組を進める上で、関係者と の連携をどのようにとらえ、 今後、どう方向付けをしてい くのか。また、手応えについ て併せて聞く。

 知事 計画が真に効果を発 揮するためには、連携が大変重 要だ。このため、計画づくりの 段階から連携を意識した仕組み づくりを心がけており、地産外 商では商談会や高知県産品フェ ア等の開催回数が昨年度実績の 3倍を超えるなど、具体的な成 果も見え始めた。ただ、地域に はまだまだ埋もれたニーズ等が たくさんある。県民の強い思い をしっかりと受けとめながら、 できるだけ多くの方々に計画の 実行にかかわっていただけるよ う、柔軟な発想で計画の改訂や 仕組みの見直しを行う。

 中山間地域を中心にユズ 生産の拡大を図り、今まで築 き上げてきた加工技術や販売 戦略を更に発展させ、産業振 興の中核となるよう県も積極 的に支援すべきだ。
 
 農業振興部長 ユズは日本 一の生産量を誇る本県中山間地 域を代表する基幹品目であり、 中山間地域の所得確保、拡大の ために、産業振興の重要な柱と して今後もしっかり支援してい く。

 「県産材利用住宅促進緊急 対策事業」と「こうち安心の 木の住まいづくり助成事業」 を統合、拡充するとのことだが、 どう拡充したのか。

 林業振興・環境部長 従来 から実施してきた「こうち安心 の木の住まいづくり助成事業」 に、今年度緊急経済対策で実施 している乾燥木材の使用量に応 じて支援する制度を併せること で、使い勝手を良くすることを 考えている。統合する事業では、 乾燥材の使用量に応じた支援を ベースに置き、耐震性能や耐久 性能等の基準をクリアすると助 成額を加算する仕組みを検討し ている。







地域福祉計画を策定して「高知型福祉」実現を!

溝渕議員写真


溝渕 健夫議員


(自由民主党)
   県や市町村が、地域福祉 計画を策定し、目指す姿を明 らかにして着実に取り組んで いくことが、地域の実情に応 じた高知型福祉の実現や住民 参加のまちづくりを進める上 で不可欠だ。所見を聞く。

 知事 関係者が一体となっ て地域福祉計画を策定し、地域 の実情に合ったサービスの確保 や支え合いの仕組みづくりに取 り組むことが重要だ。県は、県 の地域福祉支援計画を来年度策 定するとともに、平成23年度を めどに、市町村の地域福祉計画 と市町村社協の地域福祉活動計 画を一体的に策定してもらえる よう支援する。また、策定され た地域福祉計画に基づく地域活 動をより積極的に支援するとと もに、PDCAサイクルの徹底 を図り、高知型福祉を着実に推 進する。

 高知女子大学を平成23年 度に、そして高知短期大学も 同時に法人化し、また、県関 与の3
  大学は1公立大学法人 で運営すべきだ。

 知事 法人化には様々なメ リットがあるので、実施に向け て大学と協議を行いたい。高知 短大は、存続させるのであれば、 高知女子大と同時の法人化が望 ましい。また、本県の地域再生 を支える人材育成を行うには、 県が関与する大学が1つの法人 の下に結集し、足腰の強い大学 運営を確立することが必要だ。 大学関係者と1法人化に向けて の協議を急ぎたい。

 福岡県では、この10月に 暴力団排除条例を設け、学校 周辺での暴力団事務所の開設 を禁止したと聞く。本県でも 制定すべきだ。

 警察本部長 罰則規定を含 む条例の制定は、暴力団対策上、 極めて有効な手段だ。12月1日 に条例制定委員会を発足させ、 条例制定に向けた調査研究を始 めた。来年9月議会での条例議 案上程を目標に作業を進める。




 
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