志国高知龍馬ふるさと博 土佐豊穣祭開催！ ６月定例会トピックス ６月定例会本会議の質問から ６月定例会審議の結果 常任委員会の動き（５月～８月） 南海地震対策再検討特別委員会の動き 公共交通問題調査特別委員会を設置 ６月定例会常任委員会委員長報告要旨 新議員の紹介 お知らせ
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第５０号 もくじ 志国高知龍馬ふるさと博 土佐豊穣祭開催！ ６月定例会トピックス ６月定例会本会議の質問から ６月定例会審議の結果 常任委員会の動き（５月～８月） 南海地震対策再検討特別委員会の動き 公共交通問題調査特別委員会を設置 ６月定例会常任委員会委員長報告要旨 新議員の紹介 お知らせ |
６月定例会本会議の質問から |
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| ６月３０日 |
南海地震対策の抜本的な見直しについて聞く！ |
問 南海地震対策の抜本的見
直しの方向とその対策の展望
を聞く。 答 知事 今回の震災の最大の 教訓である「想定外をも想定す る」、「今すぐできる対策を積み 重ねる」など８つの方向で抜本 強化を進め、補正予算での対応 も含め随時実行する。中央防災 会議において、来年夏頃をめど に東海・東南海・南海の3連動 地震の被害想定が見直されるこ とを加味した上で、平成24年度 中には計画の抜本強化を終了さ せ、その後はＰＤＣＡサイクル を働かせつつ、新たな諸計画を 着実に実行していく。 問 南海地震のリスクを想定 してニッポン高度紙工業が新 工場を県外に進出させたこと を考えると、厳しい経営環境 の県内企業に対し、南海地震 に特化した支援や助成制度を 構築すべきではないか。 答 商工労働部長 それぞれの 企業の自助が |
基本となる民間企
業の設備投資に対して、現在の
融資制度のほかに、どの業種を
対象として、どんな基準の制度
で助成することが適切か、また、
財源の確保や国への支援制度創
設の提言も含め、様々な観点か
ら震災対策全体の見直しを進め
る中で議論したい。 問 高知市に対し、これまで 多額の県費をもって学力向上 に向けて支援してきたことを 考慮すれば、高知市の学力の 現状などは県民に広く公表し 共有すべきであると思うがど うか。 答 教育長 これまでも取組と その成果などを広く県民に知ら せてきた。全国学力・学習状況 調査の市町村単位の結果も序列 化などにつながらないように、 可能な範囲で市町村が公表する ことが望ましい。特に高知市に は、県も重点的な支援をしてお り、市の判断で本調査の結果を 公表していくべきであり、今後 高知市と協議をしていきたい。 |
復興財源のための消費税増税の動きに対する見解を聞く！ |
問 不況と東日本大震災の復
興の中で消費税大増税になれ
ば、震災被災者、国民、中小
業者は、到底耐えられない。
復興財源のための消費税増税
の動きにどのような見解を持
っているか。 答 知事 復興に必要となる財 源は、早期の財源確保を可能と しつつ、景気に対する悪影響を 最小限にとどめることを目指し て、歳出の見直しなどに加えて、 所得税、法人税や相続税等の資 産課税を対象として、担税力の ある階層に期限を区切って課税 を行うやり方などが望ましい。 問 順次伐期を迎えようとし ている幡多地域のヒノキの山 を宝の山として積極的に生かし、 雇用の促進を図るなど、高知 県の経済の活性化につなげて いくべきだ。 答 知事 産業振興計画では、 林業・木材産業の再生を戦略の １つの柱としており、幡多地域 |
では、平成22年度までに21カ所、
５０００ヘクタール余りの森の
工場を認定し、効率的に木材を
搬出するための高性能林業機械
の導入や、作業道の開設などを
進めている。今後も生産の効率
化や付加価値を高める取組、需
要の拡大と販売の促進を積極的
に行い、雇用の促進につなげ、
地域経済の活性化に取り組んで
いきたい。 問 知事は、段階的に原発か らの脱却、安全な新エネルギ ーを目指すとの方向性を述べ ているが、改めて認識と決意 を聞く。 答 知事 今稼働している原子 力発電所を直ちに停止すること は、国民生活に大きな影響を及 ぼすおそれがあり、現実的では ない。今後は、徹底した省エネ ルギーの取組を進めながら、将 来に向かって新エネルギーの比 率を高めていくことなどにより、 徐々に原子力発電の比率を下げ ていくことが必要だ。 |
液状化の不安のない土地へ移転できるための規制緩和の検討を！ |
問 東日本大震災で液状化の
被害が多数発生し、液状化の
不安のない土地への移転を考
えている方もいると思う。こ
の際に、都市計画区域の市街
化調整区域の規制緩和を検討
しても良いのではないか。 答 土木部長 国では、被災し た建築物の市街化調整区域内へ の移転に係る開発許可制度の弾 力的な運用方針を示し、また、 津波防災まちづくりを推進する ための制度の創設を検討してい る。県においても国の動向を見 守る一方、都市計画の手法を使 った計画的な市街化調整区域へ の住居の移転の在り方などにつ いて検討していきたい。 問 難病患者には特別な処置 を要する人も多い。震災への 備えを徹底し、円滑な支援が 必要だ。現行の取組状況と今 後の対応を聞く。 答 健康政策部長 在宅要医療 者災害支援マニュアルに基づき 策定した個別支援計画の見 |
直し
に、８月を目途に取り組んでい
る。さらに、個々の患者の支援
計画を見直す中で浮き彫りとな
った課題を踏まえ、難病患者団
体などからの意見も得て、マニ
ュアルの見直しを進める。 問 あったかふれあいセンタ ーの関係者は、平成２４年度以 降の運営はどうなるのか心配 している。今年度、事業継続 に向けて具体的にどのように 進めていくのか。 答 地域福祉部長 事業内容を 充実強化するために、職員に幅 広いスキルを身に付けてもらう ための養成研修などを、新たに 設置した福祉研修センターで実 施する。また、センターを地域 福祉の拠点として位置付け、ネ ットワークが構築できるよう、 市町村の地域福祉計画策定を支 援する。その上で、事業継続に 向けた制度設計を早い時期に市 町村に示すことができるように 取り組むと同時に、国に政策提 言を行い、制度化実現を目指し たい。 |
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