「リョーマの休日」エリアキャンペーン実施中！ ６月定例会トピックス ６月定例会本会議の質問から ６月定例会審議の結果 常任委員会の動き（７月～８月） 公共交通問題調査特別委員会報告の要旨 南海地震対策再検討特別委員会の動き（６月～８月） ６月定例会常任委員会委員長報告要旨 お知らせ
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第５４号 もくじ 「リョーマの休日」エリアキャンペーン実施中！ ６月定例会トピックス ６月定例会本会議の質問から ６月定例会審議の結果 常任委員会の動き（７月～８月） 公共交通問題調査特別委員会報告の要旨 南海地震対策再検討特別委員会の動き（６月～８月） ６月定例会常任委員会委員長報告要旨 お知らせ |
６月定例会本会議の質問から |
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| ６月２７日 |
地震対策を国や関係市町村と、どう連携していくのか！ |
問 県民の命を守るために津
波対策はもちろんのこと、地
震対策を国や関係市町村と、
どう連携していくつもりか、
決意を聞く。 答 知事 国に対しては、国全 体の危機管理の見地から、国が 果たすべき役割について積極的 に提言をしていくとともに、市 町村に対しては、地域地域の課 題解決に向けた具体的な方策を 示すことで、国、県、市町村の 連携を更に強めながら、南海ト ラフの巨大地震から県民の命を 守るために全力で取り組んでい く。 問 第２期産業振興計画では、 様々な意見を踏まえ、１０年後 の成功のイメージや明確な数 値目標を掲げているが、目標 達成に向けた取組について、 決意を聞く。 答 知事 設定した目標は、何 としてもなし遂げたい。国全体 の人口が減少し、県内市場だけ ではなく、国内市場も縮んでい く中にあって、掲げた目標や成 功イメージまでの道のりは険し く、実 |
現は容易ではないが、県
勢の浮揚に向けて私自身が先頭
に立って県庁の総力を挙げてこ
れを現実のものとするよう全力
で挑戦を続けていく。 問 通学路の安全性の再確認 など、安全対策にどのように 取り組んでいるのか。 答 教育長 国の関係３省庁か ら緊急合同点検を行うように通 知があり、８月末をめどに学校、 警察、道路管理者が連携して点 検を実施し、危険箇所のリスト アップを行っている。点検結果 を踏まえて、警察などの関係機 関と連携して通学路の安全確保 に取り組んでいく。 答 警察本部長 ４月の京都府 の事故発生を受け、翌日には、 県下各署長に通学路の交通危険 箇所の把握と対策について指示 を行うとともに、県教育委員会 などと連携を図りながら取組を 進めている。 |
消費税増税について聞く！ |
問 高知医療センターや県立
病院の損税負担の実態と消費
税増税による影響を聞く。また、
県下の医療全体への影響につ
いて認識を聞く。 答 知事 医療センターと県立 病院の平成２２年度決算では、消 費税額がそれぞれ約３億９千万 円、約２億８千万円となってお り、税率が引き上げられた場合、 診療報酬の改定などの十分な対 応がされないと病院経営に影響 がある。県内の他の医療機関も 同様だ。厚生労働省が診療報酬 改定における対応の検討を始め たところであり、その動向を注 視していきたい。 問 原発政策を考える上で、 使用済み核燃料について、ど う保管、処理していくのかを 明確にすることが前提だと思 うが、所見を聞く。 答 知事 国の原子力委員会が 使用済み核燃料に関する三つの 選択肢を決定して、エネルギー・ 環境会議に提出するので、その 動向を注視 |
していきたい。使用
済み核燃料を安全に処分する体
制が整うまでには相当な年月が
必要と思われ、また多くの課題
が残されている。こうしたこと
も考慮して、原発への依存度を
徐々に減らしていくことを一つ
の大きな方針とすべきだ。 問 県防災会議の女性委員の 参画をどう増やしていくのか。 また、市町村への周知をどの ように図っていくのか。 答 知事 県防災会議について は、３名の女性委員を登用して いる。６月２０日に災害対策基本 法が改正され、これまで充て職 となっていた委員に、自主防災 組織のメンバーや学識経験者を 任命できるようになったので、 来年の任期満了の際には、女性 委員の更なる登用について検討 したい。また、市町村に対して も、法改正の周知に合わせて、 法改正の趣旨を踏まえ、市町村 防災会議への女性委員の参画を 進めてもらうよう働きかけてい きたい。 |
大飯原発の再稼働決定について聞く！ |
問 野田総理が関西電力大飯
原発の再稼働を決定したこと
について、所見を聞く。 答 知事 電力不足予測による リスクやエネルギー安全保障の 面なども考慮し、国が関係自治 体と協議した結果を総合的に見 て、国の責任として判断したも ので、電力は人々の日々の生命 にかかわる問題でもあり、一定 やむを得ない判断であった。し かし、再稼働の判断を行うので あれば、原子力の依存度を徐々 に減らしていく、との国のエネ ルギー戦略をより明確に示すべ きだ。また、政府自らが暫定的 と認めている安全基準について は、早急に本格的な基準を策定 すべきだ。 問 県が四国電力の株主であ るため、様々な局面で県民の ための正しい判断ができない ことがあってはならないが、 その心配はないのか。 答 知事 株主としての経済的 利益を考える前 |
に、当然ながら
県民の安全を守るという立場が
優先するので、そうした観点か
らこれまで四国電力に対して、
伊方原発について万全の安全対
策を講じるように強い姿勢で臨
んできた。今後ともその姿勢に
変わりはない。 問 生活保護世帯などの子ど もたちに対して、高知市や南 国市で行っている地域の学生 やボランティアなどによる学 習支援を県として実施しては どうか。 答 知事 県福祉保健所におい ては、平成２１年度から子育て支 援員を配置して、主に学習習慣 を身につけるための支援を行っ てきた。今後は指摘も踏まえて、 直接的な学習の支援に取り組ん でいきたい。その際、高知市、 南国市以外では、対象となる子 どもが少ない上に、広範囲での 対応が必要となることから、塾 方式以外にも、個別の対応等、 地域の実情に応じた学習支援の 方法を検討する。 |
※点字版・録音版をご希望の方は高知県議会事務局政務調査課までご連絡ください。 過去の【バックナンバー】 |
