「リョーマの休日」エリアキャンペーン実施中！ ６月定例会トピックス ６月定例会本会議の質問から ６月定例会審議の結果 常任委員会の動き（７月～８月） 公共交通問題調査特別委員会報告の要旨 南海地震対策再検討特別委員会の動き（６月～８月） ６月定例会常任委員会委員長報告要旨 お知らせ
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第５４号 もくじ 「リョーマの休日」エリアキャンペーン実施中！ ６月定例会トピックス ６月定例会本会議の質問から ６月定例会審議の結果 常任委員会の動き（７月～８月） 公共交通問題調査特別委員会報告の要旨 南海地震対策再検討特別委員会の動き（６月～８月） ６月定例会常任委員会委員長報告要旨 お知らせ |
６月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨 |
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決または承認した。 ■東西軸エリア活性化プランについて 執行部から、東西軸エリア活性化プランのフォローアップ委員会の開催状 況や検討結果、目標等の達成状況について報告があった。 各委員から、商店街側の意見だけでなく、商店街利用者の立場の視点や 意見が必要と考えるが、まちづくりにどのように反映させていくのか。特に駐車場 問題の解消については、前向きに取り組むべきと思うがどうか。また、高知でしか味 わえない歴史的資産などを整理し、それをまち歩きにつなげていく取組や検討は行 われているのかとの質疑があった。 執行部から、フォローアップ委員会において商店街関係者から利用者の視点と して接客を重視した取組を行うとの意見があった。駐車場対策はプラン策定時に も議論されており、大きな課題と認識している。今後、新資料館や新図書館などの 開館に向けて、様々な動きが出てくると思うので、民間の駐車場の利用も含めて 検討していきたい。また、現在、高知市が歴史的資産を活用したまち歩き８コース を整備して実施しており、高知城など高知の歴史的なものを感じてもらうような取 組や議論もされているとの答弁があった。
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決または承認した。 ■こうち防災備えちょき隊の派遣費用について 執行部から、市町村等が避難計画を策定する際にアドバイスを行う「こうち 防災備えちょき隊」の派遣に要する経費であるとの説明があった。 委員から、避難路の整備に当たっては、安全性を担保する方策がとられてい るか、再度確認するよう要請があった。 執行部から、できる限り「備えちょき隊」が現地を確認して直接アドバイスできる ようにしたいとの答弁があった。 ■高知県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例議案について 委員から、介護職員の処遇の向上策を研究し、国に具体的な提言をするように との要望があった。 執行部から、今後、第５期介護保険事業支援計画を進める中で、処遇改善につ ながる国への提言も行っていきたいとの答弁があった。 別の委員から、県内の介護施設職員の雇用状況と人材確保の取組について 質疑があった。 執行部から、中山間地域では人材確保が難しいという調査結果があることから、 広報や進路指導手引書の作成等を行っていくとの答弁があった。 委員から、若者が希望を持って働けるよう、処遇改善に十分配慮してもらいたい との要請があった。
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決または承認した。 ■ルネサスエレクトロニクス株式会社高知工場について 執行部から、７月３日にルネサス社から経営改善策の内容が発表され、高 知事業所の存続が正式に決まったとの報告があり、あわせて、今後ともルネサ ス社との信頼関係を維持しながら、事業の継続や雇用の確保等を要望してい くとともに、可能な限りの支援を行っていくとの説明があった。 委員から、今後も企業の存続に向けて行政の務めを果たすとともに、これまでの 意見を踏まえて、企業誘致、企業支援に生かしていくようにとの意見があった。 ■伊方原子力発電所の現状と本県の対応状況について 執行部から、伊方原子力発電所の安全対策の徹底を求め、四国電力に対して、 繰り返し要請を行っているとの説明があった。 委員から、３連動地震に対する伊方原子力発電所の安全性の確認について、 具体的にどのように行うのかとの質疑があった。 執行部から、国の想定震源域が広がることにより、これまでの地震の揺れや津 波高の想定について検証する必要がある。その上で、３連動地震の影響について、 国のデータなどにより、詳細な検証を行う必要があるとの答弁があった。
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決または承認した。 ■まるごと高知レポートＶＯＬ．７について 執行部から、平成23年度の総括と、今年度４月、５月の活動状況、６月から８月 の活動予定の説明があった。 委員から、アンテナショップをはじめ県の様々な施策が目指すべき先には、県 民生活の豊かさ、県民の所得の向上がなくてはならないので、それを見据えた 施策に取り組んでもらいたいとの意見があった。 執行部から、地産外商という分野を含めて、産業振興計画全体として10年後の 県際収支の1,300億円の改善・人口の社会増という、非常に高い目標を掲げて 推進しており、各産業分野でも同様に目標を掲げて、軸を外さない取組を進めてお り、地産外商分野を担う公社と県はこうした目標を共有して外商活動に取り組んで いきたいとの答弁があった。 ■高知県観光コンベンション協会との連携について 執行部から、これまでの課題と平成24年度の組織改正による改善、現在の状 況について説明があった。 委員から、観光コンベンション協会は機動力が求められており、例えば、プロ野 球のキャンプ誘致をするためには、タイムリーな情報提供をするなど自主的に取り 組むことが必要ではないかとの質疑があった。 執行部からは、4月からの組織改正により、情報共有なり連携を図れるようになっ てきたが、まだその途上であり、体制が整えばこれまでよりも幅を広げた活動ができ るとの答弁があった。
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