3月定例会本会議の質問から

質問者
3月7日	3月8日	3月11日	3月12日
中西　哲塚地　佐智池脇　純一	中内　桂郎坂本　茂雄ふぁーまー土居	高橋　徹西内　隆純梶原　大介	樋口　秀洋西森　潮三西岡　寅八郎

　3月12日

地震津波体験館が必要だ！

樋口　秀洋議員
（自由民主党）

問　体で恐怖を体験することが県民の命を守ると断言できる。地震の揺れや津波の水流などが体験できる施設が必要だ。

答　知事　地震津波体験館は、いつでも誰でも利用できるという利便性の面からも有効な手段の一つだと考えている。ただ、施設整備には一定の時間を要するので、地域に出向くスタイルの啓発活動の強化が先決と考えている。

問　災害対応では、ティルトローター機はヘリコプターより有効か。有効なら防災の観点から配備に賛同すべきではないか。

答　知事　ティルトローター機は、速度や航続距離の面においてすぐれた能力を有しており、人員や救援物資などの輸送活動において効果的であると思う。配備に関しては、既に運用が開始されており、今後、大事なことは、住民の安全を確保するため、日米両政府合意事項について、政府の責任において遵守をさせることだ。

問　東部自動車道整備には、ハウス移転の特例補償などの対策が必要だ。県営ミニ圃場整備を臨機応変の事業にできないか。また、追い越し車線の整備も必要だ。

答　土木部長　ハウスの移転補償は、対象を調査した上で、機能回復方法の検討を行い、適正な移転料を算定している。追い越し車線については、現在国において設置等の検討を行っていると聞いている。

答　農業振興部長　園芸ハウスの移転負担の軽減については、今後ハウスの規模や構造、移転の時期などを具体的に聞きながら生産者にとってより有利となるように既存事業の中で検討したい。また、圃場整備について地元の要望により柔軟に対応するためには今回創設された農業基盤整備促進事業が有利であり、この事業で地元の要望に応えていきたい。

県庁職員のトップとしての処世訓は！

西森　潮三議員
（自由民主党）

問　県庁職員のトップリーダーとしての、知事の処世訓を聞く。

答　知事　第１は、「なせば成る、なさねば成らぬ何事も。成らぬは人のなさぬなりけり」である。自らを励まし、また、自戒の念を持って懸命に仕事をさせてもらいたいという思いは変わることがない。第２に「至誠通天」という言葉である。決して私のためではなく、公のために尽くそうとするからこそ人の力が集まるのであり、私を捨てて誠をいたすことで、多くの方々の指導と協力を賜り、多くの方々と力を合わせて県勢浮揚を目指したいということが私の一貫した思いである。

問　四国八十八か所霊場と遍路道の世界遺産登録に向けた現在の状況と今後の取組を聞く。

答　知事　世界遺産登録には、国内の暫定リスト掲載が必要となるが、文化財の指定、選定を含めた資産の保護措置の改善、充実に向けた取組などが不可欠であると指摘を受けている。

資産の保護措置については、保護手法の確立に困難が伴うため、まずは各県１か所の寺院とそれにつながる遍路道の史跡指定を受けることを目指す。本県も来年度、遍路道の史跡指定に向けた整備計画の策定に取り組む。

問　２００３年に韓国全羅南道と観光・文化交流協定を締結した。この10年を振り返った総括を聞く。

答　文化生活部長　青少年が参加する交流事業や県と全羅南道の職員の相互派遣など、人的な交流を深め、全羅南道との交流に加え、プロ野球球団キャンプなどの交流も行われてきた。昨年は、高知市と木浦市の間で友好交流協定が結ばれるなど、交流の輪は市町村へも広がっている。全羅南道、韓国との交流が大きく広がってきたのは、この10年間、関係者が地道な取組を積み重ねてきた成果である。

中山間対策について聞く！

西岡　寅八郎議員
（自由民主党）

問　広く外部に英知を求め、中山間総合対策本部に様々な意見が反映されるように、組織の改編を検討してはどうか。

答　知事　広く外部の人材の英知を求めるという視点は重要であると認識しており、様々な場面で県内外から直接意見や英知を得る機会を設けている。来年度は、重点課題やテーマに応じて、本部の推進チームの検討の場に、それぞれの分野の専門家や取組の実践者などにも随時参画してもらい、意見を得る仕組みを新たに設ける。様々な形で更に広く外部から英知を求めていくことを考えていきたい。

問　集落活動センターにおいて地域でお金が回る経済活動の実現に全力を挙げてもらいたい。

答　知事　来年度から、地域や集落において、地域資源を活用して行う小規模なビジネスや、多角的経営を行う拠点ビジネスなどを育成していく取組を、中山間総合対策本部の重点テーマとして全庁を挙げて進める。

また、そうした取組を手がける手助けとなるように、これまでに成功した事例も示し、資金面や人的な支援などとあわせて、総合支援パッケージとして情報提供することにしている。

問　南海地震対策を見据えたときに、県都高知市の治安維持、災害警備活動のかなめとなる高知警察署は、耐震面や浸水が懸念される状況にあるが、今後の整備方針を聞く。

答　警察本部長　庁舎棟は、耐震基準を満たしていないという一方で、最大１ないし２メートルの津波浸水が予想されている。南海地震発生時の被災者の救出・救助等警察活動に支障が生じるおそれもある。以上のような状況を踏まえ、建て替えについては、県警察の最重要課題として取り組む必要があると考えており、県当局とも相談しながら検討を進めたい。

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