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総務委員会
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。なお、第１号議案の一部について執行を凍結するよう意見を付した。
■高知県地域経済活性化・雇用創出臨時基金について
執行部から、総額100億円の交付を見込んでいる地域経済活性化・雇用創出臨時交付金のうち、事業担当課で予算化された事業への充当分を差し引いた65億円余りを基金に積み立てるものであるとの説明があった。
委員から、今回の基金は、その原資である地域経済活性化・雇用創出臨時交付金が地域の経済活性化や雇用創出を目指す政府の経済政策の目玉であり、できるだけ早く景気回復、景況感を出現させるという意図を踏まえて、あまねく県内での経済活性化や雇用創出など経済効果が波及するように、早期に予算執行すべきと思うがどのように考えているのかとの質疑があった。
執行部から、経済対策の一環として、有効活用して経済の活性化につなげていく趣旨であり、必要な事業については補正予算等でも柔軟に対応しながら、早期にできる限り経済対策の効果を実現できるような使い方を考えていきたいと思っているとの答弁があった。
■地域教育振興支援事業費補助金について
執行部から、各市町村が主体的に取り組む地域の教育課題解決のための取組へ財政的な支援などを行うものであるとの説明があった。
委員から、各市町村教育委員会ではどのような取組がされているのか。また、市町村教育委員会へのアドバイスや進捗管理、効果等のフィードバックはどのように行われているのかとの質疑があった。
執行部から、本年度は34市町村、１学校組合、２団体において、約100件の事業が実施されている。具体的には、学力向上対策や読書環境の充実、いじめや不登校などの心の問題への対応など、高知県教育振興基本計画と方向を一にする取組が実施されている。また、ヒアリングを行う際には、関係各課が一緒になって行い適切なアドバイスを行っている。
さらに、各教育事務所の担当指導主事等が、四半期ごとの進捗状況の確認や効果等のフィードバックを行っているとの答弁があった。
総務委員会での審議の様子
■土佐電気鉄道株式会社に関連する平成25年度予算について
高知県暴力団排除条例への抵触の有無が判明するまでの間、予算執行を凍結する。なお、直ちに県民生活に影響があるものについては、予算執行もやむを得ないとの意見を付した。
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文化厚生委員会
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。なお、第１号議案の一部について執行を凍結するよう意見を付した。
■高知県南海地震応急対策活動要領について
執行部から、東日本大震災を教訓にして、平成21年度に策定した「活動計画」を新たに整理し直したものであるとの説明があった。
委員から、市町村や災害対策支部とは、どのように連携していくのかとの質疑があった。
執行部から、平成25年度に、各部局で訓練を行い、活動要領の問題点を洗い出す中で、災害対策支部の役割も明確にし、市町村などと訓練することで、連携を密にしていきたいとの答弁があった。
委員から、災害対策支部については、参集率を高める工夫をし、迅速に災害復旧に取り組める体制を整えてもらいたいとの要請があった。
■高知県助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案について
執行部から、県内で就業する助産師を確保するため、奨学生制度を平成27年度まで延長するものであるとの説明があった。
委員から、助産師が不足するようになった原因と今後の対策について、質疑があった。
執行部から、高知県立大学や高知大学での助産師の養成課程の設置が遅れたためであり、今後は両大学とも連携しながら、奨学金の貸与などにより県内への定着を促したいとの答弁があった。
■高知県公立大学法人に係る中期目標の一部変更に関する議案について
執行部から、高知県立大学及び高知工科大学の教育内容を充実し、高知短期大学の働きながら学ぶ機能などを発展的に引き継ぐことにしているとの説明があった。
委員から、働きながら４年間学ぶには大変な努力を要し、学びの場を狭めることになると思うが、発展的な教育内容になるのかとの質疑があった。
執行部から、県内高校生の進学機会を拡大するとともに、夜間主コースの設置や授業料への配慮、社会人特別入試制度の導入などを行う。また、従来の科目等履修生制度などに加えて、短期でまとまった学習プログラムを提供し、履修証明書を発行する制度の導入などで、多様な学びのニーズに応えていくとの答弁があった。
高知県立大学（高知市・池キャンパス）
■土佐電気鉄道株式会社に関連する平成25年度予算について
高知県暴力団排除条例への抵触の有無が判明するまでの間、予算執行を凍結する。なお、直ちに県民生活に影響があるものについては、予算執行もやむを得ないとの意見を付した。
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産業経済委員会
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。なお、第１号議案の一部について執行を凍結するよう意見を付した。
■市町村のシェアオフィス整備について
執行部から、遊休施設等を活用することで中山間地域の活性化につなげてもらいたいとの説明があった。
委員から、地域と企業をつなぐ人材の育成がポイントになると思うが、どのように進めるのかとの質疑があった。
執行部から、優れた人材をすぐに求めるのは難しいが、相談窓口をＮＰＯに委託することで一定カバーできる。専門家の派遣やセミナーを通じて育成に向けた支援をするとの答弁があった。
■木質バイオマス施設整備事業について
執行部から、高知市と宿毛市で計画している木質バイオマス発電施設の整備を補助するもので、大量の低質材を活用する方策として有効であり、雇用の誘発など波及効果も高いとの説明があった。
委員から、燃料には県内産の原木を使用するのかとの質疑があった。
執行部から、補助金交付要綱で県産材の使用割合を定めたいとの答弁があった。
バイオマス発電施設（イメージ）
■こうち型地域還流再エネ事業主体出資金について
執行部から、地域の再生可能エネルギー資源から得られる経済効果を最大限に還流するため、官民協働で設立する発電事業主体に出資するもので、県内５か所での事業化を見込んでいるとの説明があった。
委員から、他県に比べて、再生エネルギーの取組が遅い理由について質疑があった。
執行部から、県内に利益を還流させる仕組みづくりに時間を要した。今後はメガソーラーの導入が次々と進むことが予想されるとの答弁があった。
■土佐電気鉄道株式会社に関連する平成25年度予算について
委員から、事実関係が判明するのを待って、予算執行の是非を判断すべきではないかとの意見があった。委員会として、直ちに県民生活に影響があるものを除き、予算執行を凍結するよう意見を付した。
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企画建設委員会
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。なお、第１号議案の一部について執行を凍結するよう意見を付した。
■移住促進事業費について
執行部から、移住促進策の抜本強化を第２期産業振興計画の新たな柱として位置づけ、取組を強化するとの説明があった。
委員から、第２期産業振興計画の最終年度である平成２７年度に、目標の年間５００組の移住を実現できるかどうかは、住居と仕事の問題をどう解決するかが重要であり、どのように取り組んでいくのかとの質疑があった。
執行部からは、ＵＩターンに関する商工労働部との連携や、新たに、「幸せ移住パッケージ」システムの構築により、移住希望者が仕事、住宅、趣味を検索できるような仕組みをつくっていきたいとの答弁があった。
■集落活動センター推進事業費について
執行部から、今年度集落活動センターを開設した六つの地域と、来年度新たに開設に向け取り組んでいる11の地域に対して、取組の初期投資や、高知ふるさと応援隊に対する支援を行うための経費であるとの説明があった。
委員から、既に立ち上がっている集落活動センターをどのようにして持続させていくのか、また、立ち上げることができていない地域にどのように支援していくのかとの質疑があった。
執行部から、集落活動センターの支援の在り方について自立に向けた成功イメージを示すとともに、立ち上がっていない地域では、ＮＰＯや高知ふるさと応援隊の力も借りながら取組を進めていきたいとの答弁があった。
集落活動センター「だんだんの里」（仁淀川町）
■観光振興推進事業費について
執行部から、本県の観光振興を効率的、効果的に行うため、広報・誘致・受入れ事業を展開する経費などであるとの説明があった。
委員から、映画やテレビ番組の撮影を後方から支援するフィルムコミッション事業は効果が高いものと考えるが、今後、事業を拡充する考えはあるのかとの質疑があった。
執行部から、地元側の後方支援は製作側にとって重要であり、映画ロケにおいてもよい評価を得ているが、事業の拡充については、今後のロケの状況も見ながら判断していきたいとの答弁があった。
■土佐電気鉄道株式会社に関連する平成25年度予算について
高知県暴力団排除条例への抵触の有無が判明するまでの間、予算執行を凍結する。なお、直ちに県民生活に影響があるものについては、予算執行もやむを得ないとの意見を付した。
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