問
新規事業として行う高齢者の肺炎球菌ワクチン接種事業について医療機関、介護施設、高齢者の集まる場所等で周知を図ることも必要と考えるが、どのような対応を図っていくのか。
答 健康政策部長
事業を実施する市町村に対して、対象者に個別の通知を行う経費を補助することにしている。70歳から74歳全ての方に個別に通知がされるので、少なくとも対象者全員にはこういう制度があることの周知ができる。加えて、医師からもワクチンについて説明をしてもらえるよう、医療機関へ事業内容の周知と対応を依頼する。
問
健康政策部が中心となって関係機関にも理解を求めて、脳脊髄液減少症の認識を深める研修会を開催してはどうか。
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答 健康政策部長
平成25年度に脳神経外科や整形外科の医師、学校関係者などを対象として、脳脊髄液減少症への理解を深めることを目的とした研修会を教育委員会との共催により、できるだけ早い機会、秋までには実施したいと考えている。
問
県はまだ実施の結論が出ていないが、保育にかかわる有意な人材の育成と定着を支援できる修学資金貸付事業を実施すべきと考えるがどうか。
答 教育長
保育士の確保に関しては、安心こども基金で様々な課題に対応するが、そのほかにも、例えば正職員の割合が低い状況など、様々な課題がある。この貸付事業が特効薬とまでいかないと思うが、一定その効果が見込まれるので、現在その制度設計を進めている。
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