第57号 もくじ 議長・副議長挨拶/3月定例会トピックス/3月定例会本会議の質問から/3月定例会審議の結果/3月定例会予算委員会の質問から/3月定例会常任委員会委員長報告要旨/4月臨時会トピックス、審議の結果/常任委員会の動き/特別委員会の動き/映画「県庁おもてなし課」ロケセットの公開/お知らせ/県議会の構成 県議会HOME > 議会だよりバックナンバー > 57号 <<戻る ・ 進む>> |
3月定例会本会議の質問から |
|
3月7日 |
|
||||
問
日米両政府に強い要請を行うため、米軍機低空飛行訓練ルート下に騒音測定器を設置してデータを取るなど、取り組む必要があると思うが、どう対応するのか。 答 知事 県として主体的に調べるべきだと思っている。こういうところが困っていると、しっかり伝えていけるようにしないといけない。具体的なやり方は、検討させてもらいたい。ただ、日米合意の遵守は、政府間の約束であるから、国もしっかり状況を見て、把握して、責任感を持った対応をしてもらいたい。 問 7月からの電気料金に、当面、発電に寄与しない伊方1、2号機の固定費が含まれていないか。値上げを回避するために、廃炉を決断することが合理的ではないか。 答 知事 値上げの原価の中に、維持費も含まれていることを四国電力から確認している。 |
廃炉にすれば、当面の電気料金は引き下げの要素となると思われるが、莫大な費用が必要となり、電力会社の経営を大きく圧迫する要因となり、結果的に国民の負担を増大させるおそれがある。また、電力の安定供給の面からも廃炉が可能なのか、十分な検証が必要である。 問 高知短期大学の廃止によって、厳しい労働条件や家庭環境のもとで頑張り、せめて短期大学の卒業資格を取得したいとする学生の選択肢がなくなる。その責任についてどのように考えるのか。 答 知事 短期大学士の資格を取得することはできなくなるが、他方で、4年制大学のより充実した教育体制のもと、しかも、夜間主コースでは短大と同程度の年負担で学士の資格を取得できるようになるなど、働きながら学ぶ学生をはじめ、多くの方々のニーズに一層応えていけるようになるものと考えている。 |
|
||||
問
民間事業者の発電事業振興のためには、農地転用と固定資産税の増額に伴う借地料が課題となるが、その対応について所見を聞く。 答 知事 農地法に基づく転用許可は、個別判断となるが、耕作放棄地のうち市町村農業委員会が再生利用困難と判断した土地は、許可が不要となることもある。また、借地料については、固定価格買取制度では、そうした経費についても盛り込んだ上で、利益が得られる制度と認識をしている。もう少しケースを見させてもらい、考えを深めさせてもらいたい。 問 大学教育のグローバル化を知事はどのように受け止めているのか所見を聞く。 答 知事 大学には、質保証を伴う大学間交流や連携、学生、研究者の交流を一層促進するとともに、教育・研究機能を高め、国際的に活躍できる人材を育成することなどが求められている。 |
このため、県としても、公立大学法人高知工科大学と高知県公立大学法人に対して、国際交流を推進することについて指示をしている。この両大学には、国内外で幅広く活躍することのできるグローバル人材の育成に努めてもらいたい。 問 オルウェーズ教授が提唱するいじめ防止プログラムに対する見解と、活用についての所見を聞く。 答 教育長 いじめられている子どもを守るべきであるという点、その対応には組織で対応しなくてはならないという点で、教授の考え方に同感する。県が実施している組織的対応等は、プログラムの教職員向けの取組と重なる部分が多く見られるが、個人レベルでの対策については、我々はまだまだだと感じる。学ぶべきところは大いに学びながらも、欧米の教育制度や文化を背景につくられているので、研究をしていく必要があると考えている。 |
|