祝 世界ジオパーク認定 室戸ジオパーク ９月定例会トピックス ９月定例会本会議の質問から ９月定例会審議の結果 ９月定例会予算委員会の質問から ９月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き お知らせ 年末年始のごあいさつについて
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第５１号 もくじ 祝 世界ジオパーク認定 室戸ジオパーク ９月定例会トピックス ９月定例会本会議の質問から ９月定例会審議の結果 ９月定例会予算委員会の質問から ９月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き お知らせ 年末年始のごあいさつについて |
９月定例会本会議の質問から |
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| ９月２７日 |
南海地震発生時に県職員ＯＢでマンパワーを確保してはどうか！ |
問 貴重な技術や経験を身に
つけた県職員ＯＢを予備役と
して登録し、災害時に県職員
を補佐して業務に当たっても
らってはどうか。 答 知事 多くの業務経験を積 んだ県職員ＯＢの支援は大きな 力になるとともに、非常に心強 い。県職員ＯＢで構成する団体 の中には、既に南海地震を想定 した支援事業を掲げている団体 もあり、連携を深めている。更 に多くの県職員ＯＢから支援を 受ける仕組みづくりを予備役も 念頭に置きながら検討したい。 問 子供たちの能力を更に伸 ばし、また非行のない高知県 をつくるためにも、公立小中 学校における土曜日の活用を 図るべきだ。 答 教育長 土曜日を活用する ことは、市町村教育委員会や学 校の判断である。本県でも、土 曜日を活用し、各校の特色を生 かし、総合的な学習を行ってい る事例などもある。こうした取 組が広がっていくことで、子供 たちの学びの場が |
確保され、教
育効果も高まってくると考えて
いる。 問 暴力団とかかわることが 反社会的な行為だと県民にも 理解されてきた今こそ、暴力 団排除条例の目的や内容を県 民に浸透させ、実効性のある ものにしなければならない。 具体的な方策について聞く。 答 警察本部長 県下全域で条 例の周知徹底を図り、暴力団排 除の必要性と重要性を浸透させ ることが必要不可欠であり、様々 な機会、広報媒体を利用した広 報を積極的に推進している。本 年５月から来年３月まで警備業 者に条例広報活動を委託し、広 報隊員５名により県内の祭りや 花火大会などの行事、また大型 スーパー、量販店などで、新た に広報隊が作成したチラシ、う ちわ、ポケットティッシュなど を配布するなど、専属的かつ集 中的な条例の周知徹底を図って いる。 |
小中学校の耐震化について聞く！ |
問 公立小中学校の耐震化に
ついて、８月３０日の高知市と
の連携会議での知事の発言は、
現在の補助制度に加え新たな
措置を講じ、市町村の計画の
前倒しに協力するということ
と考えられるが、所見を聞く。 答 知事 これまでも県独自に、 国の補助率かさ上げ対象となら ない危険な建物についても上乗 せして財政的支援を行ってきた。 国のかさ上げ措置が平成２７年度 末まで継続することになり、県 も支援を継続する。計画を前倒 しで実施する場合も含め、市町 村から要望のあった工事が確実 に実施できるよう、必要な予算 は全て確保することで耐震化の 加速を図っていく。 問 学校における応急避難場 所としての必要な整備計画を 示すべきだが、全県的にどの ように推進していくのか。 答 教育長 ４月以降に各学校 で実施した避難 |
訓練を通して明
らかになった課題を市町村ごと
に整理しており、１０月には個別
に市町村を訪問し、市町村教育
委員会や防災担当部署と課題を
共有した上で、国の補助制度の
情報提供、県の支援策等につい
ても協議を行い、来年度当初予
算での支援措置を検討していき
たい。 問 介護職員の処遇改善のた めの一人１万５千円の月額賃 金の引上げを実施するための 予算が今年度限りとなる。処 遇改善対策の継続拡充にどう 対応するのか。 答 地域福祉部長 国は平成 ２４年度以降も処遇改善に取り組ん でいく方針を明確にしているが、 交付金の継続か、介護報酬の改 定で対応するかといった具体策 は示されていない。国が財政責 任を果たした上で、確実に介護 職員の賃金引上げにつながる施 策が必要だ。国の動向を注視す るとともに、必要に応じて更に 国に提言をしていきたい。 |
防災津波避難訓練の問題点を今後の対応にどう生かしていくのか！ |
問 ９月４日に県下一斉に防
災津波避難訓練が行われたが、
問題点や反省点をどのように
把握し、今後の対応に生かし
ていくのか。 答 危機管理部長 アンケート を実施し、現在集計中だが、避 難場所の高さ、避難場所の数等 についての不安、避難路の整備 の方法などについての意見や、 より多くの者が参加し、繰り返 し訓練を行うことは必要だとい った意見もあった。今後も引き 続き多くの方々の参加を得て、 津波から命を守れるよう訓練を 実施していく。 問 漁業の実態認識と、その 振興をどのように図るのか聞く。 答 水産振興部長 本県の漁業 は就業者の減少や高齢化が進み、 資源や生産高の減少、更には魚 価の低迷、燃油の高止まりなど により、非常に厳しい経営環境 にある。産業振興計画において、 持続する漁業・漁村の構築を目 指 |
し、地産地消、地産外商活動
の展開をはじめ、水産物の前処
理加工の事業化などを行った結
果、成果が表れている。一方、
これまでの取組の中で、課題も
明らかになってきたので、課題
の克服に取り組みたい。 問 東日本大震災や円高など により厳しい経済環境にある 企業の活動状況をどのように 把握し、対応を行ってきたのか。 答 商工労働部長 県内約３０ ０の企業を対象にした聞き取り 調査の結果、多くの企業に震災 による影響が及んでいる。県独 自の融資制度の融資限度額引上 げなどの取組を進めていく中で、 影響は薄らいできているが、今 後の見通しは、円高などを背景 として楽観できない状況だ。国 において検討されている対策の 動向を注視するとともに、引き 続ききめ細やかな企業訪問活動 を行い、県内企業の課題や経営 状況の把握に努めていく。 |
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