こうち県議会だよりのマーク 第51号 もくじ
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9月定例会予算委員会の質問から

 
 県の予算とその関連事項などについて総合的に審査をするため、毎年2月定 例会(2日間)と9月定例会(1日間)において予算委員会を設置しています。
 9月30日に開かれた委員会では、8名の委員が一問一答形式で質問を行い ました。

質問者

9月30日
武石 利彦
米田 稔
上田 周五
西森 雅和
坂本 茂雄
清藤 真司
高橋 徹
浜田 英宏
 
  9月30日
 
教職員の研修について聞く!

武石議員写真


武石 利彦議員


(自由民主党)
   新採教員が10年後には管理職になる可能性もあ る。この間に集中的にしっかりとした的を射た研修、 ケースに応じたきめ細かい研修をすることが重 要だ。所見を聞く。

 教育長 現在、法定研修以外に採用2年次、3年 次、5年次に研修を行っており、採用後の5年間に 重点を置いた研修をする方向にシフトしてきている。 今後、更に採用5年次までの若手教員の研修体系 を見直し、教員として絶対必要な授業の実践力、学 級の経営力を身に付けさせる研修にシフトし、充実 をさせていきたいと考えている。

 県観光コンベンション協会のこれまでの成果と課 題を聞く。また、協会の機能強化について聞く。

 知事 旅行エージェントとの関係を国内外含めて築 き、大きな役割を果たしてくれた。ただ、
  地域地域の 観光の組織のバックアップ、業界の動向を見ながら の企画立案、セールス活動をもう一段強化できない か考えている。協会がどういう在り方であるべきかに ついて、県として提案もしながら、協会関係者ともよ く議論し、平成24年度からもう一段の機能強化が図 れるように検討をしたい。

 2019年に日本で開催されるラグビーワールドカ ップのキャンプ地として、高知県が積極的に誘致 に取り組むことについて、所見を聞く。

 知事 いろんな効果が考えられ、青少年たちが世界 一流のプレーに触れることができる効果や高知県の 世界的なPR効果などがある。来年4月に説明会が 行われると聞いているので、その様子も聞いていき ながら、これはいけるという話だったら、是非積極的 に取り組んでいきたい。




可動式津波防波堤の効果と影響を聞く!

米田議員写真


米田 稔議員


(日本共産党)
   可動式津波防波堤を含めた高知港海岸津波対策 事業は巨費を投じるに見合う減災効果があるのか。 また、津波防波堤建設による隣接地域への影響 はどうか。

 土木部長 事業実施により、長期浸水への対応と 湾内への津波浸入の防止、低減ができ、結果として、 避難時間を稼ぐことなど高知市の津波災害全体の 最小化につながると考える。影響については、あら ゆる条件を考慮して、各分野の専門家の意見や東 日本大震災の検証結果などを反映させた技術的な 検証がされると聞いている。

 8月に県税事務所が生活保護受給者の年金口座 を差し押さえたことは、国税徴収法や憲法、生活 保護法から見て違法性があると言わざるを得ない。 所見を聞く。

 総務部長 今回の差押えは、直ちに違法で
  はない と考えているが、全体として見れば、生活保護受給 者ということなので、もう少し慎重に対応すべきでは なかったかと考えている。滞納者の生活実態等の 把握に努め、これまで以上に十分に検討した上で、 執行停止を含めて適切な対応をするよう、各県税 事務所長あてに通知を出した。

 今回起こった生活困窮者に対する滞納処分の受 け止めと今後の基本姿勢を聞く。

 知事 今回の事案はもう少し配慮ができたのでは ないかと考えている。昨年の6月議会で答弁した生 存権まで脅かすような税の徴収はあってはならない という基本姿勢に変わりはない。そういうことで、各 県税事務所長への通知も行った。生活困窮者には、 生活の再建をしながら納税してもらう配慮をするなど の対応を更に徹底していきたい。




県立高校の再編計画について聞く!

上田議員写真


上田 周五議員


(県政会)
   追手前高校吾北分校が存続の危機に直面してい る。現行計画では、分校の最低規模が1学年1学 級20人となっているが、これを撤廃、あるいは緩 和すべきではないか。

 教育長 現行の県立高校の再編計画を策定した 時から、生徒数の減少傾向は変わっていないので、 現行計画を見直すまでには至ってない。現在、次期 再編振興計画の議論をしており、そうした中で、今後 新たな評価軸が出てくる可能性もある。その場合には、 そうした議論なども踏まえて、最終的には教育委員 会で判断をしたい。

 滞在型観光を進める上において、今、仁淀川が格 好の舞台になる。仁淀川流域の観光の取組につ いて聞く。

 観光振興部長 水質ランキングが全国1位になっ たことなどのチャンスを生かすため、仁淀
  川流域観 光のPRに取り組んでいく。一方、地元の仁淀川地 域観光協議会では、観光情報の発信力の更なる強 化や観光資源の磨き上げなどを行うこととされてい るので、県としても補助金などを活用しながら仁淀川 ブランドが確立するよう、積極的に支援したい。

 平成22年度の一般会計決算において、前年度よ り繰越額、実質収支額、不用額が増加している。 適正かつ効率的な予算配分はされているのか。

 総務部長 平成22年度2月補正での経済対策や 東日本大震災の発生で補助金の執行が急きょでき なくなったことなどが増加の要因だ。年度途中の執 行過程をきちんとしていくことを徹底し、不用額、繰 越額の縮減に取り組む。また、予算編成に際しては、 決算額とのかい離も検証しながら、過大な見積もりと ならないように精査に努める。




 
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