第51号 もくじ 祝 世界ジオパーク認定 室戸ジオパーク 9月定例会トピックス 9月定例会本会議の質問から 9月定例会審議の結果 9月定例会予算委員会の質問から 9月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き お知らせ 年末年始のごあいさつについて |
9月定例会予算委員会の質問から |
県の予算とその関連事項などについて総合的に審査をするため、毎年2月定
例会(2日間)と9月定例会(1日間)において予算委員会を設置しています。 9月30日に開かれた委員会では、8名の委員が一問一答形式で質問を行い ました。
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9月30日 |
教職員の研修について聞く! |
問 新採教員が10年後には管理職になる可能性もあ
る。この間に集中的にしっかりとした的を射た研修、
ケースに応じたきめ細かい研修をすることが重
要だ。所見を聞く。 答 教育長 現在、法定研修以外に採用2年次、3年 次、5年次に研修を行っており、採用後の5年間に 重点を置いた研修をする方向にシフトしてきている。 今後、更に採用5年次までの若手教員の研修体系 を見直し、教員として絶対必要な授業の実践力、学 級の経営力を身に付けさせる研修にシフトし、充実 をさせていきたいと考えている。 問 県観光コンベンション協会のこれまでの成果と課 題を聞く。また、協会の機能強化について聞く。 答 知事 旅行エージェントとの関係を国内外含めて築 き、大きな役割を果たしてくれた。ただ、 |
地域地域の
観光の組織のバックアップ、業界の動向を見ながら
の企画立案、セールス活動をもう一段強化できない
か考えている。協会がどういう在り方であるべきかに
ついて、県として提案もしながら、協会関係者ともよ
く議論し、平成24年度からもう一段の機能強化が図
れるように検討をしたい。 問 2019年に日本で開催されるラグビーワールドカ ップのキャンプ地として、高知県が積極的に誘致 に取り組むことについて、所見を聞く。 答 知事 いろんな効果が考えられ、青少年たちが世界 一流のプレーに触れることができる効果や高知県の 世界的なPR効果などがある。来年4月に説明会が 行われると聞いているので、その様子も聞いていき ながら、これはいけるという話だったら、是非積極的 に取り組んでいきたい。 |
可動式津波防波堤の効果と影響を聞く! |
問 可動式津波防波堤を含めた高知港海岸津波対策
事業は巨費を投じるに見合う減災効果があるのか。
また、津波防波堤建設による隣接地域への影響
はどうか。 答 土木部長 事業実施により、長期浸水への対応と 湾内への津波浸入の防止、低減ができ、結果として、 避難時間を稼ぐことなど高知市の津波災害全体の 最小化につながると考える。影響については、あら ゆる条件を考慮して、各分野の専門家の意見や東 日本大震災の検証結果などを反映させた技術的な 検証がされると聞いている。 問 8月に県税事務所が生活保護受給者の年金口座 を差し押さえたことは、国税徴収法や憲法、生活 保護法から見て違法性があると言わざるを得ない。 所見を聞く。 答 総務部長 今回の差押えは、直ちに違法で |
はない
と考えているが、全体として見れば、生活保護受給
者ということなので、もう少し慎重に対応すべきでは
なかったかと考えている。滞納者の生活実態等の
把握に努め、これまで以上に十分に検討した上で、
執行停止を含めて適切な対応をするよう、各県税
事務所長あてに通知を出した。 問 今回起こった生活困窮者に対する滞納処分の受 け止めと今後の基本姿勢を聞く。 答 知事 今回の事案はもう少し配慮ができたのでは ないかと考えている。昨年の6月議会で答弁した生 存権まで脅かすような税の徴収はあってはならない という基本姿勢に変わりはない。そういうことで、各 県税事務所長への通知も行った。生活困窮者には、 生活の再建をしながら納税してもらう配慮をするなど の対応を更に徹底していきたい。 |
県立高校の再編計画について聞く! |
問 追手前高校吾北分校が存続の危機に直面してい
る。現行計画では、分校の最低規模が1学年1学
級20人となっているが、これを撤廃、あるいは緩
和すべきではないか。 答 教育長 現行の県立高校の再編計画を策定した 時から、生徒数の減少傾向は変わっていないので、 現行計画を見直すまでには至ってない。現在、次期 再編振興計画の議論をしており、そうした中で、今後 新たな評価軸が出てくる可能性もある。その場合には、 そうした議論なども踏まえて、最終的には教育委員 会で判断をしたい。 問 滞在型観光を進める上において、今、仁淀川が格 好の舞台になる。仁淀川流域の観光の取組につ いて聞く。 答 観光振興部長 水質ランキングが全国1位になっ たことなどのチャンスを生かすため、仁淀 |
川流域観
光のPRに取り組んでいく。一方、地元の仁淀川地
域観光協議会では、観光情報の発信力の更なる強
化や観光資源の磨き上げなどを行うこととされてい
るので、県としても補助金などを活用しながら仁淀川
ブランドが確立するよう、積極的に支援したい。 問 平成22年度の一般会計決算において、前年度よ り繰越額、実質収支額、不用額が増加している。 適正かつ効率的な予算配分はされているのか。 答 総務部長 平成22年度2月補正での経済対策や 東日本大震災の発生で補助金の執行が急きょでき なくなったことなどが増加の要因だ。年度途中の執 行過程をきちんとしていくことを徹底し、不用額、繰 越額の縮減に取り組む。また、予算編成に際しては、 決算額とのかい離も検証しながら、過大な見積もりと ならないように精査に努める。 |
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