こうち県議会だよりのマーク 第51号 もくじ
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9月定例会予算委員会の質問から

 
質問者

9月30日
武石 利彦
米田 稔
上田 周五
西森 雅和
坂本 茂雄
清藤 真司
高橋 徹
浜田 英宏
 
  9月30日
 
特別養護老人ホームの待機者対策について聞く!

西森議員写真


西森 雅和議員


(公明党)
  問 第4期の介護保険事業支援計画でも特養(特別 養護老人ホーム)の施設整備が計画されているが、 特養の待機者は増えている。この現実をどのよ うに捉えているか。

答 地域福祉部長 平成22年11月の待機者の調査時 では第4期計画の特養は、いずれもサービスが開 始できていなかった。その後、今年の9月現在で特 養は139床が整備済みで、現在更に239床が整備中 だ。これ以外にも認知症のグループホームなどの整 備も行われている。整備の進捗を見極める必要が あるが、要介護認定者の増加が見込まれるので、第 5期もニーズを基に施設整備に努めていく。

問 特養の待機者解消につなげるため、混合型特定 施設の指定を増やしていくべきではないか。

答 地域福祉部長 現在各市町村で行っている
  高齢者の詳細な実態調査結果や、特養の入所待機者 の状況なども踏まえ、市町村と連携して、混合型特 定施設も含めて施設ごとの特徴を生かした整備を 行い、必要に応じたサービスを選択できるように取り 組んでいきたい。

問 特養の入所待機者対策、特養待機者ゼロに向け た知事の決意を聞く。

答 知事 この問題が難しいのは次の二つがあるから だと思う。一つは、介護のありよう全体の中で論じて いくことが必要ではないかという点。もう一つは、保 険料に跳ね返るという側面があるということを考慮し なければならない点。待機者をできるだけ減らしてい きたいという思いは全く同じである。よく市町村とキ ャッチボールをさせていただく。方針をしっかり示し ていく必要もあるという意識で取組を進めていく。




知事の4年前の県勢浮揚に関しての認識を聞く!

坂本議員写真


坂本 茂雄議員


(民主党・
県民クラブ)
  問 知事は、この議会で県勢浮揚は道半ばと言って いるが、山登りに例えると4年前のスタート時点 は県勢浮揚に関してどの程度のスタート地点だ ったのか。

答 知事 どの山を登るべきなのかがわからなくて苦労 していた。私自身が無知だったという側面もあろうか と思う。4年前はこの厳しい状況に対して、ほとんど 米びつも空っぽの中でどうやって立ち向かっていく のか、どこに行くべきなのかがわからずに四苦八苦 していた。でも、多くの方々に知恵を賜り議論をし、 今は例えば産業振興計画などという形で進むべき山、 登るべき頂上が見えてきた。それに向かってひたす らまい進をしているという状況になってきた。

問 被災地復興と事前復興の取組を並行して取り組 む必要がある。そういう視点を法的に、制度的に、 財政的に取り入れる必要があると思うが、どうか。
  答 知事 被災地復興をしていきながら、西日本連動型 地震に対する備えをするという形で国家の運営をし てもらわないといけない。まず一つそういう強烈な意 思を持ってもらいたいので、例えば9県知事会議を 設立し、働きかけをしてきたし、また、9県議長会議 の設立なども心強い動きだ。いろんな形の中で、全 体としてその両方が成り立つような法制度の在り方 になるように、徹底して具体の政策提言もしていか なければいけない。

問 5年前に修正された県の地域防災計画には原発 事故の際の記述がないが、どのように考えてい るのか。

答 知事 原発事故の際の記述も視野に入れて、防災 計画について考えを深めていくことが重要と思って いる。




ふるさと雇用基金事業の振替事業について聞く!

清藤議員写真


清藤 真司議員


(南風
(みなみかぜ))
  問 8月26日の地域アクションプランフォローアップ 会議の中では、ふるさと雇用基金事業がなくなっ た後は県として特に今のところ考えていないと の話であった。その後、財政収支の見通しの中で、 基金の振替事業として来年度は30億円と発表さ れたが、どういった形で決まったのか。

答 知事 財政収支の試算という性格上、私と副知事 と総務部長と財政課で計算を積み重ねて、最終的 に9月14日に発表した。8月26日の地域アクションプ ランフォローアップ会議では、産業振興推進部の職 員はその動きは知らない中でそういう話をした。議論 の積み重ねという点では、フォローアップ会議などで 出てきた一連のいろんな議論の積み上げをもって 最終判断をしたものである。

問 ふるさと雇用基金事業の振替事業の市町
  村負担 と方法はどうなっているか。

答 産業振興推進部長 現在調査はしているが、市町 村の負担とその方法は決まっていない。全体的な 方針が決まっているので、各地域アクションプランの 状況、その中のふるさと雇用対象者の役割、市町村 との協議、意向の確認などを再度行っていく。

問 市町村の交通施策、移動手段の取組は単体で終 わることが多い。中山間地域等の移動手段に関し、 県が市町村間の接着剤として、音頭を取ってほし いがどうか。

答 知事 福祉の政策、中山間の産業振興という観点 も加味して公共交通の問題を同時に論じていくとい うことが必要と思う。もう一段踏み込んだ形での政 策体系をつくり上げ、市町村との協働という形で進 めていきたい。




 
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