9月定例会本会議の質問から |
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9月26日 |
中小企業金融円滑化法について聞く! 県民クラブ) |
問 中小企業金融円滑化法が
来年3月に期限切れとなる。現
在までの県内企業の制度の活
用状況と、期限切れ後の対応に
ついて聞く。 答 商工労働部長 県内に本店 がある銀行等で法が施行された平 成21年12月から本年3月末までに 貸付条件の変更等を実行したもの は、1万5859件、4501億92 00万円だ。本県の申込みに対す る実行比率は、全国平均を上回っ ている。国は、中小企業の経営改善、 事業再生の促進に取り組んでおり、 県も積極的に役割を果たす。さら に、それぞれの企業課題に対応す る中で、県の制度融資の活用を含 め、支援に努める。 問 先般の国会で審議入りし た交通基本法について、県はど のような立場なのかを聞く。 答 知事 法案は、今後の本県の 交通政策を推進していく上でのよ りどころとなる。なかでも、個々の 分野での個別対応に終始するので はな |
く、人口減少や少子高齢化の
進展など、交通を取り巻く社会経
済情勢の変化を見ながら、総合的
かつ計画的に施策を展開していこ
うとする法の考え方は、本県の目
指す方向と相通じるものがある。 問 地域のリーダーを育てる、 またその若者同士の交流を図 る必要性を鑑み、以前に本県で 行っていた青年の船事業の再開 を検討してもらえないか。 答 知事 青年の船事業は、幅広 い事業効果があった。当時と社会 環境は大きく変化しているが、産 業振興計画や日本一の健康長寿 県構想などを推進する上でも、国 際感覚や広い視野を持つ人材の育 成はますます重要になっている。青 年の船事業の形かどうかはわから ないが、幅広く、その方法について具 体的に検討したい。現代型の今の 時代に合った事業を考えたい。 |
地震・津波観測監視システムの設置について聞く! |
問 地震・津波観測監視システ
ム(DONET)の室戸岬沖から
足摺岬沖までの設置を国に要請
すべきと思うが、この取組につい
て聞く。 答 知事 南海トラフ沿いでは、 連動して巨大地震が発生すること が危惧されているので、想定震源域 全体で観測体制を強化することが 重要だ。しかし、足摺岬沖から日向 灘海域にかけては、観測システムの 空白地帯となっている。この地帯へ の観測システムの早期整備はこれ までも9県知事会議などにより国 に対して政策提言を行っており、引 き続き強く働きかけていきたい。 問 県として、ジョン万次郎の大 河ドラマ化の実現に向けて、どの ように取り組むのか。 答 知事 最近の2度にわたる博 覧会を通じて、歴史上の偉人とし てジョン万次郎も取り上げてきた。 大河ドラマの実現に向かって更に認 知 |
度が高まるよう、あらゆる機会
を捉えて、全国に向けて情報発信
をしたい。加えて、地域の方々の誘
致への盛り上がりとともに、より効
果のあるタイミングを見定めながら、
私自身も地域の方と一緒になって
NHKをはじめ関係者へ働きかけ
を行っていくなどしていきたい。 問 高知県漁協の赤字状況を 改善するために、県としてどの ように支援や指導をしていくの か。 答 水産振興部長 昨年度策定 した組織再編整備計画と見直し をした経営改善計画を着実に実 行していくため、収支計画から下振 れた場合には、速やかに改善策を 検討し、実行するよう関係機関と 連携して指導する。また、引き続き 長期借入金に対する利子補給を 行うなど、借入金利息を圧縮する よう助言する。一方、不良債権の 計画的な回収を進めるために、金 融機関OBのアドバイザー配置の支 援などをしている。 |
人材育成について聞く! |
問 高知県で働く労働者の満足
度を把握して、担い手確保に向
けた基礎資料とする考えはない
か。 答 商工労働部長 U・Iターン 就職の取組や新卒者の就職支援 を進める上で大切なことだ。昨年 から労働局と連携して実施してい る、大学生のUターン就職の実態調 査にあわせて、より詳細な調査を 行うことは可能だと思うので、労 働局や経営者団体などの協力を 得ながら、実施について検討したい。 問 高知に移住したくなる日本 一のリタイアメントコミュニティ ーの核として、また学びの相乗 効果を生み出す大学間連携の組 織づくりなどが期待される知の 拠点・永国寺キャンパスの整備状 況を聞く。 答 副知事 リタイアメントコミュ ニティーの構想は、産学官が連携す る組織づくりや、高齢者を含めた 社会人教育の充実などを進める 県の取 |
組にマッチする。こうした中
で、シンポジウムや研究会に活用で
きるプレゼンテーション機能を備え
た講義室や会議室などを広く地
域に開放するとともに、高齢者を
はじめ幅広く県民に利用してもら
えるよう、基本設計を進めている。 問 地震発生後、ヘリコプターが 集めた映像を市町村の災害対策 本部でも見られるようにする、 またその映像をトラブル無く受 信できる体制が必要だ。その取 組を聞く。 答 危機管理部長 警察本部な どのヘリが撮影した映像は現在で も県から市町村等に配信は可能だ が、事前協議が必要となる。また、 映像の伝送は、有線回線のため、地 震発生時には断線する可能性も ある。来年度に消防庁から貸与を 受けるヘリは、衛星回線を利用す るので、県庁での受信の信頼性は高 まる。当面は市町村等に有線回線 で配信することとなるが、衛星回 線でも配信できるようにすること で、情報伝達の確実性を高めたい。 |
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