吉田茂元内閣総理大臣銅像移設式典 ９月定例会トピックス ９月定例会本会議の質問から ９月定例会審議の結果 ９月定例会予算委員会の質問から ９月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 中国四国九県議会正副議長会議開催 東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県議会議長会議 全国都道府県議会議長会自治功労者表彰 お知らせ 年末年始のごあいさつについて
９月定例会本会議の質問から |
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| ９月２７日 |
消費増税法成立の影響を聞く！ |
問 消費増税法の成立によって、
人口減や雇用問題を抱える本
県経済へどのような影響を及ぼ
すことになるのか。 答 知事 国民の将来に対する 不安や閉塞感が、景気や消費の低 迷の背景であることを考えれば、 今回の改革は中長期的には、経済 にプラスに働く側面もある。他方、 経済活動や国民生活に与えるマイ ナスの影響への配慮が欠かせないこ とは言うまでもない。今後、税制上 の措置など検討すべき課題が残っ ている。本県としても、県経済や県 民生活への影響が極力生じること のないよう取組を進めていきたい。 問 本県の新規就農対策は、就 労後の支援が弱いとの声があ る。新規就農者の収入安定策と 支援策をどのように考えている のか。 答 農業振興部長 本年度から、 国の制度として、青年就農給付金 制度が開始されたので、有効活用 を図りたい。新規就農者には、篤農 家の |
技術の習得や、関係機関の連
携による経営改善への支援、ハウス
整備に関する事業の拡充にも取り
組み、初期投資の負担軽減を図っ
ている。こうした各種制度は、現場
のニーズに応じ、順次改善し、より
効果的な支援に努めていく。 問 自立生活が可能な障害者 が、グループホームや市営住宅 を利用して生活を行いたいとい うケースへの支援について聞く。 答 地域福祉部長 第３期高知 県障害福祉計画における整備目 標達成に向け、新築のグループホー ム等を整備するとともに、基金を 活用して、事業者がアパート等を借 り上げてグループホーム等を実施 する際の改修や借り上げる際の敷 金等の経費を助成するなど、積極 的な支援に取り組んでいる。さらに、 地域生活への移行や２４時間体制で の支援を担当する人材を育成す る専門研修を充実する。 |
知事のジオパーク支援の思いを聞く！ |
問 世界ジオパーク認定から
１年たったが、ジオパークに対
する熱い支援の思いは、変わり
がないか。 答 知事 県も可能な限りのＰ Ｒに努め、私自身も事あるごとに 室戸ジオパークの魅力をアピールす るよう努めた。この秋のエリアキャン ペーンでも、室戸ジオパークを前面 に押し出したプロモーション活動を 行っている。１１月に室戸市で開催さ れる全国大会の成功に向けて、地 域の方とともに全力を挙げて取り 組んでいく。ジオパークに対する熱 い思いは、全く変わっていない。 問 県内に多くあるカシ類な どの広葉樹の活用も含め、土佐 備長炭の生産力の向上を図り、 産業としての活性化に力を注 ぐべきだ。 答 林業振興・環境部長 性能試 験において、温度などではウバメガシ と遜色のないカシ類を備長炭（白 炭）の原料とすることで、豊富な資 |
源を確保し、産業としての更なる
広がりが可能となる。これまでの取
組に加えて、白炭製造に係るマニュ
アル作成に取り組んでおり、地域が
主体となった地域アクションプラン
による備長炭への取組を、ハード・ソ
フトの両面で支援を行うことで、産
業としての活性化を図りたい。 問 中山間地域生活支援総合 補助金は、まだまだニーズがあ ると思われる。この取扱いも含 め、来年度からの中山間に対す る支援をどのように考えている のか。 答 中山間対策・運輸担当理事 地域の要望に応えていくためにも、 この補助事業は今後とも継続して いきたい。このほかに、移動手段の確 保や、農産物等の集出荷の仕組み づくりなどの支援がある。今後、中 山間対策を総合的かつ強力に進め ていくという観点に立ち、これらの 事業がより効果的なものになるよ うに、国の事業や制度を活用して 積極的に進めていきたい。 |
津波対策について聞く！ |
問 南海トラフ巨大地震で想
定されている人的被害の厳しい
状況の抜本的解決には高台移
転を真剣に考えないといけない。
最悪の津波の予想の場合には
県全体で何万人が津波浸水予
想区域の中に居住し、それは県
民の何％に当たるのか。 答 危機管理部長 現時点では 詳細な数値は示せないが、沿岸 １９市町村に問い合わせて、作業をし てもらった結果、県全体では約 ３３万人、県人口に占める割合は約 ４３％だ。 問 今から高台の移転適地を 探して造成するのでは時間が かかり過ぎて高台への移転が間 に合わなくなるかもしれない。 高台移転を急いで実現するた めに、国の補助金で既に造成さ れている用地を転用することは できないか。 答 知事 補助金の返還、様々な 手続などをクリアしなければいけ ないが、地域によっては、そうした用 地への移転を選択する場合も考え られ |
る。既造成用地の活用について
は、市町村とも連携をしながら、そ
のスキームを特別措置法へ盛り込
んでもらうことや、特区制度による
規制緩和などについて、検討が必要
になる。ハードルは高いが、メリットも
大きいので、よく検討したい。 問 国土交通省が春野町の仁 ノ海岸で、堤防の補強工事を実 施しているが、堤防天端をもう 少し高くすれば、津波に対して もその効果は格段に上がると 思われる。津波対策を見据え、 高さの見直しも含めた堤防補 強の考え方と今後の取組を聞 く。 答 土木部長 学識経験者等で 構成する検討委員会の検討結果 を受けて、海岸堤防の補強対策を 盛り込んだ整備計画を本年度内 をめどに作成する。委員会での検 討結果が得られたら、必要に応じ、 堤防の高さの見直しも含む効果的 な対策を講じるよう、国土交通省 との連携を密にし、取り組んでいく。 |
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