吉田茂元内閣総理大臣銅像移設式典 ９月定例会トピックス ９月定例会本会議の質問から ９月定例会審議の結果 ９月定例会予算委員会の質問から ９月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 中国四国九県議会正副議長会議開催 東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県議会議長会議 全国都道府県議会議長会自治功労者表彰 お知らせ 年末年始のごあいさつについて
９月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨 |
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■高知県立弓道場の設置及び管理に関する条例議案について 委員から、新弓道場は地域の避難場所となるが、地元住民や高知市と はどのように協議をしてきたのかとの質疑があった。 執行部から、地域での説明会を実施し、地域住民からは広くて高い場所 を求める意見が、また高知市からは２階建てで２階に避難できる施設にして もらいたいとの要望があった。このため、鉄筋コンクリート造の２階建てにし、 更に屋上を設置することで津波から安全に避難できるようにしているとの 答弁があった。 ■今後の森林環境税の在り方について 委員から、森林環境税は間伐やシカ対策などのハード事業では なく、県民に森林への理解とかかわりを更に深めてもらうためのソフ ト事業に対し、優先的に使うべきではないかとの質疑があった。 執行部から、森林環境税はソフト事業を中心に始まったことは承 知しているが、県民世論調査などのアンケート結果では、使途として 間伐やシカ対策を求める意見が上位を占めていることなどから、その対策な どにも使わせてもらっているとの答弁があった。 委員から、ソフト事業を充実することが、森林環境税への県民の理解を 深めることにもつながると思うので、しっかり取り組んでもらいたいとの意見 があった。 ■平成23年度児童生徒の問題行動等における生徒指導上の諸問題に関する調査結果について 委員から、各指標を見て児童・生徒の実態が大変なことを実感する。学 校に家庭生活など福祉的な面も含めて求められているが、どのような認識 なのかとの質疑があった。 執行部から、福祉面や家庭での教育力の部分の課題を直ちに解決でき るわけではないが、学校自体でできることと、外部の協力を得てできることを さび分けて取組を進めることが重要と考えるとの答弁があった。  |
■津波避難シェルターの検討状況について 執行部から、100人収容で24時間空気が供給できるものを検 討しているとの説明があった。 委員から、救出に要する時間を考えると、もっと長い時間が 必要ではないのかとの質疑があった。 執行部から、収容時間は技術検討委員会で議論し、24時間 で十分と考えているとの答弁があった。 別の委員から、年間の維持管理費1000万円の内訳について質疑が あった。 執行部から、30年間に必要な費用を３億円と見込んでいる。今後、 技術的な詰めにより、費用を抑えていきたいとの答弁があった。 ■周産期医療体制の確保について 執行部から、周産期医療の現状と医師確保対策の説明があった。 委員から、高幡医療圏では出産ができない事態が続いているので、 特段の取組をしてもらいたいとの要請があった。 執行部から、官民協働で医師の招へいや周産期医療体制の整備を 検討していきたいとの答弁があった。 更に委員から、超低出生体重児が非常に多いが、どのように対応をし ているのかとの質疑があった。 執行部から、9月から全国で初めて妊婦健診に子宮頸（けい）管長の 検査を加え、早産の兆候を早期に発見する取組をしているとの答弁があ った。 ■社会福祉施設津波対策検討委託料について 高台移転や高層化等に向けた課題の洗い出し等の検討を委託する 費用であるとの説明があった。 委員から、予算額は随意契約の限度額を超えているが、なぜ特定の 会社と随意契約をするのかとの質疑があった。 執行部から、対策が急がれ、安全対策シートと密接に関連するため、 シートを作成した会社への依頼が適当と判断したとの回答があった。 複数の委員から、随意契約を締結する理由が明確ではない。法規に のっとり適正な予算執行をしてもらいたいとの要請があった。  |
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■民間活力活用地震対策促進事業費について 執行部から、民間事業者が従業員と地域住民の生命を守る津波避難 施設の整備を行う場合に、その経費の一部を助成するものであるとの説明 があった。 委員から、整備を行う施設については、地域住民に対して避難場所であ るということを周知することが大事ではないかとの質疑があった。 執行部から、市町村に対し早期に制度の説明を行うとともに、民間事業 者や地域住民への広報の方法についても協議しながら周知に努めていく 考えであるとの答弁があった。 ■施設園芸産地確立事業費について 執行部から、南海地震に備えて農業用燃料タンクの防災・減災対策を 検討する基礎資料を整理するための委託経費であるとの説明があった。 委員から、調査を行った後の対策として、既存の燃料タンクを補強する のか。また、農家の負担への支援をどのように考えているのかとの質疑があ った。 執行部から、基本的には流出遮断弁のついた新しいタンクに切り替えて いく考えである。また、新しいタンクを設置する場合の新たなコスト発生部分 については、営農意欲をそがないように、状況を見ながら検討していきたい との答弁があった。 ■畜産生産基盤強化事業費について 執行部から、土佐あかうしの増産を図るため、繁殖・肥育畜舎等の整備に要する 経費の一部を補助するものであるとの説明があった。 委員から、外国産や国内の産地間競争に勝てるものをつくり出していくことが重要 であるので、品質の研究も行いながら良質のものを生産していくようにとの意見があった。 ■漁村防災対策事業費について 執行部から、南海地震に備えて漁港・漁村の屋外燃油タンクの防災・減 災対策を検討するための経費であるとの説明があった。 委員から、防災・減災対策を推進していくためには、一定の経費も必要と なってくるが、県としてどのような対応を考えているのかとの質疑があった。 執行部からは、燃油タンクの補強対策は国の事業を活用できるが、移 設・更新する場合は対象となっていないので、支援策を総合的に検討しな がら、国に対しても要望を行っていくとの答弁があった。  |
■移住促進事業費について 執行部から、都会から本県に移住をした若者を主人公とした連続テレビ ドラマが放映される機会を捉えて、本県への移住を誘導するため高知県地 産外商公社が実施する移住プロモーション活動経費に助成するものであ るとの説明があった。 委員から、この事業を県ではなく地産外商公社が執行する理由につい て質疑があった。 執行部から、公社は首都圏での情報発信拠点として、首都圏のメディア とのネットワークや、人脈を活用し、今までも高いＰＲ効果を発揮している。こ れまでも公社がプロモーション活動を実施し一定の成果を上げるなど、既 存の補助金の中で移住に関する情報発信を展開していることから、公社 に助成するとの答弁があった。 ■中山間総合対策事業費について 執行部から、集落等が管理する老朽化した水道施設等の修繕、新設と いった市町村の要望に応えるためのものであるとの説明があった。 委員から、この事業は本年度が最終年度となっているが、来年度以降、 どのように継続していくのかとの質疑があった。 執行部から、今後においても市町村とも十分協議をした上で、制度設計 に取り組んでいきたいとの答弁があった。 ■観光振興企画調整費について 執行部から、龍馬パスポートの利用者の動向を調査、分析する業務委託料である との説明があった。 委員から、パスポートの動向分析の活用について質疑があった。 執行部から、龍馬パスポートで得た履歴情報は高知 県独自の情報であり、有効に活用したいと考えている。また、このパスポート を利用する方法とあわせて、既存の動向調査の方法、ＧＰＳを使って行動 履歴を調査する新しい方法なども整理をして、当初予算に向けて精査をし たいと考えているとの答弁があった。  |
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