ＴＰＰ不参加を積極的に訴えてもらいたい！
溝渕 健夫議員
（自由民主党）
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問 ＴＰＰ参加は、本県農業に
どのような影響がでるのか。そ
れを踏まえて、新政権に対して
ＴＰＰ不参加を積極的に訴えて
もらいたい。
答 知事 平成２２年に試算した
結果では、米や牛肉を中心に１７
６億円に及ぶ産出額の減少につな
がるなど、本県農業への影響は非
常に大きい。ＴＰＰ交渉への参加に
対しては、反対という立場に変わ
りはない。政府に対しては、拙速な
決断を行うことがないよう、思いを
同じくする他県とも連携を図り
ながら、強く働きかけていきたい。
問 本年度内に基本構想を取
りまとめる総合防災拠点の運
営イメージ、整備スケジュール
などを聞く。
答 危機管理部長 運営体制は、
県の出先機関で構成する災害対
策支部が自立的に業務を行うこ
とを基本に検討を進めているが、
専任職員の配置などについての検
討も必要だ。また、
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運送事業者の
参画や航空燃料の確保についての
石油事業者との連携も必要だ。来
年度には拠点の具体的な運営マニュ
アルを策定するとともに、通信機
器や非常用電源などの整備に着
手し、平成２７年度までには総合防
災拠点の整備を完了させたい。
問 学校における防災教育に
ついてどのような取組を行い、
また取組を通じて、今後の課題
と対策をどのように考えている
のか。
答 教育長 全学校に参加を義
務づけた防災教育研修会を実施
し、防災学習教材による指導方法
を周知徹底するなど、様々な事業
を行っている。課題は限られた時間
の中で、全学校で発達段階に応じ
た効果的な防災教育を確実に実
施できるようにすることだ。安全
教育プログラムを本年度中に策定
し、周知だけでなく、学校等に出向
き直接指導することで、教職員に
指導方法を徹底していく。
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