3月定例会本会議の質問から

質問者
3月7日	3月8日	3月11日	3月12日
中西　哲塚地　佐智池脇　純一	中内　桂郎坂本　茂雄ふぁーまー土居	高橋　徹西内　隆純梶原　大介	樋口　秀洋西森　潮三西岡　寅八郎

　3月8日

予算編成における知事の基本的な姿勢を聞く！

中内　桂郎議員
（県政会）

問　平成25年度当初予算編成における知事の基本的な姿勢について国の経済対策に伴う補正予算への対応を含めて聞く。

答　知事　予算編成に当たっては、五つの基本政策や中山間対策について、課題解決のため県庁組織が一体となって創造性を発揮し、市町村との連携や官民協働の取組を深化させながら具体的な成果を追求し、飛躍への挑戦を続けていくことを基本的な姿勢として取り組んできた。この間、国において緊急経済対策を踏まえた補正予算が編成され、25年度当初予算と合わせた15か月予算として、防災・減災対策などに向けて、早期に重点的な取組を進めていくこととなった。

問　県外からの移住者を平成27年度には５００組以上にするという目標達成による効果を聞く。

答　知事　 500組が移住をした場合、年間約30億円の経済波及効果等が見込まれる。

さらに、５００組は、労働力の需要と供給の将来予測に基づく県外からの受入れ可能な労動力の数にほぼ相当している。本県経済の活性化や地域コミュニティーの維持などに大きな効果をもたらすと考えている。

問　仁淀川地域が市町村の枠を超えた広域的な観光振興の取組を進めていくためには、県のサポートが必要だと思うが、所見を聞く。

答　観光振興部長　県も、エリアキャンペーンなどで、積極的にＰＲしてきた。４月からは仁淀ブルーに加え、土佐市のホエールウオッチングなども紹介し、より広く地域全体の魅力を高めていきたいと考えている。一方、観光人材育成塾を開催し、情報の共有を図るとともに、観光商品の磨き上げのノウハウを学んでもらった。来年度は、広域組織と一体となって活動する地域リーダーの育成にも取り組みたい。

地方交付税を使った給与削減の誘導の問題点について聞く！

坂本　茂雄議員
（県民クラブ）

問　政府が地方交付税を使って地方自治体に給与削減を誘導する手法の問題点について知事の考えを聞く。

答　知事　地方の固有財源という地方交付税の性格を否定するものであり、断じて行うべきではない。国が地方財政計画の中で決め、更にその削減分の使途までを決定すること自体に問題がある。十分な時間をかけて、国と地方が対等に議論を積み重ねるプロセスを経た上で、決定される必要があった。今回のような一方的な措置が二度と行われることのないよう、国に対して強く求める。

問　南海トラフ巨大地震への備えについて津波避難放棄者ゼロ宣言を発して、県民とともに歩んでいく方向性が示せないものか。

答　知事　大きな人的被害が想定される津波から県民の命を守るためには、早期避難の意識を高めることが最も重要と考え、３年後に意識率を１００％にするよう、目標として第２期南海地震対策行動計画のトップに掲げている。

こうした取組を進めることが、津波避難放棄者ゼロ宣言そのものであり、最大クラスの津波からも避難することを諦めないという意識が、確実に高まっていくものと考えている。

問　原発事故被災者の生活支援等が国で制度化されるまでの間、本県として可能な限りの取組を先行させることについての考えを聞く。

答　知事　これまで庁内に支援対策本部を設置し、物資や人的支援のほか、被災者の受入れにも積極的に取り組んできた。本県へ避難された被災者には、公営住宅等への入居など、様々な支援を行ってきた。避難生活が２年近くに及び、短期間を想定した支援スキームだけでは十分とは言えないケースも想定される。新たな課題への対応も検討しながら支援を継続したい。

機能別消防団員制度について聞く！

ふぁーまー土居議員
（南風（みなみかぜ））

問　大学生や定年退職後の消防職員の防災活動の受け皿として、特定の活動のみに参加する機能別消防団員制度の導入を考えるが、所見を聞く。

答　危機管理部長　基本団員の確保が難しい地域において、有効な制度だ。市町村に対し、導入を提案し、五つの市町村で導入され、団員数は合計で83名だ。常備消防のＯＢ職員は、83名のうち約半数を占めており、入団の可能性は高いと考えている。また、大学生は、有力な団員候補であると思うので、関係市町村に伝えていきたい。

問　県道栗山大津線において、下田川への架橋計画はないのか。

答　土木部長　整備予定地に地図混乱地が存在し、用地買収が困難であり、また、接続する県道のかさ上げが必要になるため、隣接する南国市芦ヶ谷の人家連担地区への広範囲にわたる影響が懸念されるなど、課題が多いことに加え、財政的にも見通しが立たなかったことから、整備を見合わせてきた。

どのような形で整備が行えるか検討し、費用対効果なども検証しながら、計画の実現性を確認していきたい。

問　高知新港に大型外国クルーズ船が寄港し、乗客が県内に滞在する期間において、高知のよさをどのようにアピールしていくのか。

答　観光振興部長　県や観光コンベンション協会などの職員が一つ前の寄港地から客船に乗り込み、観光案内をしっかりと行うことで、少しでも多くの乗客に県内観光地を周遊してもらいたい。寄港後は、アットホームなおもてなしにより、高知滞在を楽しんでもらえるよう取り組んでいく。また、様々な趣向を凝らしたお見送りを大勢で行い、高知を強く印象づけて帰ってもらうことで、また訪れたいと思ってもらえるよう、アピールしていきたい。

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