こうち県議会だよりのマーク 第57号 もくじ
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3月定例会本会議の質問から

 
質問者
3月7日
3月8日
3月11日
3月12日
中西 哲
塚地 佐智
池脇 純一
中内 桂郎
坂本 茂雄
ふぁーまー土居
高橋 徹
西内 隆純
梶原 大介

樋口 秀洋
西森 潮三
西岡 寅八郎



   3月11日


議員写真
鏡川の環境対策について聞く!

高橋 徹 議員
(みどりの会)
  重倉川砂防ダムのしゅんせつなど、鏡川の上流域の水質を改善する対策について高知市と一体となった取組が必要ではないか。

 土木部長  砂防ダムのしゅんせつによる水質改善効果の定説はないので、事例調査等で改善効果が確認された場合は試験施工を検討する。他の方法としては、流入する汚濁負荷の低減対策が考えられる。高知市が行う合併処理浄化槽の設置補助に対して県も支援するなど、連携して取り組んでいく。

  県民が安心して医療を受けられるよう、献血の裾野を広げ、将来にわたって県内で必要な血液は県内で確保していく必要があると考えるが、所見を聞く。

 知事  将来にわたって必要な血液を確保していくためには、若者の献血者を増やすことが必要なので、児童生徒を対象とした血液や献血についての出前講座や、はたちの献血などの啓発に取り組んでいる。
  また、県外で暮らす本県出身の学生の方などにふるさと高知での献血を呼びかける、ふるさと献血キャンペーンを今月から始めている。また、県庁内でも体調のよい職員は、積極的に協力してもらうよう呼びかけるし、私がまず率先して献血をしたいと思う。

  県として桂浜の観光振興策について何か妙案がないか、所見を聞く。

 観光振興部長  桂浜公園を管理する高知市において、桂浜の観光振興に向けた検討がされていると聞いているので、まずはそれをもとに具体的な取組を進めていくことが重要だ。一方、桂浜周辺の観光資源と連携させて、桂浜の魅力を高めることも一つの方策ではないか。桂浜は全国に誇る本県の最も有名な観光拠点の一つという認識のもと、高知市の考えも聞きながら、支援していきたい。




議員写真
臓器移植に関する取組を聞く!

西内 隆純 議員
(自由民主党)
  臓器移植について国民の理解を深めるために必要な措置が十分に講じられているか。また、今後どのような取組を行っていくのか。

 健康政策部長  今年度はラジオ番組での広報や、さんSUN高知で臓器移植コーディネーターの仕事紹介も行った。昨年には、臓器移植推進国民大会を開催し、臓器提供の意思表示を呼びかけた。また、移植施設等における院内の体制整備を進めるため、12施設の25人に臓器移植院内コーディネーターを委嘱し、年3回の院内コーディネーター研修を行うとともに、新たな情報の共有などを行っている。

  障害者が利用できる短期入所事業所の現状と、高齢者施設における障害者の受入れ体制の整備について聞く。

 地域福祉部長  中山間地域では利用できる短期入所事業所が少なく、また、重度障害のある方や精神障害のある方を受入れる事業所も少ない。
  地域の高齢者施設で受入れを促進していくことも有効な方法であると思う。ただ、障害の特性に応じて、専門的な支援を行うことができる職員の確保や育成という課題もある。高齢者施設における障害者支援の専門性の向上を図るとともに、受入れの促進について、高齢者施設などと協議をしていきたい。

  観光客が実体験に基づく情報発信を行えるように、高速通信環境の整備を行うことを提案するが、その所見を聞く。

 観光振興部長  公衆無線LANの県内での導入は、一部にとどまっており、インバウンドを推進する観点からもその必要性を認識している。今後は、国内外の観光客や主要観光地の民間事業者、自治体の意向把握などを行い、関係部局とも協議した上で、必要性の高いところから整備を図っていきたい。




議員写真
通学路の安全対策について聞く!

梶原 大介 議員
(自由民主党)
  文部科学省、国土交通省、警察庁の合同調査で安全対策が必要とされた通学路のこれからの取組と、対策を終える目途を聞く。

 土木部長  交通安全指導の強化など、ソフト対策では、全ての箇所で取組を始めている。また、道路のカラー舗装化や路側帯へのグリーンラインの設置など、簡易で即効性があるハード対策も、平成24、25年度で全て完了させる予定だ。用地買収を伴う歩道設置など、時間と費用を要するハード対策も、平成27年度までに完成させたい。

  県議会自由民主党会派として、水源地保全条例の制定に向けて取り組んでいるが、水源地の保全に対する所見と条例制定の重要性の認識について聞く。

 知事  森林が外国資本に渡ると、適正な森林整備を進めるための合意形成に支障が生じ、水源涵養機能の低下にもつながるおそれなどがある。
  貴重な水源地域となる森林については、広く県民にその重要性を認識してもらった上で、外国資本への売却も含め、安易な森林売買は慎んでもらうよう、お願いすることも必要ではないか。議員提案での条例制定を目指した取組は、まことに意義深いものだ。

  多くの人が利用する特定建築物が倒壊すれば、多くの人命にかかわってくる。特定建築物の耐震化に向けた今後の取組を聞く。

 土木部長  現在県は、病院等の施設について、耐震診断等にかかる費用や、耐震改修工事費用についても補助を行っている。今後、一層、民間建築物の耐震化率を向上させるため、新たな支援策の創設など、有効な施策を検討していく。また、市町村とともに耐震改修促進計画を見直し、特に重要な避難路を指定し、義務化を図ることにより、沿道の特定建築物の耐震診断の促進を図る。




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