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教育勅語について学ぶ機会を設けてはどうか！
西内 隆純 議員
（自由民主党）
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問 教育機関において、先生、生徒を問わず、教育勅語について学び触れる機会を設けてはどうか。
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答 教育長 学校教育の場では、教育基本法前文の「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成」に基づき、教育活動が実践されている。時代に求められる教育の理念の中から見出された指導方法を活用し、教育活動が展開されるべきと考える。現行の教育基本法をもとにした「徳」の育成を大切にしたいと考えており、教育勅語を学ぶ機会を設けることは考えていない。
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問 四国霊場開創1200年のイベント実行に当たり、各関係機関や「高知家」がどのような役割を担っていくのか。
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答 観光振興部長 5月30日に四国霊場開創1200年連絡協議会が設立された。四国八十八ヶ所霊場会や各県の観光協会など、多くの関係機関が参加しており、相互の連絡や役割分担、統一のロゴマークによるPRなどを行いながら、効果的な誘客を目指していく。また、これを機会に、多くの方に本県に来てもらい、「高知家」の一員となり、再度来てもらえるよう、おもてなしの取組にも力を入れていく。
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問 医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅への集団投資スキームの実現可能性について検討してはどうか。
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答 副知事 住宅整備促進に当たり、県外からの入居者が要介護状態になった場合、特定施設入居者生活介護の指定を受けたものを除き、介護保険費用を住宅が所在する市町村が負担するなど、課題もある。他方、日本再興戦略において、高齢者向け住宅等の整備に取り組む方向性が示されている。実現の可能性や県の関わり方について、幅広い視点で検討していく。
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漁業政策の転換について聞く！
明神 健夫 議員
（自由民主党）
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問 海外の成功事例から学び、日本の漁業政策を転換し個別漁獲枠制度を導入するよう、国に訴えるべきではないか。
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答 知事 国の懇談会では、漁船の隻数が非常に多く、水揚げ港が各地に点在している我が国の漁業実態に照らしたとき、現時点での導入は適切ではなく、今後の検討課題との取りまとめがされている。本県においても、この制度を導入するには多くの課題がある。一方、漁業者間の競争が緩和され、過剰な投資が抑制されるなどのメリットもあるので、国や他県の動向を把握するなどの対応を図りたい。
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問 地方制度調査会の答申に集落活動センターを設置している市町村への交付税措置を盛り込むよう、政策提言してはどうか。
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答 知事 実現すれば、将来にわたって地域の生活を守っていくための大きな後ろ盾となる。センターの取組の充実や運営していく際の支援制度の一つとして、今後、関係省庁と意見交換を行いながら、実現の可能性を探っていきたい。
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問 農家の要望に応え炭酸ガス施用技術開発の加速化を図り、オランダの技術に追いつくために、農業技術センターと意欲の高い農家や営農指導員などと連携した取組を提案するが、所見を聞く。
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答 農業振興部長 技術の開発と普及に本格的に取り組んでおり、今年度からは、ピーマンやナスなどの主要7品目について、県内15箇所の生産現場に炭酸ガス供給装置を貸与し、生産者グループによる実証を行い、普及を推進する。その成果については、約2200名の生産者を対象に普及していきたい。今後も農業技術センターを核にして、意欲の高い農家や営農指導員などとの連携を図りながら、炭酸ガス施用も含めた環境制御技術の早期開発と普及に努めていきたい。
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県庁組織について聞く！
武石 利彦 議員
（自由民主党）
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問 人事評価において、成果のみを評価するのではなく、職務遂行のプロセスまで見極めて評価することが大切だと思うが、所見を聞く。
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答 知事 県庁では、幹部職員をはじめ職員が方針を共有し、自らの役割と責任をしっかり定め、成果を追い求めて、粘り強く創意と工夫を重ねていく取組が浸透しつつある。個々の課題に果敢に挑む姿勢や行動をきちんと評価することは、職員の士気を高めるとともに、強い組織をつくり出していく点において重要だ。人事評価の仕組みについて常に改善の視点を持ちながら、指摘の点に意を用いていきたい。
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問 集落活動センターを一過性の取組で終わらせないための仕組みづくりについて、所見を聞く。
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答 知事 県では、資金面や人的な支援策などを総合パッケージとして新たに情報提供するとともに、特産品の付加価値の向上など、住民の取組を支援している。また、複数のリーダー的な人材や地域のマンパワーの育成にも努めている。こうした支援を通じて、集落活動センターにおいて様々な経済活動が展開され、その仕組みが将来にわたり継続することで地域経済が活性化し、誰もが一定の収入を得ながら暮らし続けることのできる中山間地域を目指していきたい。
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問 対策の前提となる地震の規模に最大クラスを加えた今、高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例を見直す考えはないか。
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答 知事 県議会の南海地震対策再検討特別委員会から、中間報告において、「自助、共助、公助の在り方を再点検するなど、条例の見直しを行う必要がある」と指摘されており、本年度中には改正案を議会に諮りたい。改正に当たり、東日本大震災の教訓を踏まえて、減災に向けた自助の大切さなど、位置づけることを検討していく。
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移住対策の推進について聞く！
土森 正典 議員
（自由民主党）
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問 県外からの移住促進を図るため、これまでと比較し、どのような取組を強化していくのか。
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答 知事 高知を知ってもらう情報発信では、「高知家」を活用したプロモーションを展開する。移住に関心を持ってもらう取組では、高知での暮らしをイメージできるシステムの運用開始準備を進めている。移住を決断してもらう取組では、移住希望者にきめ細やかな相談対応などを行う県の移住・交流コンシェルジュを2名増員した。さらに、実現に効果が高い市町村の専門相談員や身近な相談役の地域移住サポーターを全市町村に広げていく。
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問 はた博の開催についての評価を聞く。また、地域と高知県観光コンベンション協会とのこれからの連携の在り方について所見を聞く。
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答 観光振興部長 はた博での地域の主体的な取組は、今後の本県観光を更にレベルアップさせる上で意義深く、重要だ。この取組の中で市町村の枠を越えた幡多広域観光協議会が中心となって、地域コーディネートの機能を発揮している。博覧会後においても観光振興の主体的な取組が一層進んでいくものと考え、全力で支援をしている。また、観光コンベンション協会として、これまで培ってきたノウハウや、旅行会社などとの協力関係といった強みを最大限に生かすべく、各地域との連携を一層深めていきたい。
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問 道徳教育の推進に当たって、修身の教えについてどのような認識を持っているのか。
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答 教育長 修身教科書の中の事柄は、人として備えなければならない基本的な社会規範でもある。一方で、その時代に求められた国家主義的な価値観も盛り込まれていると受け止められてもおり、修身についての考え方や理解の仕方については、様々な立場からの意見があると承知をしている。
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