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南海トラフ地震対策について聞く！
三石 文隆 議員
（自由民主党）
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問 過疎地域自立促進特別措置法の適用外になっている地域も適用になる緊急防災・減災事業債と同程度の支援措置の継続について知事の所見を聞く。
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答 知事 総務省に対して、「緊急防災・減災事業債と同等の支援措置の継続」についての政策提言などを行ってきた。来月開催される全国知事会においても議論し、提言を取りまとめたい。南海トラフ地震に備えるためには、様々な地域の抱える課題に対応する必要がある。引き続き、国に対して支援措置の継続を働きかけていきたい。
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問 本県教育の歴史的転換を実現するためには、本県の学校組織文化の改革こそがなされなければならないと考えるが、所見を聞く。
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答 教育長 本県の学校現場における様々な問題の多くは、長年にわたる組織的な取組の弱さ、詰めの甘さといった仕事の仕方に起因すると言ってもよいと思う。こうした学校の組織文化を改めていくことが必要である。これまでの取組で、一定、改善の兆しも見えてきた。今後とも更にこれを徹底し、改革を確かなものとしていきたい。
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問 現状認識を踏まえ、県民の安全・安心を確保するための今後の取組と決意を聞く。
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答 警察本部長 課題として、少年非行の問題、交通事故の問題、南海トラフ巨大地震の問題がある。県警察としては様々な対策を講じているが、共通のポイントとしては、警察以外の別の関係機関、関係者との連携強化が極めて重要であると考えている。なお、警察署再編は関係する自治体、地域の方に対して、丁寧な説明を行いつつ、当初の目的を実現するよう、取り組んでいく。さらに、警察職員による不祥事の抑制の問題についても信頼回復に引き続き真剣に取り組む。
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米軍機低空飛行訓練について聞く！
岡本 和也 議員
（日本共産党）
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問 県は、ドクターヘリや消防防災ヘリの安全運行確保のため、米軍機飛行訓練の日時場所の通知を求めてきたが、対応がなされていない。県として厳しい姿勢が必要だ。決意を聞く。
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答 知事 国とのやりとりの中では、国は米軍機の飛行計画を事前に把握している。その上で、飛行ルートは米国との信頼関係を損なうため、公開できないということを確認している。ドクターヘリなどの航行の安全確保のため、情報を訓練実施前に提供してもらえるよう、引き続き関係機関に粘り強く働きかけていきたい。
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問 四万十市長選挙での知事の発言は、市町村長にとって知事の顔色を見て仕事をしろという無言の圧力だ。県と市町村が上下関係のようになっては県政の豊かな発展はない。見解を聞く。
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答 知事 市町村行政と県行政は強力な連携をしていかなければならない。同時に、県と市町村は、上下関係ではなく、それぞれの役割分担の下、対等なパートナーとして地域の課題を共有し、十分な連携、協調を図りながら、課題の解決に当たらなければならない。今後も対話を重視しながら、県政の諸課題の解決に向けて市町村とともに汗をかかせてもらいたい。
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問 防災士養成研修は、高知市では定員超過の状況だ。必要性を考えれば、県の取組として定員を増やすことが求められるが、どうか。
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答 危機管理部長 定員を増やしたいとは思うが、県はまだ研修機関としての認定を受けておらず、認定機関に委託をして、人数分の経費を払って研修をやってもらっている。予算の確保と、この年度内に委託先の都合がつくのかどうかのハードルがある。一つ一つハードルが越えられれば、増やして実施するように進めていきたい。
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防災上の空き家リスク対策について聞く！
上田 周五 議員
（県政会）
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問 防災上の空き家リスク対策は待ったなしだが、どういった対策を講じているのか。また、空き家の実態調査とあわせて今後どのような対策を講じていくのか。
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答 土木部長 本年度から住宅が立ち並ぶ地域にある老朽住宅、緊急輸送道路や避難路沿いの老朽住宅を除却する費用の一部を補助する事業を開始しており、50件分の予算を計上している。現在、3市町で事業化されている。事業化されていない市町村においては早急に空き家の実態を把握し、事業化に向けた取組を進めてもらうよう、強く働きかけを行う。
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問 県・市町村移住推進連携協議会を立ち上げ、民間サポート部会と情報共有する中で、移住推進施策の展開を図るべきではないか。
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答 産業振興推進部長 県では、移住に関する情報発信や施設整備などを市町村と協働して取り組むパートナー市町村制度を設けており、28市町村に登録をしてもらっている。一方、民間サポート部会には、市町村の代表にも参画をしてもらい、官民が同じテーブルで検討を進めている。このように、市町村との連携、官民協働を基本とする枠組みで取り組んでおり、今年度はこうした体制で臨みたい。
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問 警察署再編によるいの警察庁舎の具体的な体制と、住民への周知など、今後の取組について聞く。
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答 警察本部長 体制については、再編作業によって、かえって地元の治安情勢が悪化したり、地元地域に不便、迷惑をかけないよう、地域の治安情勢や、統合の経験を踏まえて、慎重に検討を行っている。地元自治体や住民に対しては、再編作業の趣旨、目的に十分に理解を得られるよう、説明を行ってきており、引き続き、様々な機会を利用して、丁寧な説明を行っていく。
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