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総務委員会
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付託を受けた議案は、全会一致または賛成多数をもって可決した。
■知事等、地方自治法第203条の2に規定する者及び職員の給料等の特例に関する条例議案について
執行部から、地方交付税の削減による本県への財政運営への影響等を踏まえ、南海トラフ地震対策を推進していくため、知事や職員などの給料等を平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、特例的、時限的に減額するとの説明があった。
委員から、この条例議案を提出せざるを得なかった理由について質疑があった。
執行部から、県としても誠に遺憾であり、国のこのようなやり方は許しがたいが、交付税削減による本県の財政に与える影響、南海地震対策への対応を総合的に考慮した上で、職員の負担を考えると誠に心苦しいが実施せざるを得ないと判断したとの答弁があった。
■県立学校への空調設備整備について
執行部から、児童生徒が集中して学習に取り組むことができるように、全ての県立学校に順次空調設備を整備していくとの説明があった。
委員から、今後、空調設備を新設するに当たっては災害時に避難場所になる学校もあることから、その動力源について、電力だけではなく、LPガスの活用も併せて検討してはどうかとの質疑があった。
執行部から、今後の新設分や現在設置している空調設備を更新する際には、電力方式だけでなく、ガス方式の導入といったことも併せて検討していくとの答弁があった。
県立高校では、早期の空調整備が望まれている
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危機管理文化厚生委員会
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■部分的耐震対策事例調査等委託料について
執行部から、命だけは守れる住宅の簡易な耐震対策への支援制度の検討や全国で採用されている耐震事例の調査を行うものであるとの説明があった。
委員から、調査委託のスケジュール、全国の工法を取り入れて作成する高知県バージョンの具体的な内容や先進県の取組事例について質疑があった。
執行部から、8月までに調査を委託発注し、年度内にはまとめたい。本年2月時点で安価に耐震改修できる制度は13都府県にあるが、簡易改修で十分な強度の担保や安価で応分の費用負担で実施できるか判断の必要があるとの答弁があった。
■高知県立県民文化ホールの指定管理者の選定に関する議案について
執行部から、指定管理者審査委員会の審査結果報告などをもとに、協議の結果、高知県立文化ホール共同事業体を平成26年度から5年間、指定管理者として指定しようとするものであるとの説明があった。
委員から、指定管理者が共同事業体になることで、何がよくなるのかとの質疑があった。
執行部から、指定管理者審査委員会の審査でのプレゼンテーション等の内容を含め、評価を得たもので、指定管理者候補者に同共同事業体が僅差で決まったのは、総合的に勝っていたこと、特に民間のメリットを生かすとの説明が審査委員に評価されたのではないかと考えているとの答弁があった。
共同事業体が指定管理者となる県立県民文化ホール(高知市)
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商工農林水産委員会
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■独占禁止法違反に伴う指名停止措置の県経済や雇用への影響について
執行部から、建設業関連の事業所の状況を把握するために再調査をした結果、雇用調整は改善に向かっており、給与調整を行う事業所も減少していることが分かったとの説明があった。
委員から、いまだに雇用調整が多く失業者もいるので早期に改善してもらいたいとの要請があった。
執行部から、今後は公共事業の増加も予想されるので、当面は各企業自らの経営改善に期待し、一定の時点で再調査の実施も検討したいとの答弁があった。
■南海地震に備えた農業用ため池の安全性の確保について
執行部から、決壊した場合に下流の人家や公共施設等に大きな被害を及ぼすおそれのある14のため池について、耐震性を再検証した。その結果、八つのため池は震度5強相当の震度に対する安全率を満たしていなかったため、対策工法を検討し耐震補強をするとの報告があった。
委員から、具体的な進め方について質疑があった。
執行部から、堤高が15m以上のため池については国の調査事業の採択を受けているので、本年度中に計画を策定し、その他については補助事業の採択をこれから国に要望していくとの答弁があった。
■CLT普及促進事業費補助金について
執行部から、CLTを活用した木造建築を推進するための母体として(仮称)CLT建築推進協議会の設立を予定しており、CLTの普及、研究、技術の習得などに対して補助するとの説明があった。
委員から、高知県の林業革命につながる可能性があり、早期に成果を上げてもらいたいとの要請があった。
CLTを構造材に用いたオーストリアの共同住宅
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産業振興土木委員会
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付託を受けた議案は、全会一致または賛成多数をもって可決した。
■住宅耐震対策事業費について
執行部から、南海トラフ巨大地震による被害想定を受け、住宅の耐震改修の一層の促進を図るため、住宅所有者や事業者を対象とした講習会等の開催や耐震診断士を地域の相談会へ派遣するための経費であるとの説明があった。
委員から、住宅の耐震改修を行う場合は、個人の費用負担が大きい。現在の補助制度の枠を広げる考えはないのかとの質疑があった。
執行部から、耐震改修の工事費について90万円まで補助をしており、個人負担も減っている。今後、低コストの工法の導入により、更なる負担軽減につながるのではないかと考えているとの答弁があった。
■楽しまんと!はた博について
執行部から、本年7月1日から幡多地域で開催される博覧会は、パビリオンをつくるのではなく、自然を体験してもらうプログラムを中心とした内容で行うこととしているとの報告があった。
委員から、体験型のイベントだけでなく、歴史や文化なども絡めた取組を進めれば、よりよい博覧会になるのではないかとの質問があった。
執行部から、夏場は家族向けの自然体験メニューが中心となっているが、秋以降は幡多地域の歴史や文化の観点からの学習や体験なども含めたような形になっていくとの答弁があった。
幡多観光の代表的施設のひとつ足摺海洋館（土佐清水市）
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