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新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会第２回活動報告書（令和２年６月16日～令和５年３月17日）[PDF：6.68MB]

　県議会では、県民の健康、生活を守ることを第一に考え、あわせて県経済への影響を最小限に食いとめるため、「新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会」を設置し、令和２年度から調査活動を行っています。

　このたび、令和２年６月16日～令和５年３月17日の間の活動報告書がまとまり、令和５年２月定例会閉会日（３月22日）の本会議で報告されましたので、その報告書の全文を公開いたします。

新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会活動報告書（令和２年４月６日～５月20日）[PDF：854KB]

県議会では、県民の健康、生活を守ることを第一に考え、あわせて県経済への影響を最小限に食いとめるため、「新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会」を設置し、令和２年度から調査活動を行っています。

このたび、令和２年４月６日～５月20日の間の活動報告書がまとまり、令和２年５月臨時会初日（５月22日）の本会議で報告されましたので、その報告書の全文を公開いたします。

南海地震対策再検討特別委員会最終報告書（平成25年10月15日報告）[PDF：930KB]

県議会では、南海トラフ地震に備えた対策を、中間報告書に取りまとめて御報告した後も、復興期における課題を含め、さまざまな視点から地震対策における問題点や課題について調査、検討を進めてきました。

このたび、その最終報告書がまとまり、平成25年9月定例会閉会日（10月15日）の本会議で報告されましたので、その報告書の全文を公開いたします。

南海地震対策再検討特別委員会中間報告書（平成24年12月27日報告）[PDF：2.33MB]

県議会では、東日本大震災からの教訓を明らかにし、南海地震対策の再検討と強化を図るため、「南海地震対策再検討特別委員会」を設置し、平成22年度から調査活動を行ってきました。

このたび、その中間報告書がまとまり、平成24年12月定例会閉会日（12月27日）の本会議で報告されましたので、その報告書の全文を公開いたします。

公共交通問題調査特別委員会報告書（平成24年7月6日報告）[PDF：7.69MB]

県議会では、急速なモータリゼーションが進んだ結果存続が危ぶまれている、県民の基本的生活基盤である公共交通の在り方を調査検討するため、「公共交通問題調査特別委員会」を設置し、平成23年度から調査活動を行ってきました。

このたび、その報告書がまとまり、平成24年6月定例会閉会日（7月6日）の本会議で報告されましたので、その報告書の全文を公開いたします。

経済活性化・雇用対策特別委員会最終報告書（平成22年2月23日報告）[PDF：406KB]

県議会では、県政の最重要課題である経済活性化・雇用対策を総合的に推進するため、「経済活性化・雇用対策特別委員会」を設置し、平成19年度から調査活動を行ってきました。

このたび、その最終報告書がまとまり、平成22年2月定例会初日（2月23日）の本会議で報告され、承認されましたので、その報告書の全文を公開いたします。

経済活性化・雇用対策特別委員会中間報告書（平成21年2月23日報告）[PDF：262KB]

県議会では、県政の最重要課題である経済活性化・雇用対策を総合的に推進するため、「経済活性化・雇用対策特別委員会」を設置し、平成19年度から調査活動を行っています。

このたび、その中間報告書がまとまり、平成21年2月定例会初日（2月23日）の本会議で報告されましたので、その報告書の全文を公開いたします。

少子化対策・子育て支援特別委員会最終報告書（平成21年2月23日報告）[PDF：237KB]

県議会では、少子化対策の総合的な推進に関する事項を調査検討するため、「少子化対策・子育て支援特別委員会」を設置し、平成19年度から調査活動を行ってきました。

このたび、その最終報告書がまとまり、平成21年2月定例会初日（2月23日）の本会議で報告され、承認されましたので、その報告書の全文を公開いたします。

少子化対策・子育て支援特別委員会中間報告書（平成20年9月24日報告）[PDF：64.9KB]

県議会では、少子化対策の総合的な推進に関する事項を調査検討するため、「少子化対策・子育て支援特別委員会」を設置し、平成19年度から調査活動を行っています。

このたび、その中間報告書がまとまり、平成20年9月定例会初日（9月24日）の本会議で報告されましたので、その報告書の全文を公開いたします。

南海地震対策調査特別委員会報告書（平成19年2月22日報告）[PDF：81.1KB]

県議会では、今後30年以内に50％の確率で発生するとされている次の南海地震について、地震対策及びそれに関連する事項に関し調査検討するため、「南海地震対策調査特別委員会」を設置し、平成17年度から約2年間にわたり調査活動を行ってきました。

このたび、その報告書がまとまり、平成19年2月定例会初日（2月22日）の本会議で報告され、承認されましたので、その報告書の全文を公開いたします。

高知県漁業信用基金協会への出資金問題及びそれに関連する事項に関する産業経済委員会報告書（平成19年2月22日報告）[PDF：106KB]

平成12年度から行われている高知県漁業信用基金協会への出資金は特定の水産会社への融資の保証に対する見返りではないかとの疑惑を解明するため、平成 18年12月定例会において、産業経済委員会に地方自治法第100条第1項に基づく権限を委任し、真相の究明に取り組んできました。

このたび、報告書がまとまり、平成19年2月定例会初日（2月22日）の本会議で報告され、承認されましたので、その報告書の全文を公開いたします。

坂本ダム等に関する調査特別委員会報告書（平成16年9月21日報告）[PDF：195KB]

県議会では、平成6年に実施された坂本ダム本体工事の談合疑惑と、それに関連して明らかになった国分川弥右衛門地区の土地問題について、平成15年10 月10日に調査特別委員会を設置し、また、地方自治法第100条第1項に基づく権限を委任し、真相の究明に取り組んできました。

このたび、その報告書がまとまり、平成16年9月定例会初日（9月21日）の本会議で報告され、承認されましたので、その報告書の全文を公開いたします。

特定の協業組合に対する融資問題等調査特別委員会報告書（平成13年5月30日報告）[PDF：600KB]

「特定の協業組合に対する融資問題」とは、県が協業組合モード・アバンセに中小企業高度化資金を融資したが、操業開始直前に運転資金に行き詰まり、さら に、県が議会や県民に何の説明もしないままに、県単独融資を創設して融資を実行し、総額26億円を超える巨額融資の焦げ付きが懸念されている事件です。

県議会ではこの事件に関して、平成12年3月25日に調査特別委員会を設置し、地方自治法第100条第1項に基づく権限を委任し真相の究明に取り組んできました。

このたび、その報告書がまとまり、平成13年5月臨時会初日（5月30日）に本会議で報告され、6月1日に承認されましたので、その報告書の全文を公開いたします。

元県幹部職員による巨額借り入れ焦げつき関連事件調査特別委員会報告書（HTML版）（平成11年9月24日報告）

報告書はこちら

高知県政史上例のない不祥事となった「元県幹部職員による巨額借り入れ焦げつき関連事件」。

県議会ではこの事件に関して、5月臨時会で調査特別委員会を設置し、真相の究明に取り組んできました。

このたび、その調査報告書がまとまり、平成11年9月定例会初日（9月24日）の本会議で報告され、承認されましたので、その報告書の全文を公開いたします。