２月定例会開会日に、平成１９年６月定例会において付託された「少子化対策の総合的な推進に関する事項」に関するこれまでの調査、検討の状況について最終報告がありました。
平成20年９月定例会に行った中間報告書では、少子化対策を次のとおり整理し、推進体制の構築も併せて提言しました。
（１）結婚への支援
地域全体で結婚を応援する仕組みづくり
（２）１人目の子どもを生みやすくする環境づくり
安心して出産できる環境、相談体制の整備
（３）２人目以降の子どもを生みやすくする環境づくり
子育てにかかる経済的負担の軽減
（４）家庭・育児と仕事の両立への支援
社会全体で働き方の見直し
（５）地域における子育て環境づくり
地域全体で子育てを応援する気運の醸成
これらの提言に対する取り組みを検証し、十分検討されていない項目について整理し、引き続き強力に取り組むべき重要項目として、さらに次の提言を行いました。
【取り組みを強化、拡充する重要項目】
（１）結婚への支援施策の強化
結婚相談や出会いから後のサポート体制の構築
（２）子育て支援財団（仮称）の設立
結婚相談、出会いの場づくりを推進する新たな第三者機関の設置
（３）周産期医療体制の整備
地域における医療機関の整備と体制の充実、強化
（４）２子以降の保育料の軽減への支援
２子以降の保育料の軽減など制度の見直しの検討
（５）乳幼児医療費補助金制度の拡充
医療費の無料化について段階的な対象年齢の引き上げなど制度の拡充の検討
（６）子育て家庭応援事業の拡充
子育て家庭に対する商品割引などの優遇サービスの仕組みの見直し
（７）社会全体で子育てを支援する気運の醸成
民間と行政が協働した安心して子どもを生み育てることのできる地域社会づくりの
推進
【新たな提言】
また、中間報告以降の議論を踏まえ、次の３つの項目についても新たな提言を行いました。
（１）多世代同居住宅を含む住宅面での支援
（２）育児に関する税制上の優遇措置
（３）ひとり親家庭に対する支援の拡充
※なお、５月７、８日に関係省庁等への要望を行い、すべての活動を終了しました。
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