こうち県議会だよりのマーク 第57号 もくじ
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3月定例会予算委員会の質問から

 
質問者
3月13日
3月14日
桑名 龍吾
中根 佐知
黒岩 正好
横山 浩一
田村 輝雄
森田 英二
米田  稔
加藤  漠
弘田 兼一
依光晃一郎
坂本 孝幸
浜田 英宏


   3月14日(後半)


議員写真
地域移住サポーターの認定について聞く!

依光 晃一郎 議員
(自由民主党)
  地域移住サポーターに期待する役割と、どういった人たちにどういった手続きでなってもらうのかを聞く。

 産業振興推進部長  移住者に聞き取り調査をした中で、身近な相談相手の存在は大きな支えになると聞いており、そうした役割を担ってもらいたい。委嘱の手続は、基本的に 市町村から推薦してもらい、地域ごとに定員を設けることは考えていない。自身が移住者である方を含めて、移住促進活動に取り組んでいる方、 地域の魅力をしっかりと伝えてもらえる方を推薦してもらいたい。

  静岡県の防災情報共有システムは、情報の可視化や情報収集の効率化の面でメリットがある。こうした静岡県のシステムを高知県も参考にする考えはないか。

   危機管理部長  来年度の総合防災情報システム更新に当たり、静岡県が導入している電子地図による情報の可視化やスマートフォンなどによる情報の収集、発信などについても整備をする。さらに、市町村をはじめ関係機関に消防防災ヘリが撮影する映像の配信も予定している。

  震災発生後の初動対応について、最も重要な情報収集にかかわる通信ビル、基地局の被害に対して、予備電源の確保を含め、対応は進んでいるのか。

  危機管理部長 揺れについては、通信ビル、基地局とも既に対策を完了し、津波については、主要な通信ビルでは、浸水対策を行うとともに、24時間程度の予備電源が確保されていると聞いている。こうした取組により、南海地震等の緊急時においても、おおむね県内での通信が行えるよう着実に対策が進められていると受けとめている。




議員写真
高知県の景気回復策について聞く!

坂本 孝幸 議員
(自由民主党)
  都会の景気と地方の景気とは違う。本県の景気を回復させる上で、今何が必要なのか。

 知事  本県では、人口減少、高齢化という縮み効果にしっかりと対抗していく政策が求められる。国の緊急経済対策の効果をしっかりと享受しながら、地産外商を中心とする産業振興計画の取組を強化することが重要だと思う。

  昔、高知龍馬空港周辺には住民の命を守る山があった。命の山を再び県の力でつくるという気持ちはないか。

 知事  南国市は、14基の津波避難タワーを沿岸部につくる構想を持って取組を進めており、県としても、この取組を全力で支援していく。
  その上で、命の山が必要である場合は、県としてもしっかりと支援していきたいと考えている。

  フジドリームエアラインズの名古屋線航路を維持するためには、航路の利用度を高めることが大事だ。県としてどのように利用度向上に取り組んでいくのか。

 中山間対策・運輸担当理事  利用促進を図るには、中京圏でのPRが大変重要だ。現在、名古屋事務所と力を合わせて、地元自治体や経済団体などで組織する県営名古屋空港協議会とも連携しながら、中京圏で行われる高知観光のキャラバンや高知フェアなどの地産外商活動と連動した同路線のPRを行う。また、公共交通機関や地元新聞での広告やFMラジオなどでのPRに積極的に取り組んでいきたい。




議員写真
CLT工法について聞く!

浜田 英宏 議員
(自由民主党)
  全国に先駆けて、CLT先進県と言われるような取組を進めるべきだと考えるが、どのように進めていくのか。

 知事  第1に、県内事業者にノウハウを身につけてもらい、大きな市場ができたときにリーダーシップがとれるようにしていく。第2に、本県をCLTパネルの供給基地にしていきたい。県内の民間施設でCLT工法による建築の動きがあるが、県有施設でも検討していきたい。こうした建築事例を実証フィールドとすることによって、普及に向けての課題解決を図りたい。まず、関係事業者などをメンバーとする協議会を、平成25年度の早い時期に設立したい。

  田野漁港は、航路の閉塞対策が必要だ。人工構造物による潮流の変化等を徹底調査して、抜本的な対策を行うべきではないか。

   土木部長  航路が奈半利川河口に位置しているため、航路の埋塞を人工の構造物で防ぐことは困難だ。これまでも、維持しゅんせつ工事や災害復旧工事により航路機能の確保を行ってきた。引き続き利用者と協議し、現地の状況を監視しながら、航路機能の確保に努める。

  奈半利川の尾河ダムの取水を止めて、清水バイパスへ毎秒2トン程度の流量を送ることについて、電源開発株式会社と協議ができないか。

  土木部長 尾河ダムの取水を止めた場合、多額の減電補償が必要となる。尾河ダムが持つ公益性と河川環境を改善するという公益性は、どちらも重要だ。このため、取水停止を前提とした協議ではなく、それぞれの公益性をお互いに理解しながら、少しでも河川環境の改善につながるよう、電源開発株式会社と協議していきたい。


※CLT:Cross Laminated Timber ヨーロッパで開発された、板を直交して積層接着した大型の木質パネル




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