第43号 もくじ 土佐・龍馬ゆめ灯籠 開催中! 9月定例会トピックス 9月定例会本会議の質問から 9月定例会審議の結果 9月定例会予算委員会の質問から お知らせ 9月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 議会基本条例検討小委員会報告要旨 全国都道府県議会議長会自治功労者表彰 議会中継 年末年始のごあいさつについて |
9月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨 |
付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■歴史的価値のある公文書の整理について 執行部から、平成21年度高知県一般会計補正予算のうち、県政情報費に ついて、歴史的価値のある公文書を整理するための臨時職員の人件費を追 加するものであるとの説明があった。 委員から、歴史的価値がある書類かどうかをどのように判断するのかとの質 疑があり、執行部からは、現在、公文書や歴史的資料に関して造けいの深い 委員で構成する検討委員会で、選別の具体的な基準などを協議しており、そ の報告をもとに来年度以降選別を行うとの答弁があった。 別の委員から、覚書類についてはどうなるのかとの質疑があり、執行部からは、 県政の重要な出来事と関連するものは、一連の文書として管理されており、今 後検討することとなるとの答弁があった。 ■公立小中学校の耐震化について 執行部から、平成21年度高知県一般会計補正予算のうち、公立学校耐震 化促進事業費について、当初予算を上回る耐震診断と耐震化工事に係る事 業費が見込まれることから、市町村などに対する補助金を増額するものである との説明があった。 委員から、補助率のかさ上げ措置の終わる平成22年度までに耐震化できな い学校への対応はどうなるのかとの質疑があり、執行部からは、国の補助を受 けて耐震化工事をするためには、2次の耐震診断を実施する必要があるが、未 実施の学校施設が多く残っている。全国的にもそうした学校施設は多数あり、 地震防災対策特別措置法における補助率かさ上げの措置の期限延長を国に 対して要望しているとの答弁があった。 ■高知県教育振興基本計画について 執行部から、高知県教育振興基本計画について、現状や課題の整理、過 去の計画の反省をしたうえで、「土佐の教育改革」で策定した基本理念を継 承しつつ、追求すべき明確な目的、達成すべき具体的な目標を定めた計画で あるとの説明があった。 委員から、この計画を推進するにあたり、県民の役割はどういったものかとの 質疑があり、執行部からは、最も期待することは教育に対する関心であり、教育 は大事だという意識を持っていただくことである。高知県の教育のレベルを上 げていかなければならない、今のままではいけないといった共通認識を持って ほしいとの答弁があった。 別の委員から、以前と比べ、県教育委員会と市町村教育委員会、学校と地域、 家庭が子供の立場に立って考え、取り組むようになったことは、「土佐の教育 改革」の成果だと思う。この基本計画は現状分析、今後の具体的な施策がよ くまとめられており期待している。この計画の着実な実践を望むとの意見があ った。 |
付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■医療施設耐震化臨時特例基金事業費補助金について 執行部から、大規模地震等の災害時に重要な役割を果たす災害拠点病院 等の医療機関の耐震整備に要する経費を助成するものであり、未耐震の建物 がある28の災害拠点病院等のうち15の病院から事業計画が提出されている との説明があった。 委員から、申請のなかった13病院の耐震化計画について質疑があり、執行 部から、この事業の補助対象期間は平成21年度から22年度の2か年となって おり、この間に耐震整備するとの判断がつかなかったことも理由の1つではな いかと考えている。今後、各病院の耐震化に向けた予定・計画を調査し、フォロ ーに努めていきたいとの答弁があった。 ■新型インフルエンザの対応状況について 執行部から、現時点で国の備蓄量を合わせて約29万人分の抗インフルエ ンザウイルス薬を備蓄しており、補正予算で追加購入する約5万人分を合わせ ると、今年度中には県民の45%という目標備蓄量を確保することができる。また、 ワクチンの接種については、医療関係者、妊婦や基礎疾患のある方、小児など に対し順次接種する予定となっており、接種費用は2回の接種で合計6,150 円必要だが、低所得者については、国と県で4分の3を補助することになって おり、市町村が対象者の範囲や金額を設定することになっているとの説明があ った。 委員から、一般の方の接種の時期についての質疑があり、執行部から、輸 入により12月ごろにはワクチンの配布量がふえると思われるので、基礎疾患の ある方等の接種が終わっていれば、順次一般の方の接種ができるようになる のではないかと考えているとの答弁があった。 ■県立大学改革にかかる永国寺キャンパス検討会について 執行部から、9月10日の検討会では、3大学から新たな社会科学系学部の 構想案が提出され、教育研究領域、経営面、定員、専任教員の確保策などに ついて意見交換が行われたが、現実性や効率性の点で、高知工科大学の構 想案を中心に考えていくことが適当ではないかとの結論になった。今後のスケ ジュールとしては、11月にパブリックコメントを行った後、12月には最終の取りま とめが行われる予定であるとの説明があった。 委員から、高知工科大学の構想案を中心とすることにした考え方を整理して もらいたい。また、子供たちの教育に対する希望がかなえられるような方向で検 討を進めてほしいなどの意見があり、当委員会での意見も参考に、より良い方 向で報告書案の検討をしてもらいたいとの要望があった。 |
付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■中心商店街活性化モデル事業費補助金について 執行部から、高知市内にアンテナショップを設置することは、産業振興計画 の産業成長戦略や高知市地域アクションプランに掲げられている。民間事業 者がアンテナショップを新京橋プラザへ設置し、商店街の活性化につながる事 業を計画している。県は、3年間補助し地産地消、地産外商を推進したいとい う説明があった。 委員から、それぞれの市町村独特のものを商品化し、アンテナショップをその 販売拠点としていく上での県の役割について質疑があった。執行部から、市 町村、商工会などの協力が得やすいように、県も事業者と一緒に回り、事業者 と各生産者とをつなぎ合わせたい。事業者、県、市の協議会を立ち上げ、定期 的に協議し役割分担して事業を進めたいとの答弁があった。 複数の委員から、高知市の外郭団体が所有する建物を月110万円で賃借 する計画だが、大変な負担であり補助期間経過後に自立できるのかとの質疑 があった。執行部からは、県として市との交渉の必要性は認識しており、賃借 料が大きな負担となるなら減免などの検討が必要になるとの答弁があった。 ■木質バイオマスエネルギー利用促進事業費補助金及び木材加工流通施設整備事業費補助金について 委員から、地産地消、地産外商の取組として、ペレット製造と販売に力を入 れる考えはないかとの質疑があった。執行部から、補正予算でペレット製造施 設を整備すれば、県内の木質バイオマスボイラーなどの利用と一定均衡がとれ ると考えている。現状では採算が合いにくいが、バイオマス燃料に利用するも のは県が補助金で支援している。安定的に原材料を出してペレットを製造する ことによって、雇用の場を創出し、多少でも森林所有者に還元できるよう、山の 資源を使い切る姿勢で取り組みたいとの答弁があった。 別の委員から、ペレット利用施設の初期投資補助や、間伐材の搬出を市町 村とともに補助するなど、間伐が収益につながるように積極的に取り組まない かとの質疑があった。執行部から、基金事業を活用して、3年間で6億5,000万 円の投資ができるため、需給のバランスをとりながらペレットの供給施設と利用 施設を整備し、原材料確保のためにも支援し、3年間でベースをつくりたい。エ ネルギーの地産地消やCO2の削減といった観点から支援に取り組みたいとの 答弁があった。 また別の委員から、農業用木質ペレットボイラーでの利用をビジネスモデルと して確立できるよう、原材料の集荷経費補助などの仕掛けは大事であり、軌道 に乗るように県として努力していただきたいとの要望があった。 |
付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■高知県中山間地域安全安心サポート体制支援事業について 執行部から、移動販売等を行う事業者が、生活物資の提供とあわせ、見守 り活動などを行う場合に、車両の購入費等に対して支援をする事業であるとの 説明があった。 委員から、移動販売の事業者数など、県内の実態はどうかとの質疑があり、 執行部からは、移動販売の形態がいろいろあり、県内の事業者数は、実態をつ かみきれていないが、一番の大手では、13の市町村を回っており、マイクロバ スを改造したものを6台所有している。また、地域、地域ではトラックを改造して、 販売しているところが点在しているとの答弁があった。 また、別の委員から、移動販売は、今後も続けていかなければならないと思う が、事業者の善意だけでは難しい面もあり、車両代の支援だけでなく、他の経 費への支援も必要と思うがどうかとの質疑があり、執行部からは、必要な支援 内容もいろいろと変わる可能性があるので、その時の状況をみて、継続してい けるような支援も考えていきたいとの答弁があった。 ■産業振興計画の進ちょく状況について 執行部から、産業振興計画の進ちょく状況について報告があり、委員から、 企業に対して補助金を出すということは、画期的で評価をしているが、いろいろ な条件をつけることで、企業の足かせになっていないかとの質疑があった。執 行部からは、地域に効果が及ぶ仕組みが必要であり、事業の成果につなげる ためにも、毎年フォローしていく必要があり、効果に広がりを持たせるためにも、 一定の条件は必要と考えているとの答弁があった。さらに、委員から、初めての ことなので、いろいろな課題があると思うが、できるだけ企業からの意見も聞きな がら、改善をしてもらいたいとの要望があった。 また、別の委員から、過去の百条委員会で検証されたことだが、補助金の要 綱がしっかりしていても、その扱いが雑だと、金を出しても返ってこないという過 去にあったことが前提にあるので、しっかりとした要綱をつくり、運用していかな ければならないと考えているとの意見があった。 ■JR高知駅周辺の公共交通等の利便性について 委員から、JR高知駅周辺について、北口の駐車場の利便性向上、南口へ の駐車場設置の必要性などについて質疑があった。執行部からは、南北の駅 前広場は、高知市が管理する市道であり、整備方針としては、駅の南口は歩 行者の動線を確保し、路面電車などの公共交通機関の結節機能を重視し、一 般車両は北口へアクセスするようになっている。北口の市営駐車場の利便性 については、苦情もあり、高知市は8か所ほどに利用方法などの案内板を張り 出している。駅周辺の利便性の向上については、県、高知市、JR四国などが 入ったまちづくり協議会において、議論をしていきたいと考えているとの答弁が あった。 |