土佐・龍馬ゆめ灯籠 開催中！ ９月定例会トピックス ９月定例会本会議の質問から ９月定例会審議の結果 ９月定例会予算委員会の質問から お知らせ ９月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 議会基本条例検討小委員会報告要旨 全国都道府県議会議長会自治功労者表彰 議会中継 年末年始のごあいさつについて
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第４３号 もくじ 土佐・龍馬ゆめ灯籠 開催中！ ９月定例会トピックス ９月定例会本会議の質問から ９月定例会審議の結果 ９月定例会予算委員会の質問から お知らせ ９月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 議会基本条例検討小委員会報告要旨 全国都道府県議会議長会自治功労者表彰 議会中継 年末年始のごあいさつについて |
９月定例会予算委員会の質問から |
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県の予算とその関連事項などについて総合的に審査をするため、毎年2月定
例会（2日間）と9月定例会（1日間）において予算委員会を設置しています。 10月6日に開かれた委員会では、9人の委員が一問一答形式で質問を行い ました。
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| １０月６日 |
東部振興に安芸市などへ企業誘致を！ |
問 安芸市には企業進出が少ない。県土のバランス
ある発展には、東部振興が必要だ。県は安芸市への企業誘致に努力せよ。 答 商工労働部長 受け皿となる（市の）工業団地が少 ないことが要因だ。工業団地に意欲を持つ市町村は積極的に支援して、東部の雇用増加につなげたい。 答 副知事 工業団地の規模要件を、市町村の実情 に照らし、弾力的に運用したい。 問 新政権が全国のダムを見直す。芸西村の和食ダ ムが、もし、中止となった場合、治水・利水の代替え策があるのか。 答 土木部長 河道拡幅、導水トンネルなど検討した結 果、ダムを選択したもので、代替え策はないと考える。一方的に中止されないよう、 |
地域の事情などを国に
訴えていく。 問 指定野菜価格安定対策事業で、出荷団体等の負 担金の低減ができれば、農家は助かる。また、農 地有効利用支援整備事業は、本県にとって継続 が必要だ。また、気候変動や山の荒廃で農業用水が減少、たい積砂利の除去、用水路修理、取水 堰（せき）の維持工事も農家に大きな負担だ。さ らに、農業土木の国の10年確率が、集中豪雨で ハウスが浸水する原因だ。 答 農業振興部長 価格安定対策事業は、対象品目 の追加や、対象出荷期間の拡大など考えたい。農 地有効利用支援整備事業は、本県に必要だ。また、 （施設改修は）施設の状況にもよるが、負担が軽い 補助金の導入を、改良区や市町村と協議して取り 組む。さらに、10年確率の延長は必要で、これまでも、 今後も国に実情を訴える。 |
医師確保対策を強化すべきだ！ |
問 日本航空、ジェイエアが運航している名古屋、福岡
両航空路線の利用状況と維持の見通しについて聞く。 答 交通運輸政策担当理事 ４～８月の平均利用率は、 名古屋線47.8％で前年比11.2ポイント減、福岡線 52.3％で同6.2ポイント減。７月議会での着陸料支援 の議決を両航空会社とも重く受けとめ、来年3月まで の継続を約束しているが、新政権が日航の再建問 題を白紙から再検討するということで、方向性が見 えなくなってきている。 問 医師確保のため、知事から高知大医学部生に「高 知県のためにやってもらいたい」という言葉を かけるだけでも、学生には相当なインパクトがあ る。高知大医学部生への直接講話の機会を持つ べきと思うが、所見を聞く。 |
答 知事 ご指摘はごもっともだ。日程を早速調整し、11
月中には高知大学医学部で医学部生に直接話を
する機会を設けさせていただきたいと思う。 問 民主党のマニフェストには過疎対策が存在して いないが、政権が変わっても新過疎法立法化の 方針に変わりはないと考えるか。立法化の方針 をどう把握しているか。 答 産業振興推進部長 総務大臣の過疎問題の必要 性は十分認識しているとの発言等からも、立法化の 方向に進むと考えている。具体的なスケジュールは まだ明らかではないが、総務省や全国過疎地域自 立促進連盟、東京事務所等を通じて動向を把握する。 民主党の「議員立法禁止」方針は、新聞報道で知 っている。議員立法か内閣提案かは、不透明な状 況だが、27市町村に影響する問題なので、新法の 制定に向けた取組を強力に進めていく。 |
国保の資格証明書の発行方法の見直しを！ |
問 国保の保険料を滞納し、病院窓口で医療費全額
を支払わなければならない資格証明書の交付者が、
医療費負担を懸念して受診抑制し、手遅れとなっ
た事例等がある。面談をして悪質滞納者と確定し
ない限り、資格証明書は発行すべきではない。 答 知事 特別の事情がある資格証明書の交付者は、 市町村に申し出れば短期被保険者証を交付できる。 市町村の対応も迅速化してきているのではないか。ま ず、市町村に相談することが大切だ。市町村も文書だ けでなく、戸別訪問等をし、相談機会の確保に努める べきとの国の通知の趣旨に沿ってやっていくべきだ。 問 歯科医師会等との政策上の議論や委託事業の進 行管理、歯科医療の指導や相談、厚生労働省の 歯科医師免許を持つ担当者との交渉等を考える と、歯科医師免許を持つ県行政の担 |
当者が必要だ。 答 健康政策部長 歯科衛生士を本庁と各福祉保健 所に配置し、医療専門職と連携しつつ、関係団体に 対応してきた。歯科医師の必要性に関しては、今後 の歯科保健医療行政の方向性と課題を整理する 中で検討していきたい。 問 パワーハラスメントへの対応は重要な課題だ。 パワーハラスメント防止に関する指針をつくって いる県もあるが、県はどう対応するのか。また、 パワーハラスメントについての意識調査や実態 調査にどう取り組むのか。 答 総務部長 本県独自の指針等をつくる予定はない が、９月に管理職を対象として行った研修テキスト等 を活用して、今後とも効果的な研修に努める。意識 調査、実態調査については、今後、調査方法や内 容等を含めて検討する。 |
※点字版・録音版をご希望の方は高知県議会事務局政務調査課までご連絡ください。 |
