第43号 もくじ 土佐・龍馬ゆめ灯籠 開催中! 9月定例会トピックス 9月定例会本会議の質問から 9月定例会審議の結果 9月定例会予算委員会の質問から お知らせ 9月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 議会基本条例検討小委員会報告要旨 全国都道府県議会議長会自治功労者表彰 議会中継 年末年始のごあいさつについて |
9月定例会本会議の質問から |
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10月1日 |
知事の政治姿勢について聞く! |
問 衆議院議員選挙の結果を
どう受けとめ、また、民主党
鳩山政権と谷垣自民党に何を
求めるのか。 答 知事 社会のセーフティー ネットの確保についての不安感 が広まる中で新しい政治の流れ を期待する声が高まり、政権交 代をもたらした。人口減少と高 齢化が進む本県では、何とかし てほしいとの声が強く、当選議 員への評価と相まって今回の 結果につながった。新政権には 「国と地方の協議の場」の早期 の法制化と地方再生への効果的 な施策を期待する。自民党には 国会審議等を通じて地方再生に 向けて建設的な議論を闘わせて もらいたい。 問 国の平成21年度補正予算 の執行停止問題にどう対応し ていくのか。また、今後は公 共事業も削減される中で、本 県の景気対策や雇用対策をど う図っていくのか。 答 知事 県経済の停滞を招か ないよう、国に |
丁寧な対応を望
み、取組の財源確保の提言も行
う。国と地方の恒常的な財政の
関係でも地方重視の考え方の下
での制度の改善が重要で、「国
と地方の協議の場」の活用に期
待している。 問 日米FTA(自由貿易協 定)が締結された場合の本県 への影響と、FTAについて の所見を聞く。 答 知事 FTA交渉を行うこ とになれば、米国が多くの農産 物の関税撤廃を求めてくること は必至で、オーストラリアとの EPA交渉等にも波及し、日本 への関税撤廃圧力の世界的な高 まりが予想される。万が一、こ のような内容で締結されると、 戸別所得補償制度が導入されて も、国内農業に大きな悪影響を 及ぼし、食料自給率向上を果た せるのかとの懸念もある。今後 政府の方針や考え方、対応を注 視し、必要に応じて同様の事情 にある地方自治体とも連携しな がら、政府に提案・要望を行う。 |
空港から県東部へのバス路線整備を! |
問 空港から県東部に運行す
るバス路線が整備されていない。
最低限のインフラ整備として
最優先すべきだ。 答 交通運輸政策担当理事 空 港から土佐くろしお鉄道へのア クセスが便利になる仕組みを関 係者と検討している。空港から 東部地域への直接のアクセスに ついては、効率的な運行を目指 し、小型バスの活用について関 係者の意見を伺っているところ だ。将来的な東部の交通の在り 方については、来年度からの全 体的な検討の中で考えていく。 問 特用林産業は、収入機会 の少ない農山村地域の貴重な 収入源で雇用機会の拡大につ ながるなど、中山間地域にお ける産業振興の基本だ。その 振興対策を目的として、中核 となる人材の育成支援制度の 創設を要望する。 答 林業振興・環境部長 特用 林産物生産の担 |
い手は年々減少
している。一定の生産量がまと
まらなければ収益にもつながら
ず、生産技術の伝承もできない
ので、担い手の育成、確保の取
組は極めて重要だ。新たに就業
しようとする方々からのニーズ
もあり、担い手育成を図る生産
技術等を習得するための実践研
修への支援を検討する。 問 室戸高校にジオ教育のコ ースを創設し、地の利を生か した教育の推進に取り組み、 地域内外からジオに関心のあ る子供たちを迎えられるよう な魅力ある学校づくりをすべ きだ。 答 教育長 既に「深層水研 究」やジオパークの学習を含む 「郷土理解」など室戸ならでは の科目も設置している。現在、 室戸市や高知大学と連携して、 室戸の地質や景観等について学 べる学校設定科目の検討を進め ている。県内の高校で各々特色 づくりを進め、魅力ある学校と なるよう努力を続ける。 |
女性差別の撤廃に取り組め! |
問 貧困を克服し、活力ある
社会を築く上で、女性差別の
撤廃は極めて重要だ。国際社
会からおくれた現状をどう認
識しているか。 答 知事 いまだ男女の固定的 な役割分担は根強く残っており、 女性の就業の継続や仕事と家庭 の両立には多くの困難もある。 意識啓発や女性の人材育成、市 町村支援など幅広い分野で男女 共同参画の取組を総合的かつ計 画的に推進する。こうち男女共 同参画プランは平成22年度末ま での計画期間なので、今年度は 意識調査を実施するとともに、 男女共同参画推進本部会議を開 催して検討を行い、次期プラン の策定に取り組む。 問 建設業の後継者不足が深 刻だ。大学等との連携も含め、 若者が希望を持って入ってこ られる産業にする政策と環境 づくりが必要だ。 答 土木部長 建設業協会や工 業高校等が主 |
催する工事現場研
修の受入れ、建設会社や県の土
木部関係の部署での学生の就業
体験を実施している。土木部で
は、高知工科大学等と連携して、
新しい技術開発にも取り組んで
いる。今後も産学官で連携して
魅力あるものとなるよう環境づ
くりに努める。 問 安全・安心でつくり手の 見える地域の食材を使う学校 給食にしている事例に学び、 学校給食の歴史と今求められ ている役割、食育とは何かを 伝えるべきだ。 答 教育長 全国的にも高い評 価を受けている南国市の取組、 大規模の給食センターでも地産 地消を積極的に取り入れている 先進事例の紹介など、学校給食 の充実に努めている。今年度は、 地域の食材を給食に取り入れ、 食育・食農教育等の体験学習も あわせて実施するなど、食物と その生産にかかわるすべての人々 に感謝する心を育てる食育の取 組を進めている。 |