【委員会からの提言】
本県産業の向かうべき方向と今後県として取り組むべき経済活性化・雇用
対策について、県内現地調査や、各界の専門的な知識や視点を有する方々と
の意見交換などを行い、調査、検討を進めてきた。その結果、今後県として
取り組むべき事項を取りまとめ、提言を行った。主な提言事項は次のとおり
である。
(１) 地元企業の育成
○県内産品や県内発の新技術などは、県が率先して導入すること。また、
県外進出や販路拡大の支援などを行うこと。
(２) 地産地消の多角化
○地産地消を県民運動を含めた全県的な取組として強化していくこと。
(３) 農業振興
○営農指導体制のさらなる充実を図ること。また、普及指導員が有機農
業や環境保全型農業を農家へ指導できる体制を早急に整備すること。
○県立農業大学や農業高校を卒業した者が農業者として生活できるように、
企業的経営の基礎を学べる教育カリキュラムを検討すること。
(４) 林業振興
○木質バイオマスボイラーの導入を促進するための施策を推進すること。
○木材利用拡大のための新たな助成制度の拡充に向け、国や関係機関に
対し強力に要請活動を行うこと。
(５) 漁業振興
○地域性を生かした事業展開に対し、人材の派遣も含めた支援対策の強
化を図ること。
(６) 観光振興
○地域住民や市町村等と協力し、地域資源の評価と整理を行うこと。
○都市整備や道路等の基盤整備などにおいては、観光の視点も取り入れ
ること。
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(７) 土木建設業の新分野進出・協業化
○土木建設業の新分野進出等は企業任せではなく、行政がより課題意識
を持って積極的に取り組むこと。
(８) 高知県産業振興計画
○県民経済に直結すると考えられる指標について、県民にわかりやすい
具体的な目標値を定めること。
○事業計画のプロセス（過程）を明確にすること。また、将来の本県が目
指すべき産業の方向性を示した中長期の産業政策ビジョンの策定を検
討すること。
(９) 遊休資産の活用
○長期的・多角的視点に立って県等が所有する遊休資産の積極的な活用
に取り組むこと。
(10) 商店街活性化とまちづくり
○高知市中心商店街の再生は一義的には高知市が取り組むことであるが、
県も主体性を持って実効性のある活性化策を検討すること。また、県
内市町村の商店街再生への仕組みづくりに取り組むこと。
(11) 新エネルギーの活用
○県の新エネルギーの基本方針を明確にした戦略を策定するとともに、
戦略に基づき、迅速で積極的な施策を推進すること。
(12) 人材育成・活用
○経営感覚等が優れた人材の育成に取り組むこと。また、企業等の人材
育成に対して行政が積極的に協力、支援を実施すること。
(13) 中長期的な政策の策定
○全庁的な重要課題や県内産業構造の質的転換等の困難な課題に取り組
むために、実施を前提とした施策を研究・検討する知事直属の施策提
言組織（シンクタンク）の創設を検討すること。
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