議長・副議長あいさつ ２月定例会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き（３月～５月） ２月定例会審議の結果 経済活性化・雇用対策特別委員会最終報告の要旨 傍聴席に手話通訳者を配置します お知らせ 県議会の構成
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第４５号 もくじ 議長・副議長あいさつ ２月定例会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き（３月～５月） ２月定例会審議の結果 経済活性化・雇用対策特別委員会最終報告の要旨 傍聴席に手話通訳者を配置します お知らせ 県議会の構成 |
２月定例会予算委員会の質問から |
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| ３月８日 |
国民総幸福量の認識と県民幸福度の調査について聞く！ |
問 産業振興計画によって経
済を上昇させることも大
事であるが、国民総幸福量
（GNH）について、知事の
所見を聞く。また、産業振
興計画の達成度とあわせ
県民幸福度の調査と数値
化に取り組んでいくのか。 答 知事 経済の指標が良く なれば何でもいいのかとい うことではない。国民総幸 福量という概念は極めて重 要であり、政治、行政にあた って大切にすべき概念と考 える。また、県民幸福度の調 査は、県民世論調査のあり 方を工夫してみたい。 問 外国人参政権を認めるか のような平成7年の最高 裁判決について、知事の解 釈を聞く。 答 知事 平成７年２月28日 の最高裁判決で、在留外国 人に対し選挙の権利を保 障したものということはで きないとの判断を示している。 法律で選挙権を付与する 措置を講ずることは禁止 さ |
れているものではない旨の
記述があるが、この記述は
傍論部分であり、判例とし
ての拘束力を持つ判決理由
部分とは異なるものと理解
をしている。 問 平成16年からリサイクル 商品の認定制度がつくら れているが、効果的なもの や商品数が増えてこない など問題が出ていると聞く。 リサイクル商品をどう普 及させていくか部署間の 連携と普及の方法につい て執行部に聞く。 答 土木部長 関係部局間の 話合いは、密ではない。綿密 に情報を調整しながら検討 した経緯はない。 答 林業振興・環境部長 認定 リサイクル製品と制度につ いて他部局と連携してＰＲ に努める。同時に先進事例 も参考にし、関係者の声を 聞きながら制度の見直しを 検討したい。 |
孤立集落の防災対策が急務だ！ |
問 国の調査で高知県は、地震
災害による孤立集落の発
生率、発生数とも全国３位
となっている。孤立集落の
防災対策が急務であるが、
考えを聞く。 答 危機管理部長 家庭での 食料や水の確実な備蓄、通 信手段の確保、地域の自助・ 共助の取組の強化、航空機 等を活用した救助・救援の 方法の確立などが基本とな る。県として啓発、自主防 災組織への支援、衛星携帯 電話の配備等への支援など、 対策を進めている。今後も 市町村と協議しながら孤立 集落対策を進めていく。 問 現在着工している、高知西 バイパスいの町鎌田ー天 神間は、新仁淀川橋を含め ていつごろ供用開始予定か。 答 土木部長 国からは、 平成24年度に供用 |
開始と聞いて
いる。 問 過疎法の改正で、財政支援 の対象が、従来のハード整 備からソフト事業にも拡 大した。ソフト事業が加わ ったことは初めてであり、 県がリードし、市町村の施 策づくりに積極的にかか わってもらいたい。 答 副知事 法改正のメリット を最大限に生かすには、ソフ ト事業を市町村計画に明 確に位置付けることがポイ ントだ。対象となる28市町 村で必要な作業であり、法 改正の概要が明らかになっ て以降、２度の中山間対策 本部を開催し、市町村の計 画づくりを全庁的にサポー トするよう指示をしてきた。 総務省から策定要領が示さ れ次第、説明会を開くとと もに、計画づくりに関し、県 が得た有効な情報は迅速・ 確実に伝える。また、市町 村からの具体的な相談にも 対応していきたい。 |
幹部職員、審議会委員の女性登用を推進せよ！ |
問 女性職員の幹部登用、審議
会委員の女性の登用比率
が低いが、どう考えるか。 答 知事 幹部の登用は、重要 だと思っているが、平成21年４月 現在で5.3％と十分とは いえない。元気で能力の高い、 また女性の視点にもあふれ た女性職員は、たくさんい ると実感しており、積極的 な登用に努めたい。審議会 での女性委員の割合は36％ となっており、目標である均 衡とは大きく開きがある。 より広い視点から審議して いただくという観点から、女 性委員の割合を増やすべく 努力をする。 問 市町村の男女共同参画プ ランは、17市町村で策定さ れているが、進ちょく状況 はどうなっているか。 答 文化生活部長 現在のプラ ンの目標値は、比較的規模 の大きい市町村から策定し てもらう |
考えで、平成22年
度で53・8％と定めている。
市町村の計画策定に対して
補助事業で支援した結果、
現在ではすべての市を含め、
50％が策定されており、目
標に近づいてきている。 問 育児のための短時間勤務 制度が実施されているが、 取得した教員の後任が決 まらないような問題もあっ たと聞いた。制度の利用促 進のための取組を聞く。ま た、心づもりとして取得希 望調査をすべきではないか。 答 教育長 制度の周知が大 切である。また、妊娠をした 段階で詳しい情報を本人だ けでなく夫婦に知らせるこ とを考えている。人の配置、 人事上の工夫も必要なので 環境づくりを研究する。 潜在的なニーズの取得希望 調査は考えてみたいが、今は 妊娠した時点での希望調査 を考えている。 |
「新しい公共」の概念について聞く |
問 「新しい公共」という考え
方を現政権は打ち出した。
知事が言うこれからの県
のあるべき姿と一致してい
る部分もあるかと思うが、
新しい公共の概念について
どう思うか。 答 知事 新しい公共という考 え方について、そのとおりと 思う。むしろ県も、民の取組 をバックアップして官民協働 で前に進んでいこうという 考え方で、教育、産業振興 などの取組を進めており、 新しい公共という概念以前 に、官民協働という言葉で そのことを推進していると 思っている。 問 国家戦略局で策定された 新成長戦略は、観光、健康、 環境が軸になっている。こ の戦略の所見を聞く。 答 知事 新成長戦略の切り 口は、産業振興計画の切り 口に似ており、期待感を持っ ている。 |
成案について、産業
振興計画の後押しとなって
くれるようなものとなるよ
うに期待をし、提言もして
いく。 問 アメリカとＥＵから提案 された宝石サンゴの国際 取引規制に対し、理論構築 の取組が必要だが、取組に ついて聞く。 答 水産振興部長 太平洋で は資源が枯渇して漁獲量が 減ったという主張に対し、実 際は採算が合わないので漁 獲量が減ったものであると いうことと、厳しい規制のも とで操業されており乱獲の おそれがないということの ２つのポイントで反論してい る。これに関し、本県の漁業 実態が乱獲に当たらないこ となどを水産庁に資料提 供している。また、量的には 十分でないが、許可区域外 で実施した試験の結果、資 源が十分にあるという傍証 結果を国に提供している。 |
介護事業所の事務量の軽減を！ |
問 介護事業所の声の中で、事
務量の軽減という声が大
変多いが、今後どのように
対応していくか。 答 地域福祉部長 国では、事 務量の軽減の見直し方針を 打ち出し、現在事業所等か ら広く意見募集を行ってい る。県も、事務量の軽減には 賛同するが、一方、サービス提 供の実態の確認、サービスの 質の確保の面において、一定 の事務量はやむを得ないと 考えている。今後、関係者の 意見も聞き、国への提案な ど事務量の簡素化に取り組みたい。 問 介護現場で働く女性職員 が育児休業後に職場復帰 しづらい面がある。女性職 員の育児休業後の職場復 帰をしやすい取組を検討 してはどうか。 答 地域福祉部長 育児休業 後の職場復帰は、介護職場 に限らず重要な課題である。 |
施設等の監査の際に就業規
則に規定があるかの確認や
集団指導の機会に制度の周
知徹底を図っている。国で施
設内保育所の助成制度が
予定されていることや本年
度から実施している円滑な
再就労のための研修の周知
を図りたい。 問 介護職場の将来の人材確 保の観点から介護職場に 特化した形の小中学生の 職場体験を実施してはど うか。 答 地域福祉部長 今年度か ら国の基金事業を活用し 行っている職場体験事業は、 小中学生も対象となるので、 県・市町村の教育委員会と も連携して、施設とも協議 しながらこうした事業の活 用を検討したい。 答 教育長 県下的に実施す るには受入側の問題がある が、地域福祉部と連携し機 会を増やしていきたい。 |
消防団のバイク隊を組織できないか！ |
問 大規模災害時における二
輪車の活用は有効性が高
いが、県下の消防団員が所
有するバイクによるバイク
隊を組織できないか。 答 危機管理部長 災害時のバ イク隊による活動は非常に 有効だ。赤バイ隊の設置は、 市町村の財政的な面で、急 には進まない状況であり、 団員所有のバイクを活用す ることは有効な方法になる 可能性がある。ただ、活動 中の安全の確保、運転技術 の確保、出動の基準、何かあ った際の補償基準等の検討 が必要だ。 問 間もなく２０１３年には 土壌殺菌剤の臭化メチル が全廃となるが、全廃後の 農作物対策について聞く。 答 農業振興部長 全廃後には、 土壌から伝染する病害の防 除がますます難しくなる。 土づくり |
を基本とし、代替
薬剤、太陽熱による土壌消
毒、その他作物との輪作など、
さまざまな手法を組み合わ
せた総合的な防除対策
が重要である。引き続き研
究と普及に取り組んでいく。 問 「ですか」のカードは好評 だと聞いているが、現状で 把握している状況、課題は 何か。また、ポイント制や ＪＲなどとのリンクの可能 性を聞く。 答 交通運輸政策担当理事 発行枚数の年間目標は上 回っているが、伸びが鈍化し てきたので、どう拡大してい くかが課題だ。商店街での ポイント制は、機械設置の 投資に見合うために、利用 者が増えることが条件にな る。互換性は、ＪＲ四国は、 全国的なカードとのタイアッ プになると思われ、土佐く ろしお鉄道も独自で「です か」にはならない。当面考え られるのは、県内の他のバス 事業者との連携だ。 |
地域アクションプランで生まれた新たな雇用を聞く！
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問 地域アクションプランの進
ちょく状況、広報活動、県
民の認知度、平成21年度に
生まれた新たな雇用を聞く。 答 知事 県民認知度について、 深い意味での理解度は、ま だまだだ。自分が参加する ことになって興味を持つとい うこともあり、新たにその ような事業を組み込んだ。 答 産業振興推進部長 ２２ １事業のうち、動き出した 事業は１３９事業あり、お おむね順調だ。広報活動は、 各地域での説明会、パンフレ ットの配布、マスコミへのＰＲ などだ。まだまだ広報に努 めなくてはいけない。新規雇 用は、52事業で約２７０名 近い雇用が生まれた。 問 宿毛湾港は、外国の艦船が 自由に出入りできない不 開港となったままだが、そ の短所と開港される条件 を聞く。また、米艦船から 入港の打診があった場合、 岸壁が空いているときは、 |
断ることはできるか。 答 土木部長 短所は、関税法 で不開港への入港に税関長 の許可が必要なので、許可の 手続による時間的なロス、そ れに伴う船舶輸送費、手続 に係る旅費、経費の増大だ。 開港の条件は、関税法上の 明文がないので、貨物の輸出 入の実績を積んで国と協議 することになる。岸壁は、予 約に空きがあれば入港を 拒めない。 問 全国学力調査の結果で、中 学校について学力向上の 成果が上がっていない。学 力調査結果をＰＴＡに公 表し、学校とＰＴＡが一緒 に取り組めばよいのでは ないか。 答 教育長 県は、市町村別、 学校別は公表しない。ただ、 市町村、学校が保護者、地 域の方の理解を得られる形 で情報発信するのは大切な ことだ。 |
※点字版・録音版をご希望の方は高知県議会事務局政務調査課までご連絡ください。 |
