第45号 もくじ 議長・副議長あいさつ 2月定例会トピックス 2月定例会本会議の質問から 2月定例会予算委員会の質問から 2月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き(3月~5月) 2月定例会審議の結果 経済活性化・雇用対策特別委員会最終報告の要旨 傍聴席に手話通訳者を配置します お知らせ 県議会の構成 |
2月定例会本会議の質問から |
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3月2日 |
副知事二人制導入の所見を聞く! |
問 副知事二人制を導入する
ことで知事の負担軽減のみな
らず、県政運営の一層のスピ
ードアップが図れると思うが、
所見を聞く。 答 知事 県の施策を一層迅速 に推進し、よりきめ細かく行っ ていくためには、副知事二人制 は、有効な方策である。真剣に 検討したい。 答 副知事 他の都道府県の例 なども勘案して、副知事二人制 で知事を支える体制を充実して いくことが望ましいと考える。 問 鳩山政権は、土地改良事 業予算を6割強縮小する方針だ。 予算削減における本県農業へ の影響を聞く。 答 農業振興部長 交付金の新 設で実質の対前年度比は、半分 程度の推定だ。用排水施設の老 朽化対策事業などにおいて、計 画どおりの進ちょくや継続区域 の事業完了が遅れる可能 |
性がある。影響回避のため、実質的な
事業費確保に努め、一部前倒しす
る形で補正予算を提出した。当
初予算における国からの予算配
分で一定の割当てが確保できれ
ば、22年度予定の事業費の極端
な落ち込みは避けられる。 問 産業振興計画のこれまで の成果と今後の課題をどのよ うにとらえているか。 答 産業振興推進部長 地産外 商公社の設立などにより、外商 の機会が飛躍的に拡大した。そ の結果、県内外、国外で商談の 成立に成果が見えている。また、 その他の産業分野でもさまざま な成果が見え始めている。経済 の活性化に向けた土台を築くた めのパーツは確実に整いつつあ ると感じている。県民の声やP DCAサイクルによる検証を通 じ、飛躍的に拡大した外商の機 会を生かしきっていくことなど 5つの課題が浮かび上がった。 この課題を今般、計画改定の5 つの柱として重点的に取り組ん でいく。 |
国の地方財政計画の評価を聞く! |
問 平成22年度の地方財政計
画では、実質的な地方交付税
が過去最高の24兆6000億
円確保され、地域主権改革が
基本政策の政府の考え方に沿
ったものとなっているが、暫
定税率の現行水準の維持も含
めて、率直な評価を聞く。 答 知事 臨時財政対策債を含 む実質的な交付税の総額が、前 年度から約3兆6000億円増 額される結果となり、要望に沿 ったものとして評価できる。税 収の大幅な減少に伴う国債の増 発という状況の中、地方の財源 確保の観点から暫定税率を維持 したことは、現実的な選択では なかったかと考える。 問 高知医療センターの新た なスタートに向け、人心を一 新して経営に当たるため、外 部から病院経営の専門家を招 くことを考えてもよいと思うが、 知事の決意を聞く。 答 知事 企業団では、直営化 に当たり、民間 |
の専門職等の派
遣受入れや病院経営の専門コ
ンサルタントに経営支援業務の委
託を行うことにしている。業務
移行の指揮を執られた企業長と
病院長には、強いリーダーシッ
プを発揮し、経営改善に取り組
んで、新しいセンターの役割を
果たすことを期待する。 問 国の平成22年度の道路関 係予算は、大幅に削減されて いる。県では、単独事業の増 額でほぼ昨年度並の予算を確 保しているとのことだが、道 路整備率が全国で最も低い本 県に与える影響について聞 く。 答 知事 平成22年度の直轄事 業の見込みでは、開通間近の区 間に優先的に予算が確保される など、一定評価できる点はある。 ただ、国は新規事業の採択を行 わない基本方針を示し、平成23年度以降の高速道路の整備のあ り方を見直しており、先行きが 不透明な状況になっている。 |
特定不妊治療に対する助成制度の高知市除外について聞く! |
問 特定不妊治療に対して、
県が独自に行っている上乗せ
事業から高知市を除外すると
決めたことについて、今回の
措置は見直すべきと考えるが、
所見を聞く。 答 知事 高知市は、中核市で あり、また事業主体でもある。 その責任を踏まえた役割を担っ てもらうことは必要と考えてい る。今後高知市と話し合ってい きたいが、市が実施主体である こと、暫定措置で補助してきた こと、国が制度を拡充したこと の経過も踏まえる一方、少子化 対策や子育て支援を大切にする 点の両方を持って臨みたい。 問 県としてしっかりとした 命のネットワークを築くため、 無料低額診療事業の取組、教 訓を研究し、施策に生かすべ きではないか。 答 知事 相談活動や見守りな ど、地域の支え合い活動を行っ ている社会福祉協議会や民生 |
委
員、児童委員など、地域の方と
県、市町村がこれまで以上に密
接に連携し、生活に困っている
方に対して、必要な医療や生活
支援が行き届くように努めたい。 問 「高知ろう学校については、 専門的な聴覚障害教育を存続 させるとともに、センター的 機能の充実を図る」と特別支 援学校再編計画に記された附 帯する事項の内容を、今後と も現在の場所で充実、発展さ せていくべきと考えるがどうか。 答 教育長 今回の再編計画に は、附帯する事項として「複数 の障害には対応せず、専門的な 聴覚障害教育を存続させるとと もに、聴覚障害教育のセンター 的機能の充実を図る」と明記を しているので、今後とも現在地 で高知ろう学校を聴覚障害教育 の専門機関として存続させると ともに、学習指導要領に定めら れたセンター的機能の一層の充 実を図っていく。 |