議長・副議長 挨拶 ２月定例会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会審議の結果 ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 中国・安徽省訪問団が来高 お知らせ 県議会の構成
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第５３号 もくじ 議長・副議長 挨拶 ２月定例会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会審議の結果 ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 中国・安徽省訪問団が来高 お知らせ 県議会の構成 |
２月定例会本会議の質問から |
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| ２月２８日 |
中山間対策について聞く！ |
問
集落活動センターの取組
が目指す方向性や課題につい
て聞く。あわせて、３年間の
県の支援が終了した後の対応
を聞く。 答 知事 集落活動センターの 取組は、個々に進めてきた活動 についてセンターを中心に総合 的に推進することで、地域が抱 える課題の解決を図っていく仕 組みをつくるもので、地域が主 体となって進めていくものだ。 地域の思いを活動に反映させ、 地域の潜在力を引き出すなど、 地域の機運を高めていくことが 課題となる。県の財政支援の終 了後も、地域支援企画員等を通 じた側面的なサポートを継続す る。 問 観光農業のような県内の 中山間地域における定住人口、 交流人口を増やす取組の現状 と課題、今後の方向性につい て聞く。 答 知事 観光農業は、３０市町 村で幅広く行われているが、観 光商品とした場合、大量販売を |
基本とする既存の旅行商品販売
にマッチしないこと、独自のＰ
Ｒ不足などの課題がある。今後、
市町村と連携をしてターゲット
を絞った売り込みなど、やり方
を工夫しながらＰＲしていくこ
となどの支援を行いたい。加え
て、観光施策と移住施策の連携
を強めたいと考えている。 問 高知おおとよ製材株式会社 が平成２５年に操業開始する と木材供給のために皆伐する ケースが増えると思うが、再 造林に向けての課題について 所見を聞く。 答 林業振興・環境部長 最大 の課題は、造林や育林の費用の 負担が大きいことだ。そのため、 植栽などの省力化でコストを抑 えるとともに、再造林の国庫補 助事業に県独自でかさ上げし、 全国的に最も手厚い９０％まで支 援する。また、シカの食害が予 測される地域で再造林する場合 はシカ被害防護ネットにも手厚 く支援したい。 |
高知短期大学の廃止は県民の学びの場を奪うものだ！ |
問
知事が提案説明で述べた
短大存続が求められている三
つの理由と、「短期大学士取得、
学びたいとき学べる制度的保証」
が合わさって初めて短大の機
能が維持・発展できるのであ
って、組織をなくしては維持・
発展が不可能ではないか。 答 知事 県民によりよいサー ビスを提供することがまず重要 であり、組織の改革を行うこと が必要だ。今回の改革は、短大 を発展的に解消し、その機能を 高知県立大学と高知工科大学に 引き継ぐことで、社会人教育を 初めとした教育研究機能の充実 に、より力を注いでいくことに したものだ。 問 平成２２年３月の県立大学 改革にかかる永国寺キャンパ ス検討会報告書にある短期大 学としての存続や再編につい てどう検討したのか。 答 知事 平成２２年７月に、県 と関係する３大 |
学で永国寺キャ
ンパス整備等検討チームを設置
し、新たな社会科学系学部、社
会人教育の充実、短大の在り方
などについて具体的な検討を行
ってきた。短大の発展的解消は、
県と法人において、時間をかけ
て慎重に検討を重ねてきたもの
だ。 問 米軍の低空飛行訓練ルー ト上の自治体に働きかけると ともに他県の知事とも連携を とり、訓練の中止のために知 事が先頭に立って更に積極的 に動くことが必要だがどう行 動するつもりか。 答 知事 外務省と防衛省には 米軍との交渉窓口としてしっか りと対応してもらうことが大事 であり、両省に中止の意志を粘 り強く伝えていくことが重要だ。 他県の取組なども参考としなが ら、関係町村との情報交換を続 けるとともに、全国知事会を通 じた中止要請も引き続き行う。 また、状況に応じて私自身が直 接外務省等に出向いて中止要請 することも考えていきたい。 |
予算編成における知事の基本的な姿勢を聞く！ |
問
平成２４年度予算編成にお
ける知事の基本的な姿勢につ
いて、財政健全化の取組とあ
わせて聞く。 答 知事 南海地震対策を最大 限加速化していくとともに、五 つの基本政策をはじめとする県 の取組をもう一段飛躍させてい くことを目指して取り組んだ。 他方で、限られた財源の有効活 用に徹底した工夫を凝らし、財 政規律の確保に努めた。財政健 全化の取組については、歳出面 では、人件費の抑制や事務事業 の徹底した見直しを行い、歳入 面では、地方交付税など財源の 確保を図るとともに、有利な起 債制度などを積極的に活用した。 問 土佐市宇佐町のような沿 岸部の港町に見られる南海地 震対策の重要課題を踏まえ、 県民の生命、財産を守る視点 から、ハード、ソフト対策の 現状及び今後の被害想定を見 直した後の対応方針を聞く。 答 知事 海岸堤防の地震対策 など、ハード |
整備は整備に時間
と多くの費用を要することから
一気に解決していくことは困難
だが、国の全国防災対策の方針
を追い風にして、優先順位をつ
けて着実に進めていく。避難訓
練のようなソフト対策に取り組
む必要があることから、沿岸市
町村で津波からの避難路や避難
場所などの整備を積極的に進め
ており、避難施設の整備は平成
２５年度までに概成させる。 問 波介川河口導流事業に係 る土佐市新居地区の地域振興 策の取組状況と今後の展開を 聞く。 答 土木部長 地域振興策６０項 目のうち、新たな農業用水の確 保など完了したものが１８項目、 海岸堤防の改修など、現在も継 続して実施しているものが２９項 目、地域において具体的な整備 手法を検討しているものなどが １３項目となっている。今後も、 地元の方の協力を得ながら、地 域振興策が早期に実現するよう、 積極的に取り組む。 |
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