議長・副議長 挨拶 ２月定例会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会審議の結果 ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 中国・安徽省訪問団が来高 お知らせ 県議会の構成
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第５３号 もくじ 議長・副議長 挨拶 ２月定例会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会審議の結果 ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 中国・安徽省訪問団が来高 お知らせ 県議会の構成 |
２月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨 |
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■新図書館等の基本設計について 執行部から、基本設計の最終案について説明があった。 委員から、意思決定の仕組みができていない。県市それぞれで判断すること になれば、全体が見えないのではないか。組織論はしっかりと議論する必要があ るとの意見があった。 執行部から、合築は初めての試みであり、県市が協議できる場づくりが必要 である。これから議論を深め、決定事項については文書化するなど、意思決定 の仕組みづくりを進めていくとの答弁があった。 別の委員から、外装に県産木材を使うことについて、更に検討を深めてもら いたいとの意見があった。 執行部から、県産木材の使用については、外装に使える部分を再度精査し、 内装への使用と併せて、できるだけ県産木材を使用するようにしたいとの答弁 があった。 ■「県立高等学校再編計画」の見直しと高知県立高知追手前高等学校吾北分校存続の請願について 各委員から、分校の廃止基準は地域の実態を鑑みて、柔軟に考えるべきだ。 地域の教育振興は、産業振興計画や日本一の健康長寿県構想など、複合的 な取組方策の一つであり、県全体の問題である。地域の学校には、高齢者施 設や保育施設と連携した福祉的機能を持たせてはどうか。人口減の中で、地 域の振興と学びの場をひとくくりに議論するのは無理があり、子どもたちの進路 保障の観点からも議論をしていく必要があるなど、中山間地域の教育について、 様々な意見や提案があった。 執行部から、地域の人材育成のために学校が果たす役割は十分理解してい るが、高等学校の質的向上と、より良い教育環境を提供するためには、一定の 学校規模が必要である。ただ、請願の趣旨は十分に理解したので、平成26年 度以降の県立高等学校再編振興については、検討委員会の議論を待って計 画を策定したい。吾北分校の存続に向けては地域の思いを受け止め、執行部 も努力をしていくとの答弁があった。 学校再編の審議を終えたところ、請願者から請願の取下げ願いが提出され たが、総務委員会では、今回の請願の署名に託された地域の人々の思いを重 く受け止め、新たに策定される学校再編振興計画についての審議を深めること により、児童生徒の学力向上ひいては中山間地域の振興に真摯に取り組んで いくことにした。 |
■地震対策推進事業費について 執行部から、南海地震の被害想定の作成や具体的な取組を行うための経 費であるとの説明があった。 委員から、地震・津波観測監視システムは、どのような効果があるのかと の質疑があった。 執行部から、海底に観測機器を設置するため、陸上と比べて、揺れは１０秒 程度、津波は１０分程度早く検知できるとの答弁があった。 別の委員から、このシステムは地震の予知に活用できるのかとの質疑があ った。 執行部から、このシステムは平常時の地殻変動量の測定が可能であり、 地震の前兆現象との関係を研究し、より早く地震の予知ができればと考えて いるとの答弁があった。 ■こどもの環境づくり事業費について 執行部から、こども条例記念日フォーラムの開催などに係る経費及び「高 知県こどもの環境づくり第二期推進計画」に関する説明があった。 委員から、計画の取組は、こども条例とは関係のないものがほとんどではな いかとの質疑があった。 執行部から、第二期計画では条例の理念を生かした教育振興基本計画な どに基づいた取組などが行われるものと考えているとの答弁があった。 別の委員から、この計画によってこども条例の目標を達成することができる、 これまでの反省や意見をもとに、今後も進めていってもらいたいとの意見や、 現在の県の施策とこども条例の目標には矛盾があるとの意見があった。 また、複数の委員から、平成２４年度予算の執行を凍結し、条例の是非 も含めて議論を深めるべきであるとの意見があった。 ■県立大学整備費について 執行部から、永国寺キャンパスの施設整備に係る基本設計と実施設計を 行う委託経費であるとの説明があった。 委員から、パブリックコメントでは、高知短期大学の存続を望む声が多数を 占めていたが、その結果をどう考えているのかとの質疑があった。 執行部から、パブリックコメントを考慮し、短期大学の役割の継承について、 県と県内３大学で検討を行ったとの答弁があった。 別の委員から、短期大学は、学びの形態の変化により、全国的にも４年 制大学に移行している。更に、少子化問題などを考えれば、県立大学などで その機能を継承、拡充し、よりよい学習環境の整備を進めていくべきであると の意見があった。 |
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■防災関連産業の振興について 執行部から、南海地震への備えと連動させた防災関連産業の振興を図るた め、県内の防災関連の需要を満たす地産地消の取組や、全国の需要を取り込 んでいく地産外商の活動を支援するものであるとの説明があった。 委員から、本県は防災関連産業が立ち後れているのではないかとの質疑が あった。 執行部から、本県は地震だけでなく台風による水害など、多くの災害の経験 をしている。この中から様々な製品が生まれてきているので、幅広い分野での製 品開発の支援や見本市等を活用して全国への販路拡大に取り組んでいくと の答弁があった。 ■新規就農総合対策事業費について 執行部から、農業会議や農業公社が行う就農希望者への相談活動などの 取組を支援するとともに、市町村等が実施する就農希望者に対する研修事業 への助成や経営が不安定な就農開始初期への支援などを行い、新規就農者 の確保・育成を図るものであるとの説明があった。 委員から、農業をやりたいという意欲がある学生に青年就農給付金等各種 施策を示し、就農するための道筋を示す取組を行っているのかとの質疑があった。 執行部から、教育委員会とは新規就農の関係で、農業法人等に就職する際 の連携はとっている。また、研修制度についても学校側に説明をしているとの 答弁があった。 ■木材加工流通施設整備事業費補助金について 執行部から、加速化基金事業を活用し、大型製材工場の整備をはじめ、高 性能林業機械の導入、原木の山元貯木場の増設、木材加工施設の整備など を行う事業であるとの説明があった。 委員から、高知おおとよ製材株式会社向けの原木を確保するために、既存 の製材事業者への供給分が後退するということはないのかとの質疑があった。 執行部から、高知おおとよ製材株式会社分については、増産ということで、既 存の製材事業者への供給分とは別であるとの答弁があった。 ■漁村防災対策事業費について 執行部から、漁港周辺にある燃油タンクについて、現況を調査し、安全性向 上に必要な改修などの対策を行うための基礎資料とする事業であるとの説明 があった。 委員から、調査後どのように対応をしていくのかとの質疑があった。 執行部から、平成２４年度の新規事業で、県内に１００以上ある燃油タンクの 配置状況などの調査を行う。また、同時に津波の浸水予想や過去の被災例か ら改修工事の優先順位をつけていき、具体的な改修工事は国の補助事業もあ るので平成２５年度以降に考えていくとの答弁があった。 |
■産業振興推進事業費について 執行部から、地域アクションプラン等の取組を対象に、商品の生産段階から 販売段階までの総合的な支援などを行うものであるとの説明があった。 委員から、これまでの国のふるさと雇用特別基金事業の３年間で事業が自立 し、事業終了後の事業継続及び創出された雇用の継続、若年者等の技術・ノ ウハウの習得や蓄積により将来の雇用につなげるという事業効果等が達成で きたと考えているのかとの質疑があった。 執行部から、雇用期間の中で技術・ノウハウを習得し、雇用の継続や独立、 新たな職場で力を発揮しているような事例も出てきており、次につながるものも あると考えているとの答弁があった。 ■地域の絆ネットワーク推進事業費について 執行部から、集落活動センターを拠点とした仕組みづくりを進め、地域の支え 合いや集落機能の維持のため、高知ふるさと応援隊を導入するとの説明があ った。 委員から、従前から活動している地域おこし協力隊と高知ふるさと応援隊の 違いは何か、登用した外部人材が地域に溶け込むための取組はどのように考 えているのかとの質疑があった。 執行部から、高知ふるさと応援隊は集落活動センターへの従事などをするも のであり、地域おこし協力隊が集落活動センターの用務に従事する場合もある。 市町村職員と地域支援企画員が一緒になって、地域とのマッチングや人材育 成など支援をやっていきたいと考えているとの答弁があった。 ■観光産業振興総合事業費について 執行部から、全国からの誘客につながる観光地づくりを推進するための補助 金を創設し、観光拠点の整備や観光資源の発掘等を総合的に支援するもの であるとの説明があった。 委員から、各市町村が観光資源を発掘・磨き上げることも大切だが、来てもら って満足してもらいリピーターになってもらうという視点での観光地づくりが重要 であって、無理やりつくった観光地に観光客が来てがっかりされることにならな いように取り組んでもらいたいとの質疑があった。 執行部から、観光アドバイザーによる観光客の受け入れなど現地指導を今後 も続けていくとともに、高知県観光コンベンション協会にもそうした人材を入れ ることにしており、そうした力も借りながら、来てがっかりされないような観光地を 目指していきたいとの答弁があった。 |
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