議長・副議長 挨拶 ２月定例会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会審議の結果 ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 中国・安徽省訪問団が来高 お知らせ 県議会の構成
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第５３号 もくじ 議長・副議長 挨拶 ２月定例会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会審議の結果 ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 中国・安徽省訪問団が来高 お知らせ 県議会の構成 |
２月定例会本会議の質問から |
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| ２月２９日 |
大学改革について聞く！ |
問 生き残りをかけた確かな
大学改革をスピード感を持っ
て行うべきと考える。秋入学
の方向性も踏まえ、所見を聞く。 答 知事 秋入学は高知工科大 学大学院において、平成１２年度 から実施しているが、高知県立 大学では実施しておらず、今回 の全国的な議論を踏まえて検討 に着手することにしている。秋 入学の目的である大学の国際化 は重要な課題だ。両大学に中期 目標の中で国際化の取組の指示 をしており、国際化に取り組ん でいる。両大学には、取組を一 層強めて、教育研究の高度化と グローバルな社会に対応できる 人材育成を進めてもらいたい。 問 教育センターの機能を強化、 充実するために、附属高校の 併設と施設の移転を検討すべ きだ。 答 知事 平成２４年度に、教員 の資質・指導力の向上のための 人材育成の在り方について、 |
有
識者による検討委員会を設置す
る。委員会では、中山間地域の
小規模校でのＯＪＴ（職場での実務を通じて行う教育訓練）の機会提供
を含めた学校ＯＪＴの在り方や、
教育センター施設の老朽化への
対応なども含めて検討を行う。
附属高校併設も選択肢とし、様々
な観点から検討していく必要が
ある。委員会での十二分な議論
のうえ、結論を待ちたい。 問 沿岸部の津波の影響を受 ける地域の学校や社会福祉施 設への救命胴衣と水中ヘルメ ットの配備が欠かせないと考 えるが、所見を聞く。 答 知事 避難困難地を解消す る対策に加え、最悪の事態も考 えた対策が必要な場合、地形や 避難場所、浸水の状況によって は救命胴衣などの装着が有効と なる可能性もある。一方、装着 に要する時間や迅速な避難行動 をとる際の身のこなしに影響が 出る可能性などの課題もあるの で、配備する施設の特性や利用 者の状況ごとに十分な検討をし ていく必要がある。 |
広域災害への自治体間連携について聞く！ 県民クラブ） |
問 広域災害への自治体間連
携は具体的に検討が進んでい
るのか。 答 危機管理部長 平成２３年１０ 月に県内の副市町村長と意見交 換し、取組を進めることに理解 を得た。まずは、市町村ごとに 想定されている仮設住宅用地な どの過不足数を整理している。 現時点の見込みでは、不足する 市町村が多く、広域的な観点で 事前に対策を検討しておくこと が重要となっている。今年度末 には、市町村と協議を始め、来 年度にかけて広域的な自治体間 の支援の枠組みを検討する。 問 津波避難対策の新交付金 制度は、長期浸水対策や津波 避難ビルへの支援も事業対象 となるのか。 答 危機管理部長 この交付金 は、原則として地域の実情も考 慮して市町村が行う防災対策事 業に対して充てることができる。 長期浸水対策の一環として行う 事業や津波避難ビルへの |
支援な
どに対しても、市町村はこの交
付金を充てることができるので、
この制度を積極的に活用し、津
波避難対策を最大限加速すると
ともに、よりきめ細かな防災対
策を促進してもらいたいと考え
ている。 問 原発事故について、今後 の地域防災計画の見直し検討 の予定と、どのようなことを 視野に入れる予定なのかを聞く。 答 知事 伊方原発で事故が発 生した際には、県民の健康を守 るため、また農林水産物や観光 産業の被害を最小限にとどめる ため、更には愛媛県からの避難 者の受入れといった視点での対 策を講ずる必要がある。原子力 災害に対応するための防災指針 の見直しの中で、原子力災害に 係る地域防災計画の策定が義務 付けられる地域に本県が位置付 けられなかった場合でも、高知 県危機管理指針に基づく行動計 画として取りまとめていきたい。 |
消費税の社会保障の目的税化について聞く！ |
問 社会保障と税の一体改革で
消費税を社会保障目的税と位置
付けたことは地方にとって抵抗
感があるはずだ。全国知事会の
中での議論の状況と所見を聞く。 答 知事 地方分権の流れに逆 行するのではないかという大き な議論があったが、現行の枠 組みが維持された点は評価し ている。消費税の増税分のうち、 １．５４％の地方分を確保できた ことは、我々が地方における社 会保障サービスの実態を強く訴 えてきた成果だ。地域の実情に 合った県民生活を支えるサービ スを提供し続けるための地方税 体系の構築について、全国知事 会などを通じて主張、活動をし ていきたい。 問 津波の来る所に住まないと いう究極の津波対策として、ツ イン区画整理事業と立体換地を 提案するが、その所見を聞く。 答 土木部長 高台への集団移 転を考える上では検討すべき手 法の一つだ。しかし、２地区の |
土地所有者等の合意を同時に得
ることが必要になるほか、海側
保留地の売却困難が想定され、
高台移転や立体換地のための費
用について懸念もある。被災地
復興に国から提案された様々な
手法を参考にしながら、最善な
手法をとることが必要だ。 問 ごめん・なはり線の地震・ 津波対策について、スケジュー ルを含め整備をどうしていくの かを聞く。 答 交通運輸政策担当理事 ご めん・なはり線は、緊急避難場 所として活用するなどの視点が 求められる。平成２４年度は国の 制度を活用して、緊急輸送道路 と交差する橋梁２か所の補強工 事を実施するほか、高架などの 耐震診断も、県、市町村独自の 補助事業として今議会に提案し ている。２５年度以降は、津波被 害の想定を加味した中期程度の 整備方針を固め、できるだけ前 倒しで補強工事を実施していく。 |
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