第５３号　もくじ
議長・副議長　挨拶　　２月定例会トピックス　　２月定例会本会議の質問から　　２月定例会審議の結果　　２月定例会予算委員会の質問から　　２月定例会常任委員会委員長報告要旨　　常任委員会の動き　　特別委員会の動き　　中国・安徽省訪問団が来高　　お知らせ　　県議会の構成

２月定例会予算委員会の質問から

　県の予算とその関連事項などについて総合的に審査をするため、毎年2月定例会（2日間）と9月定例会（1日間）において予算委員会を設置しています。
　3月5日と6日に開かれた委員会では、13人の委員が一問一答形式で質問を行いました。

質問者

第１日（３月５日）

森田　英二
岡本　和也
横山　浩一
黒岩　正好

大石　宗
ふぁーまー土居
西内　隆純

第２日（３月６日）

吉良　富彦
依光　晃一郎
西内　健

弘田　兼一
坂本　孝幸
浜田　英宏

　　３月５日

地震の予知・前兆現象を減災に活用してはどうか！

森田議員写真

森田　英二議員

（自由民主党）

問　静岡県は以前から地震予知に取り組んでおり、もし予知が機能すれば東海地震の死者被害は４分の１になると発表している。このような減災効果を思うとき、静岡県が取り組んでいる地震予知や効果についてどのような認識を持っているか。

答　危機管理部長　様々な手法で地震を直前に予知できれば防災・減災の上で大きな効果があり、国や大学、静岡県が取り組んでいる観測等は大変意義のあることだ。

問　本県で取り組める可能な限りの範囲ででもいいから、前兆現象の研究を今からでも始めてもらいたい。本県の地震予知と前兆現象の把握について、観測体制の整備を今後どのように進めるのか。大いに意義があることだと考えるがどうか。

答　知事　第一には最新の科学的知見を生か

していくことが重要だ。ただ、科学的に根拠がはっきりしていなくても、科学の限界である可能性も高い。前兆現象を集めて一つの観測網の体制の中に位置付けておくことが重要だ。

問　津波被災が確実視されてきた今はもう平時ではないとの認識に立って、高台への速やかな移転を法的な緩和や配慮を持って積極的に支援を始めてもらいたいと思う。危険地域の人の引っ越しを被災前に済ませておくことについての所見を聞く。

答　知事　高台移転は、時間と莫大な費用がかかることを考えたときに住民の合意形成ができるのかという課題がある。ただ、安全度は最も高いというのも確かだ。高台移転をしていくことについて制度的、予算的な仕組みづくりを国に政策提言をしていきたい。

国道４３９号の整備促進について聞く！

岡本議員写真

岡本　和也議員

（日本共産党）

問　南海大震災で幡多地域が被災した場合、国道４３９号大正ー中村間は、くしの歯作戦の支援道路として重要な位置付けになる。早期の整備促進について考えを聞く。

答　知事　くしの歯作戦の重要な位置にある国道４４１号は優先度が高く、現在重点的に整備をしている。４３９号も補完する位置として重要な路線だが、他にも重要な路線があるので、全体の中から優先度を判断したい。

問　日本一の林業県を目指して、徹底して県内産材の利用にこだわること、木材利用の知恵を出す、聞き出すこと、行動を起こすことの三つの姿勢で臨み、川下の需要を増やす対策に取り組む必要があると思うが、所見を聞く。

答　知事　三つの姿勢の下で川下対策に取り組んでいくということは非常に重要なことだ。

地産地消の取組については高知県産材利用推進方針に基づき、公共的な施設で木造化、木質化を進めてきた。外商活動のためには距離のハンディを乗り越えることが重要で、その観点から、大消費地に流通拠点10か所を設置している。地産地消、地産外商の取組を大いに進めていきたい。

問　愛知県で県産材の外商につながる展示会が開催され、協同組合西部木材センターに案内がきている。これらのような取組に、積極的な支援をするべきではないか。

答　林業振興・環境部長　県外の展示会への出展は県内業界が連携して外商に取り組むために設立した協議会が中心になり取り組んでいるので、愛知県の展示会も協議会の事業として取り組むよう話もしており、県も積極的に支援していきたいと考えている。

知事の目指す四国広域連合について聞く！

横山議員写真

横山　浩一議員

（県政会）

問　知事の目指す地方の実情に合った四国広域連合の体制とはどのような姿なのか。

答　知事　四国経済産業局が行っている業務は非常に地域性があるものが多く、地域に合った支援を国から引き出せる形にしていくには、業務を広域連合に移管してもらうことが重要になる。また、広域連合のメリットとして、持ち寄り事務を設けることができ、四国４県で取り組むことにメリットがあるものを恒常的に４県で取り組めるようにしたい。

問　今年度行われた集落実態調査で、見えてきた大きな課題は何か。また、どのような取組を講じるのか。

答　知事　若い人材の不足による様々な共同活動、伝統文化などの維持が困難という状況や、移動手段の確保が困難のため基礎的な生活物資の確保にも支障が出てきている状況が全県

的に一層進んできている。他方、非常に厳しい状況に対して、まとまることによって立ち向かっていこうという傾向が見えており、集落活動センターのような取組が有効ではないかと感じている。

問　環境省によって設立された「足摺地域を活性化する研究会」について、経過と今後の取組を聞く。

答　林業振興・環境部長　この研究会は平成22年度に本県から足摺地区の施設改修の要望をしたことを契機として、本年度環境省が立ち上げ、足摺地区の観光地としての在り方を検討しているものだ。並行して足摺宇和海国立公園内の施設についても整備計画の見直しが進められ、これらの結果に基づいてバリアフリー化にも配慮した足摺岬展望台等の整備を国直轄で進める予定と聞いている。

高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について聞く！

黒岩議員写真

黒岩　正好議員

（公明党）

問　高齢者の健康を守るための肺炎球菌ワクチンについて、県下の接種格差をなくし、全県的に実施できるようにならないかと願うが、所見を聞く。

答　知事　国レベルの法整備を含めた制度化が必要と考えており、今、国において高齢者の肺炎球菌ワクチンを含む７ワクチンの定期接種化を視野に入れた予防接種法改正案検討作業が進められている。国に対して早期に予防接種法上への位置付けを行い、必要な財源の確保などができるように強く政策提言を行っていきたい。あわせて県独自の支援についても検討しなければいけない。

問　医療費適正化を図るためのジェネリック医薬品（後発医薬品）利用促進について、その差額通知の状況や削減効果を聞く。

答　健康政策部長　差額通知は、市町村国保で

は平成22年８月から実施しており、現時点では26市町村が実施をしている。また、後期高齢者医療広域連合も、平成24年２月から差額通知を開始した。平成 22年度に16市町村が差額通知を実施し、医療費の削減効果は約３４００万円だ。

問　中高年求職者のミスマッチについて、この解消や取組の現状を聞く。

答　商工労働部長　中高年求職者に対しては、ジョブセンターはりまやを設置し、求人のある企業での仕事体験、職業訓練の紹介などに国と連携して取り組んでいる。職業紹介にあわせて生活の維持、住宅の確保に対する相談にも応じ、また地域での就職面接会の実施などの支援を行っている。本年度１月末現在、訪れた方々のうち１６０名を就職に導くことができている状況だ。

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