第５３号　もくじ
議長・副議長　挨拶　　２月定例会トピックス　　２月定例会本会議の質問から　　２月定例会審議の結果　　２月定例会予算委員会の質問から　　２月定例会常任委員会委員長報告要旨　　常任委員会の動き　　特別委員会の動き　　中国・安徽省訪問団が来高　　お知らせ　　県議会の構成

２月定例会予算委員会の質問から

質問者

第１日（３月５日）

森田　英二
岡本　和也
横山　浩一
黒岩　正好

大石　宗
ふぁーまー土居
西内　隆純

第２日（３月６日）

吉良　富彦
依光　晃一郎
西内　健

弘田　兼一
坂本　孝幸
浜田　英宏

　　３月５日

卸・小売業への支援について聞く！

大石議員写真

大石　宗議員

（民主党・
県民クラブ）

問　本県の卸・小売業は、就業者数や県民総生産で大きな比率を占める重要な産業だが、後継者問題や県外大手資本との競争など様々な課題に直面している。地場企業を支援する施策を考えていくべきではないか。

答　商工労働部長　事業協同組合を設立し、大手資本に対抗していく手法が考えられる。一方、後継者のいない事業者に有効なのが、Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）であり、来年度から高知商工会議所が専門の相談窓口を設置し、事業者への巡回訪問、セミナーなどを通じて利用促進に取り組んでいく。

問　高知市中心街に永国寺キャンパスの拡充、合築図書館や新資料館の整備がされる重要な節目の平成27年度に向け、どのような都市政策の取組を図っていくのか。

答　知事　少子高齢化社会、環境問題をにらんだとき、コンパクトシティーという発想が重要だ。この基本的な方針のもとに都市政策は進めて

いくべきだ。東西軸エリア活性化プランの取組について、３つの集積をどう生かすかという視点で更に発展させていき、また高知市の中心市街地活性化基本計画にもそういう視点を入れてもらえるよう話しをしたい。

問　歴史民俗資料館、文学館、自由民権記念館といった文化施設が学校教育の中でほとんど活用されておらず、郷土の歴史に触れないまま成人する若者も多い。今後どう活用を図るのか。

答　教育長　今後、施設と連携をしながら、学校、市町村教育委員会に働きかけを強めていきたい。また、現在の教育振興基本計画の中でも、郷土を愛する子供を育てるという大テーマがある。道徳教育に関しても、キャリア教育に関しても、高知県版の様々な高知県の歴史などを教える副読本を、現在作成中であり、そうしたものともあわせて取組を強化していきたいと考えている。

友好園芸農業協定の成果と方針を聞く！

ふぁーまー土居議員写真

ふぁーまー土居議員

（南風
（みなみかぜ））

問　平成21年に結んだオランダのウェストラント市との友好園芸農業協定のこれまでの成果と今後の方針等を聞く。

答　知事　オランダは狭い国土でありながら世界を相手に農業を中心に地産外商をしており、高知県の目指すべき姿だ。協定を結んで３年間、延べ１３７人が訪問して世界最先端の園芸技術や経営ノウハウを吸収してきた。視野の広い農業後継者の育成につながり、また農業技術センターでは、新しい園芸システムの研究を開始している。産業振興計画の推進の中に位置付けて交流を進めたい。

問　津波避難タワーに階段だけでなく、スロープの併設も考えてもらいたいが、所見を聞く。

答　危機管理部長　スロープ併設の重要性は認識しており、設置をしているところもある。現状では、スロープを設置するための十分な広さの用

地の確保が難しく、また幅員や勾配等の規格や安全性の検討が必要だ。現在、津波避難タワーをモデル化するための設計に関する前提条件等を高知工科大学に協力依頼しており、この中でスロープの併設方法、規格についても検討していきたい。

問　福祉避難所はどのようなものを想定しているのか、また開設後にはその機能をどうやって充実させるのか。

答　地域福祉部長　入所型の社会福祉施設を想定しているが、市町村の保健福祉センターや特別支援学校なども考えられる。避難が長期化すれば施設の職員だけでは対応し切れなくなることも想定され、福祉避難所の機能に応じて平常時から相互応援協定による職員の派遣などについて連携を確保し、安定的運営を図ることが大切だ。

再生可能エネルギーによる地域活性化について聞く！

西内議員写真

西内　隆純議員

（自由民主党）

問　地域際収支においてエネルギー分野の赤字を圧縮できれば収支バランスは改善し、県経済の活性化につながる。再生可能エネルギーの活用について考えを聞く。

答　知事　収入を増やすのは地産外商とすれば、支出を減らすのが地産地消となり、エネルギー分野において地産地消をより一層徹底していきたい。昨年来、新エネルギービジョンを策定して取組を進めてきている。また、第２期産業振興計画の主要なテーマの一つとして新エネルギーを産業振興に生かすことを柱として取組を進めたい。

問　将来の大陸向けの物流などのための日本海側、大陸へのアクセス路を検討するに当たり、現在の四国８の字構想にもう１本足して四国四の字構想を提案する。国道33号の活用も視野に入れた同構想について所見を聞く。

答　知事　「四国８の字ルート整備促進」が全国的に名前が通ってきているので、この名前で行きたいと思うが、国道33号の重要性は認識している。バイパス整備も進めているが、戦略的な位置付けを十分頭に置いて対応したい。

問　高知県の抱える教育課題解決のために高知大学に寄附講座を開設してはどうか。

答　教育長　国立の教育学部を有する大学として、まずは自ら取り組んでもらいたいのが基本だ。その上で、高知県特有の教育課題に対応していくということなら寄附講座を開設することは何らやぶさかではない。ただ、そうしたことが大学としてできるのかできないのかといった課題は別途ある。寄附講座も含めて、もっと広い意味で高知大学との連携を深めていきたいと考えている。

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