議長・副議長 挨拶 ２月定例会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会審議の結果 ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 中国・安徽省訪問団が来高 お知らせ 県議会の構成
|
第５３号 もくじ 議長・副議長 挨拶 ２月定例会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会審議の結果 ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 中国・安徽省訪問団が来高 お知らせ 県議会の構成 |
２月定例会予算委員会の質問から |
|
| ３月６日 |
起震車の利用上の問題点解消について聞く！ |
問 起震車の利用について使い
勝手が悪いという苦情が届
いている。一般への解放日の
運転手とオペレーター要員
の配置などで改善を考える
べきではないか。 答 危機管理部長 実質に運転、 稼働させようとすると、運転 者とオペレーターと操作者と ３人ぐらいのセットの稼働にな ってくる。市町村、利用者の意 見を聞きながら検討していき たい。 問 家庭や保育所でつくる離乳 食について、放射性物質の基 準値以内で確保できる対策 を考えているか。また、保育 所、幼稚園で給食のモニタリ ング実施をするべきだ。 答 教育長 厚生労働省では、乳 児は体が小さくて食事量が非 常に少ないことから、一般食品 を食べさせても安全は十分確 保されていると説明をしている。 こうしたことから、現在のとこ |
ろ、特別なモニタリング調査を
実施することは考えていないが、
今後様々な情報に留意をして、
柔軟な考え方を持ちながら、
必要性があると思われる事
態になれば、健康福祉部等と
の協議もしていきたい。 問 放射能汚染について県民に 正しく対処できる知識や対 応を学べる機会を提供すべ きだが、その取組を聞く。 答 健康政策部長 これまでも 衛生研究所で迅速に放射性 物質の検査に取り組み、その 結果をホームページで公表す る際に、数値に関する評価も 加えてわかりやすく県民に伝 えてきた。来年度は保健所等 で開催される各種研修会な どで、新基準値に関する講習 も行って知識の普及に努め、 加えて来年度、毎月10検体の 検査もするので、それを公表 する際にはマスコミにも出して、 県民に伝える。 |
永国寺キャンパス整備について聞く！ |
問 産学官連携の永国寺キャン
パス・ワンストップサービス
において、組織の連携が進む
工夫と、多くの人がまた行き
たいと思う空間づくりについ
てどんな工夫を考えているか。 答 副知事 重要なのは各部門 がいかに緊密に連携し、県民、 各企業の要望に応えていくか であり、そういう体制をつくっ ていくことが必要だ。今後、い かにしてコーディネート機能 を持たせていくか、広い輪での 連携をどういう形でつくって いくかを十分に検討し、あわ せて皆が気軽に来られるよう な開放的で環境にも配慮し た施設にしていきたい。 問 中山間地域をフィールドと した大学研究の調査拠点の ハード整備について、補助金 創設の考えはないか。 答 産業振興推進部長 県では、 都市住民との交流事業、移住 促進の取組に利用する施設 |
の整備について市町村に補助
を行っており、入浴施設を持
つような施設は県内で多数整
備がされているので、大学のフ
ィールドワークにこの施設を活
用してもらいたい。また、今後
もこの地域づくり支援事業
費補助金を活用してもらう
ことが可能だ。 問 被災者の受け入れと集落維 持の基盤である住宅の維持 との一石二鳥を目指し、中山 間地域のための新たな住宅 改修支援制度ができないか。 答 土木部長 既存住宅を利用 して被災者を受け入れる住 宅を確保することは重要な 視点だ。平常時には都市部と の交流拠点などへの活用も考 えられ、地域の活性化にも非 常に有効と思う。新たな住宅 改修の支援制度について、地 域で実施する出前講座など で地元のニーズを把握しながら、 ソフト施策との連携も含めて 勉強していきたい。 |
高齢者が安全・安心に暮らせる地域づくりについて聞く！ |
問 地域での支え合いの力を強
化するために、今後、民生委
員やそのサポート体制の強
化を図っていくようだが、そ
の具体的な対策を聞く。 答 地域福祉部長 平成24年度 から新たに福祉委員、福祉協 力員といった民生委員、児童 委員をサポートする仕組みづ くりに取り組む。これを進め ることで、認知症高齢者など の福祉サービスの利用援助、日 常生活自立支援事業などが 必要な方の早期発見につなが る。 問 官民連携の情報共有システ ムの構築が、高齢者の安心・ 安全なまちづくりに貢献す ると考えるが、どうか。 答 地域福祉部長 地域のマンパ ワーを活用した重層的な仕 組みで地域の高齢者等を支 えていくことが必要と考え、 平成19年度から民間事業者 や高知県民生委員児童委員 協議会連合 |
会と見守り協定
を締結し、ネットワークづくり
を進めている。また、地域包括
支援ネットワークシステムを構
築することで、官民が連携し
た高齢者等の安心・安全を確
保できる体制づくりを進めて
いきたい。 問 水産加工原料や養殖飼料に おける放射能物質の検査の 現状や風評被害の対策につ いて、所見を聞く。 答 水産振興部長 原発事故以 来、その海域での魚介類を自 主的に放射能検査をしている こと等で、暫定規制値を超す 水産物が流通することは少 ないと考えているが、原材料や 餌の使用に際しては事前のチ ェックをして、安全で安心なも のを使用してもらううことが 大事だ。事業者が風評被害を 受けた場合、県の融資制度、 政府系金融機関での貸付け などの活用で事業の継続が図 られるようにしたい。 |
※点字版・録音版をご希望の方は高知県議会事務局政務調査課までご連絡ください。 過去の【バックナンバー】 |
