議長・副議長あいさつ ２月定例会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き（４月以降） ２月定例会審議の結果 議会基本条例検討小委員会を設置 特別委員会の動き（４月以降） ５月臨時会を開催 少子化対策・子育て支援特別委員会最終報告の要旨 経済活性化・雇用対策特別委員会中間報告の要旨 お知らせ 県議会の構成
２月定例会本会議の質問から |
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| ３月４日 |
中筋川ダムについて聞く！ |
問 県は中筋川ダムが内水洪
水を助長している事実を確認し、
対策を横瀬川ダム完成までに
国の責任で完了させるべきだ。 答 知事 内水問題には、さま ざまな要因があるので、国、県、 市で検討を進めてきた。ポンプ 車の中筋川への機動的な配備と 河道掘削を国と県が来年度から 実施する。事の重大性を重く受 けとめ、地元の方々とも協力し、 関係機関と連携しながら、流域 の治水対策を進め、効果が早期 に発揮できるよう誠意を持って 取り組む。 国にも責任を持って 対応してもらうことが必要で、 必要な働きかけをしていく 問 国に食料とエネルギーを 県内で自給する事業など、本 県ならではの地方を活性化さ せる提案をしてはどうか。産 業振興計画の取り組み後をに らみ、坂本龍馬のように先を 読んだ戦略的な発想を展開す べきだ。 |
答 知事 これまでもカーボン
オフセット制度や高知型福祉の
提案等を行ってきた。産業振興
計画は、少子・高齢化の進む我
が国の、特に地方におけるモデ
ルの一つになり得るものと自負
している。計画を進める中で出
てきた課題には、拡充した東京
事務所の情報収集力等も十分活
用し、国の政策の方向づけ等に
ついて提言を行っていきたい。 問 費用対効果から見ても、 黒潮牧場の沖の島沖への設置 が必要だ。新設が不可能なら 再配置すべきだ。県も再配置 を検討しているようだが、め どはいつか。 答 海洋部長 県財政が極めて 厳しい中での増設は困難なため、 より高い漁獲効果が期待できる 場所への配置の見直しが必要だ。 今後、黒潮牧場管理運営委員会 との協議等を重ね、漁業者間の 調整を進める。できる限り早く 再配置が行えるよう努める。 |
肥料補助など周知を図りたい！ |
問 安芸市への大規模太陽光
発電所の誘致は、日照時間が
日本一の高知県の健康イメー
ジづくりになる。それは園芸、
長寿、観光等に有利に働くは
ずだ。 答 知事 全国トップの年間日 照時間を誇る本県だから、国や 民間の情報収集に努め、誘致に 前向きに取り組む。 問 農産物の一・五次産業化で、 付加価値を高める知事の意気 込みには賛同するが、補助対 象とする民間の事業主体をど のように育てるのか。また、 国の肥料の七割補助に対して、 農家から申請が少なかったのは、 県や農協の周知不足だ。経営 苦のハウス農家に、県はもっ と思いやりを示せ。さらに、 国の緊急雇用対策の新規就農 者支援は農業法人が対象で、 高知県向きでない。県独自の 支援も充実せよ。 答 知事 極めて現実を見据え た話だ。民間の事業主体は確固 たる決意が必要だが、（事業主 |
体が少なければ）牽引役として
官民協働型の新組織も考えてい
る。 答 農業振興部長 肥料補助は、 周知が十分でなかった。今後は、 すべての農家に周知徹底を図り たい。国には肥料補助の継続と、 採択要件の緩和を要望する。ま た、新規就農者支援は、（本県 で利用しやすいように）国への 要望を検討するし、二十一年度 から県でも就農研修生への手当 の増額と、受け入れ農家への助 成を新設する。 問 新安芸病院が二十三年度 着工では、工期が長すぎる。 短縮せよ。また、医師確保と ヘリポートの設置を求める。 答 公営企業局長 県東部の拠 点病院の役割から、工期短縮を 設計で求める。医師は三十二名 の確保をめざす。災害対応病院 なので、費用対効果も考慮して ヘリポート設置の検討をしたい。 |
新過疎法の制定に向け全力投球を！ |
問 四万十川流域の重要文化
的景観選定と新たな取り組み
について聞く。 答 知事 複数の自治体にまた がる流域全体での選定は全国で も初めてで、全国に情報発信す るまたとない機会だ。また流域 五市町が選定に向け一体となっ て取り組んだことは、今後の川 の保全や流域の振興を進める上 でも意義深い。流域は産業振興 計画の中で目指す、滞在型・体 験型観光の重要な拠点で、今回 の選定を絶好の機会ととらえ、 流域市町と連携し、地域資源に 磨きをかけるとともに、都市部 等での情報発信に努める。 問 新過疎法の制定に向けて、 地域指定の要件や新たな対策 事業、支援措置など、国にど のような働きかけを行ってい るのか。 答 副知事 新法制定に向けて の本県独自の提言には、財源措 置の確保、情報基盤整備の |
促進
など市町村から強い要望のあっ
た項目等を盛り込むとともに、
みなし過疎、一部過疎地域の継
続も含めた。新法制定に向けて、
市町村や中四国九県と連携して
国等に要望してきたが、引き続
き県内市町村や全国知事会等と
連携し、効果的な要望活動等に
取り組む。 問 中山間地域等直接支払制 度の継続実施に向けて、どう 対応していくのか聞く。 答 農業振興部長 平成二十二 年度以降の制度継続に向け、国 に強く働きかける。その際、高 い高齢化率や小規模農地の点在 といった本県の実情に合った、 より活用しやすい制度となるよ うに、五年以上の継続活動とい う要件の弾力的運用や、一ヘク タール以上の一団の農用地とい う要件を緩和し、少しでも多く の農用地を保全管理できるよう 求めるなど、制度の改善に向け て具体的な提案、要望をしてい く。 |
※点字版・録音版をご希望の方は高知県議会事務局政務調査課までご連絡ください。 |
