9月定例会本会議の質問から |
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9月30日 |
今後の財政見通しについて聞く! |
問 今議会に提案された新図
書館の整備、高知市営球場の
ナイター設備の設置、新資料
館などの新規事業を行った場合、
これまで計画されていた大規
模事業は予定どおり進んでい
くのか。 答 知事 新規の大規模事業を 実施した場合でも、平成28年度 までの間、財政調整的な基金が 底をつくことなく、また、臨時 財政対策債を除く県債残高の減 少傾向を維持できる財政運営の 見通しを立てることができた。 これまで計画していた事業を予 定どおり行い、投資的経費につ いても一定の事業量を確保でき る見通しだ。 問 新資料館は、地域活性化 を図ろうとする施設であるが、 文化施設であるのか、観光施 設であるのかはっきりしてい ない。新資料館の整備の目的、 目指す姿、基本的な位置付け などを聞く。 |
答 知事 新資料館の整備に当
たっては、全国をけん引できる
近世、近代の歴史、美術の学術
研究拠点となることを目指すと
ともに、資料の特性を踏まえた
展示や情報発信、生涯学習など
の機能を十分発揮できる文化施
設としたい。その上で、地域振
興や観光振興にも寄与できるよ
うな機能も発揮する施設として
いきたい。 問 新規就農研修支援事業に ついて、一人でも多くの就農 希望者に道を開くような制度 の見直しが必要と考えるが、 所見を聞く。 答 農業振興部長 研修の開始 時に具体的な就農先の市町村が 決まっていない場合でも、研修 を受けることができる仕組みを 検討し、就農希望者の研修機会 の拡大につなげていくことが必 要だ。なお、就農先となる市町 村と事業実施主体との連携や支 援体制の在り方などについて、 より効果的な制度となるように 見直しを検討したい。 |
市町村に対する支援の在り方について聞く! |
問 県は、最近、東西軸エリ
ア活性化プラン、高知市営球
場への照明施設の設置など高
知市に積極的に財政支援を行
っている。人口の多い都市部
に支援を強めれば中山間地域
との格差が拡大する。 答 知事 高知市は、県下の人 口の約4割を占めており、県下 全域への波及効果も考慮し、県 の政策の根幹にかかわり市単独 では対応できないものは支援を 行っていくべきと考える。適切 な役割分担のもとで、県が市町 村に対し地域の実情に即した支 援を行い、県と市町村が地域の 諸課題に対し、連携を密にして いくことが重要だ。 問 県と高知市の図書館合築 について、メリット、デメリ ットをどのように分析し、対 応を協議しているのか。 答 教育長 メリットは、単独 整備した場合に比 |
べ、施設整備
費で約18億円、運営費で年間約
1億円程度の経費の削減が見込
まれ、また、重複業務の効率化
ができることだ。大きなデメリ
ットはないと考えているが、い
かに効率的な運営をしていくか、
また、開館日などのルールの統
一、システム統合などの調整が
課題だ。両図書館の職員と外部
の有識者を加えた作業部会で、
課題解決の具体的な検討を行う。 問 宗田節産業の現状認識と、 産業振興計画の中でどのよう に振興発展を図るのか聞く。 答 水産振興部長 土佐清水市 の宗田節加工業は、宗田節の需 要が低迷し加工業者の減少が続 いている。また、原魚の安定的 確保や高齢化による労働力不足 が懸念され、環境は厳しさを増 している。県は、地元が主体と なって策定した「宗田節加工業 振興基本計画」が着実に実行さ れるよう、産業成長戦略に宗田 節加工業の振興を新たに位置付 け、積極的に支援する。 |
林業政策の抜本対策が必要だ! 県民クラブ) |
問 政府は、木材自給率を大
幅に引き上げる方針を出した。
県は、大規模な製材所の建設
を支援すべきだ。県民世論も
その気運は十分に高まっている。
所見を聞く。 答 知事 製材加工部門の強化 は重要な課題だ。競争力を持っ た大型製材工場が必要であり、 県外の有力な製材企業の誘致に 取り組んでいるが、並行して県 内企業の共同化などによる推進 が必要だ。ただ、多額の運転資 金や用地の確保など多くの課題 があり、地元の関係者の熱意と 意欲、幅広い関係者の協力が不 可欠だ。地元の気運を盛り上げ ていくため、最大限の支援をし たい。 問 県は地産地消をうたって いるが、県立病院や県立高校 の給食や食堂での県産食材の 導入を強力に進めていない。 委託の段階で、きちんと契約 を結ぶべきではないか。 答 公営企業局長 県立病院で は、委託契約の仕様書に地産地 消に協力することを項目に設 |
け
て取り組んできた。現在、幡多
けんみん病院で実施中のプロポ
ーザルでは審査基準の食材確保
体制の項目について配点のウエ
ートを高め、取組を進めている。 答 教育長 県立学校の食堂は、 すべて業者等に委託しているが、 業者の選定の際には県産食材の 使用に努めることを条件にする など改善に努めたい。 問 狭い学校の中だけでなく、 子供たちと地域の人たちが接 する機会を増やし、地域の教 育力を重視することが必要で はないか。 答 教育長 学校の課題を解決 するためには、地域の教育力を 学校教育の中に取り込んでいく ことが不可欠だ。現在、地域ぐ るみで子供を育てていく学校地 域支援本部事業や地域の方が学 校運営に参画する学校運営協議 会の設置に取り組んでおり、こ の取組を充実させるとともに、 市町村の取組を広げていきたい。 |
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