こうち県議会だよりのマーク 第47号 もくじ
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9月定例会予算委員会の質問から

 
質問者
10月5日
浜田 英宏
植田 壮一郎
坂本 茂雄

谷本 敏明
西森 雅和
清藤 真司

土森 正典




 
  10月5日
 
木質バイオマス代替利活用に積極的に取り組むべきだ!

谷本議員写真


谷本 敏明議員


(日本共産党と
緑心会)
   石油代替エネルギー利活用の意義と必要性の認 識を聞く。また、本県の豊かなバイオマス資源の 利活用が県経済活性化に大きくつながると思わ れるので、全国に先駆け、環境先進県として積極 的に取り組むべきでないか。

 知事 環境対策にすぐれ、燃料代金が県内にとど まり、国際情勢で大きく変動する石油価格に耐性を 高める意義がある。木質バイオマスの利用に積極的 に取り組むべきと思い、産業振興計画の林業分野 の成長戦略の中にも明確に位置付けている。また、 国に対しては、国全体として進めていく姿勢を持っ てもらうように働きかけを行っていく。

 須崎港防災対策について、既存取組事業の進ちょく の現状、完成見通し、早期完成に関 する決意を聞く。

 土木部長 国直轄事業の津波防波堤は、
  全体延 長1,420mのうち、本年度末に1,260mを整備予定で、 県補助事業の防潮堤は延長6,568mのうち、本年度 末に6,507mを整備予定だ。両事業とも平成24年度 概成の見通しだ。防災対策は、尊い生命と貴重な 財産を守る重要な事業だ。この対策に必要な予算 確保になお一層努めていきたい。

 須崎市で2005年に発足した「日本で一番子ど もたちが本を読むまちをつくる会」が行っている 取組は、各方面から評価されているが、この取組 に対する所感を聞く。

 教育長 会の募金活動で贈られた本は、子供たち が健全に成長してほしいと願う市民の思いが込めら れており、その思いは子供たちにも伝わるものだと思 う。このように学校、家庭、地域が力を合わせて子供 たちの読書環境を充実させていることは、非常にす ばらしい取組である。




県立図書館の在り方を聞く!

西森議員写真


西森 雅和議員


(公明党)
   図書館法第3条の「土地の事情」という言葉につ いて教育長の所見を聞く。

 教育長 「土地の事情」とは、地方公共団体ごとに 地域性が異なることから、そうした状況に照らして図 書館行政を行う必要があるということを指している。

 「土地の事情」は、「地域の事情」ではない。県に は県全体という土地の事情があり、高知市には高 知市という土地の事情がある。今回、合築で作ろう としている図書館は、県、市それぞれの土地の事 情に沿うことのできない、図書館法に違反する図 書館になる可能性があるということを指摘しておく。

 図書館法に基づき定められている「公立図書館 の設置及び運営上の望ましい基準」に示されて いる「市町村に対する援助」の「援助」とは、
  どう いうことと考えるか。今回、県立図書館は高知市 民図書館と一体化していくと言っているが、援助 を一体化ということまで拡大解釈するのか。

 教育長 市町村立図書館への支援の規定は、 1980年代に入り、市町村立図書館の発展が大都市 周辺に限られ、地域間格差が大きくなったことから、 その解消のために県立図書館の役割に位置付けら れたものと認識をしている。「援助」とは、それぞれ の地域の状況、図書館の状況によって様々な方法 があるのではないか。援助と一体化は、別物だと考 えている。

 このまま新図書館の合築が進むと、「公立図書館 の設置及び運営上の望ましい基準」に示されて いる図書館と違う形の図書館になってしまうこと を指摘しておく。





南海地震対策特別税の創設について聞く!

清藤議員写真


清藤 真司議員


(南風
(みなみかぜ))
   今年の2月定例会一般質問での南海地震対策特 別税創設の政策提言に対し、自主財源の工夫と 国に対して南海地震対策の強化を提案していく と答弁があったが、具体的に今までどのようなこ とを考え、また、実行したか。

 危機管理部長 自主財源の工夫については、国の 経済対策等で創設した基金等を活用した対策を進 めるとともに、各種施策において、国の財源措置を 活用できるように情報収集をしながら行うこととした。 国に対する提案は、被害軽減を目指した幅広い施 策について、徳島県、和歌山県、三重県、高知県の 4県が連携し、5月に国の幹部職員と意見交換し、要 望活動も行った。

 南海地震対策特別税創設に対し、「県民一人一人 の理解や納得を得るのは難しい局面にあると考 える」との答弁があったが、この「考え
  る」の根 拠は何なのか。県民に話を聞いたり、アンケート をとったりした上のことか。

 危機管理部長 南海地震対策のよりどころとなる条 例の制定に当たっては、検討会、ワークショップ開催、 パブリックコメントによって幅広い意見や議論の上で、 県民や事業者にお願いすることと、県が行うことを明 らかにし、基本的な枠組みにしている。その中で、南海 地震対策を推進するための税制などの議論はなかった。 条例を制定する中でいろんな意見を聞いてきた。

 南海地震対策特別税について、まずはナイター 設備の件や森林環境税の件のようにプロジェク トチームを作るとか、アンケートをしてみるとい った考えはないか。

 知事 よく検討させていただきたい。




 
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