こうち県議会だよりのマーク 第49号 もくじ
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2月定例会本会議の質問から

 
質問者
3月1日
武石 利彦
中内 桂郎
坂本 茂雄
3月2日
田頭 文吾郎
池脇 純一
清藤 真司
3月3日
土森 正典
植田 壮一郎
江渕 征香
3月4日
西岡 寅八郎
谷本 敏明
結城 健輔


 
  3月1日
 
知事の2期目に向けた決意表明を聞く!

武石議員写真


武石 利彦議員


(自由民主党)
   知事の2期目に向けた決 意表明を期待している数多く の県民の声を代表して、その 所見を聞く。

 知事 積年の課題も含めま だまだ課題が山積みだ。高知県 が将来にわたって安心して暮ら し続けていける県となるよう、 私自身が先頭に立って汗をかき、 対話と実行の基本姿勢のもと、 官民協働でこれらの課題に取り 組んでいきたい。県民のお許し をいただけるのであれば、次の 4年間も高知県のために持てる 力を全て使って知事としての仕 事をさせていただきたい。

 県民にとって働く場の確保、 雇用の安定は重要な生活の基 盤となるものだ。雇用の問題 をどのように捉え、その取組 を進めているのか、基本的な 考え方を聞く。

 知事 雇用対策は最重要課 題として取り組まなければなら ない。先日開催した雇用対策本
  部では来年度も引き続き県民の 生活を守るための雇用対策に全 庁一体となって取り組んでいく ことを確認した。緊急的な雇用 対策、本県の明日を担う若者の 就職支援対策、抜本的な産業振 興による真に強い雇用の基盤づ くり、こうした3段構えで雇用 対策を進めていきたい。

 認知症疾患医療センター を設置することで認知症の方 と家族への支援が具体的にど のように充実するのか。

 地域福祉部長 認知症の医 療について専門相談窓口ができ、 この窓口を通して、認知症の初 期診断などを行うことで、早期 発見・早期治療につなげられる。 また、センターには介護分野と の連携担当者を配置するので、 医療と介護の連携によって認知 症の心配のある方を早期に医療 につなぎ、専門医から病状に応 じた適切な介護のアドバイスを 行うことができる。




障害福祉制度の見直しに、県の提案・要望は反映されているか!

中内議員写真


中内 桂郎議員


(県政会)
   現在の障害福祉制度改革 の議論や昨年12月の障害者自 立支援法改正の中で、県がこ れまで国に対して行ってきた 提案や要望はどのように反映 されているのか。

 地域福祉部長 本県の実情 や利用者の声を伝えるとともに、 利用者負担の在り方などの提案、 要望を行ってきた。その結果、 中山間地域などに配慮した報酬 単価の引上げの実施や、多機能 型事業所の最低定員などの基準 が緩和された。法改正では、利 用者負担の応能負担への見直し などが実現した。

 本年度から小中学校にお ける道徳教育の推進を打ち立て、 道徳教育推進校を指定し、指 定校での研究や道徳教育リー ダーの育成に重点的に取り組 み始めたが、この1年の成果 を聞く。

 教育長 10校の推進校では、 計画的な実践研究を行っており、 児童生徒の心の有り様が
  良い方 向に変化している学校もある一 方、意識変化がまだ明らかでな い学校もある。リーダー育成で は、教員自身が道徳の専門性向 上を実感するとともに、他の教 員に実践事例を提供できるまで になった。一定の成果があった が、難しい学校もあるとの認識 を新たにした面もある。

 4年間近くの県政全般に ついて知事はどう総括するのか。

 知事 歳入では、平成23年 度当初予算は平成19年度決算比 で実質的な地方交付税が約20 1億円増となり、平成20年度の 経済対策交付金は県民1人当た り全国1位の配分額を獲得した。 歳出では、人件費の抑制などで 平成23年度末の県債残高を平成19年 度末比で925億円抑制し、 累積赤字が見込まれていた財政 収支は平成23年度末基金残高見 込みが218億円となり、後年 度の負担軽減と将来の備えが一 定できた段階にまで改善した。




知事の県政運営の姿勢を聞く!

坂本議員写真


坂本 茂雄議員


(民主党・
県民クラブ)
   何事にもスピード感は必 要かもしれないが、県民との 合意を図る上では、納得感も 必要だ。納得感を感じてもら う手の尽くし方をどう考え、 追求していくのか。

 知事 これまでも地域の実 情や課題を正確に把握した上で、 地域の声を施策に反映して、あ わせて施策の内容を詳しく説明 しようとする姿勢であった。今 後も対話を重ね、官民協働の県 政運営を進めるとともに、市町 村との連携を強化し、県議会と も議論を積み重ねることを基本 とする姿勢を堅持し、職員と一 体となって誠意を持って対応し ていかなければならない。

 子どもたちの貧困の連鎖 を断つという強い決意のもと 雇用の拡大・確保策を講じて もらいたいが、その決意と対 策を聞く。

 知事 産業振興計画の推進 などで雇用の創出、安定を図る ことと、あわせて緊急的な対
  策 も重要だ。必要な技能などを習 得する職業訓練は今年度、過去 最大の機会を提供しており、来 年度も同規模で行う。加えて、 マッチング支援の取組も強化す ることで、多くの方が職に就き、 貧困の連鎖を断つように取組を 進めないといけない。

 マンションの津波避難ビ ル指定を促進する方策として、 これまで検討されてきたこと を聞く。また、これには、行 政の一定の関与が求められて いるが、その取組を聞く。

 危機管理部長 マンション の運営形態ごとの指定に向けた 課題等の洗い出しがまだ十分で ない状況であることなどにより、 一定の仕組みづくりの段階に至 ってない状況だ。しかし、適切 な避難地がない地域では津波避 難ビル指定は有効な手段なので、 地域の取組に対して避難計画の 作成段階から県としても支援を し、実績を上げながら効果的な 方策を検討していきたい。




 
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