第57号 もくじ 議長・副議長挨拶/3月定例会トピックス/3月定例会本会議の質問から/3月定例会審議の結果/3月定例会予算委員会の質問から/3月定例会常任委員会委員長報告要旨/4月臨時会トピックス、審議の結果/常任委員会の動き/特別委員会の動き/映画「県庁おもてなし課」ロケセットの公開/お知らせ/県議会の構成 県議会HOME > 議会だよりバックナンバー > 57号 <<戻る ・ 進む>> |
3月定例会予算委員会の質問から |
|
3月13日(後半) |
|
||||
問
2月16、17日に開催された集落福祉に関する全国セミナーにおいて、あったかふれあいセンターと集落活動センターの制度化への手がかりはあったのか。 答 地域福祉部長 セミナーの中で説明があった来年度に厚生労働省が実施する安心生活基盤構築事業は、いろんなあったかの内容も取り入れた事業になっている。県としては、あったかそのものが制度化されるというよりは、事業化されていく事業をうまく活用して、あったかの継続的な事業の実施につなげていくことが必要だと思っている。 問 発達障害の早期発見、早期治療につながる乳幼児健診の受診率の向上の取組を聞く。 答 健康政策部長 市町村が行っている1歳6か月児健診、3歳児健診の受診率の向上に向けて、来年度から未受診児を対象として、広域の健診を県が直接実施する。 |
次に、未受診児の保護者に対して直接家庭を訪問して受診を勧奨していく。また、県が乳幼児健診実施の手引書を作成し、健診の標準化を図ると同時に、市町村の保健師等に対して、体系的な研修も実施していく。 問 障害者優先調達推進法の施行に伴う発注方法について、どう調整していくのか。 答 地域福祉部長 発注の物品調達の方針を策定する中で、どういったものが発注できるのかを調整していきたい。一方で、障害者施設で対応できる製品の種類も限られており、品質向上にも取り組んでもらわないといけない。その支援も県として一部やらせてもらっているが、そういう両方の面で調整をしながら、方針をしっかり立てていきたい。 |
|
||||
問
津波避難対策として個人的に高台へ移転をしようとする時、後ろめたさを感じさせるようではいけない。もっと気兼ねなしに行動できるように行政はメッセージを発信すべきだ。 答 危機管理部長 高台移転は、津波から命を守るための自助の選択肢の一つであり、それを県民に伝えていくことも必要だ。ラジオでの啓発など、機会を捉えて、高台移転が命と財産を守るために有効な自助の取組であることを伝えてみたい。 問 県中央部の海岸は、次の地震で大きな地盤沈下が予測されている。沿岸住民は、今後、施工していく堤防工事からでも、堤防の高さのかさ上げができるよう、かさ上げ量の決定を待ち望んでいる。堤防の高さの見直しの検討状況を聞く。 |
答 土木部長
現在、国が詳細な液状化対策を検討しているので、その結果により、かさ上げの必要性を判断することになると聞いている。
問 大げさないわゆる予知とは一線を画し、県民を救うために、もっと真剣に地震前の変化を調査、研究してもらいたいと思う。その体制についてどう考えるのか。 答 危機管理部長 宏観異常現象と地震との因果関係を断言できない現状の中で、異常現象情報を集めていく意義の一つとして、潜在的危機に備える役割を担う県が、情報を得ることで、地震に対する警戒度を高めていく面での活用ができるのではないか。また、集めた情報を県民からもアクセスができるようにしておくことにも意義がある。 |
|