こうち県議会だよりのマーク 第57号 もくじ
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3月定例会予算委員会の質問から

 
質問者
3月13日
3月14日
桑名 龍吾
中根 佐知
黒岩 正好
横山 浩一
田村 輝雄
森田 英二

米田  稔
加藤  漠
弘田 兼一
依光晃一郎
坂本 孝幸
浜田 英宏

   3月13日(後半)


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道路の長寿命化、耐震化について聞く!

横山 浩一 議員
(県政会)
  県管理道路の長寿命化、耐震化を今後どのように進めていくのか。また、市町村への支援は検討しているか。

 土木部長  道路ストックの総点検を行い、平成25年度の点検完了を目指し、これをもとに、緊急的に必要な対策とともに修繕計画を策定して、道路ストックの健全化に向けた計画的な維持管理を推進する。また、市町村支援については現在、高知県建設技術公社と調査業務の発注や執行のサポート体制について調整を行っている。

  宗田節について今後どのような施策で販路を広げ、消費の拡大を図り漁業振興につなげていくのか。

 水産振興部長  来年度から全庁的に外商を進めていく七つの戦略品目の一つに位置づけて、従来の取組の上に、首都圏での商談会やフェアへの参画などに取り組み、宗田節の魅力を全国に発信し、消費の拡大につなげたい。
  また、開発した新製品が安定的に生産できるよう、必要な機器の整備等も支援したい。

  県民の生活を守り、県経済の振興を図るためにも今回の電力料金の値上げ幅の再検討を求めるべきだ。

 知事  3月5日に開催された電気料金審査専門委員会に出席して要請した意見は今も変わっていない。今後、四国電力には、より一層の経営効率化や需要家への説明をしてもらいたい。また、国においても、経済や生活への影響に十分留意し、料金改定の妥当性について十分に吟味して審査をしてもらいたい。今後、経済産業大臣による審査などが進められ、厳しい審査が行われていく中で妥当な水準が決まっていくことを期待している。




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中山間地域の集落福祉について聞く!

田村 輝雄 議員
(県民クラブ)
  2月16、17日に開催された集落福祉に関する全国セミナーにおいて、あったかふれあいセンターと集落活動センターの制度化への手がかりはあったのか。

 地域福祉部長  セミナーの中で説明があった来年度に厚生労働省が実施する安心生活基盤構築事業は、いろんなあったかの内容も取り入れた事業になっている。県としては、あったかそのものが制度化されるというよりは、事業化されていく事業をうまく活用して、あったかの継続的な事業の実施につなげていくことが必要だと思っている。

  発達障害の早期発見、早期治療につながる乳幼児健診の受診率の向上の取組を聞く。

 健康政策部長  市町村が行っている1歳6か月児健診、3歳児健診の受診率の向上に向けて、来年度から未受診児を対象として、広域の健診を県が直接実施する。
  次に、未受診児の保護者に対して直接家庭を訪問して受診を勧奨していく。また、県が乳幼児健診実施の手引書を作成し、健診の標準化を図ると同時に、市町村の保健師等に対して、体系的な研修も実施していく。

  障害者優先調達推進法の施行に伴う発注方法について、どう調整していくのか。

 地域福祉部長  発注の物品調達の方針を策定する中で、どういったものが発注できるのかを調整していきたい。一方で、障害者施設で対応できる製品の種類も限られており、品質向上にも取り組んでもらわないといけない。その支援も県として一部やらせてもらっているが、そういう両方の面で調整をしながら、方針をしっかり立てていきたい。




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南海地震と津波対策について聞く!

森田 英二 議員
(自由民主党)
  津波避難対策として個人的に高台へ移転をしようとする時、後ろめたさを感じさせるようではいけない。もっと気兼ねなしに行動できるように行政はメッセージを発信すべきだ。

 危機管理部長  高台移転は、津波から命を守るための自助の選択肢の一つであり、それを県民に伝えていくことも必要だ。ラジオでの啓発など、機会を捉えて、高台移転が命と財産を守るために有効な自助の取組であることを伝えてみたい。

  県中央部の海岸は、次の地震で大きな地盤沈下が予測されている。沿岸住民は、今後、施工していく堤防工事からでも、堤防の高さのかさ上げができるよう、かさ上げ量の決定を待ち望んでいる。堤防の高さの見直しの検討状況を聞く。

   土木部長  現在、国が詳細な液状化対策を検討しているので、その結果により、かさ上げの必要性を判断することになると聞いている。

  大げさないわゆる予知とは一線を画し、県民を救うために、もっと真剣に地震前の変化を調査、研究してもらいたいと思う。その体制についてどう考えるのか。

 危機管理部長  宏観異常現象と地震との因果関係を断言できない現状の中で、異常現象情報を集めていく意義の一つとして、潜在的危機に備える役割を担う県が、情報を得ることで、地震に対する警戒度を高めていく面での活用ができるのではないか。また、集めた情報を県民からもアクセスができるようにしておくことにも意義がある。




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