こうち県議会だよりのマーク 第57号 もくじ
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3月定例会予算委員会の質問から

 
質問者
3月13日
3月14日
桑名 龍吾
中根 佐知
黒岩 正好
横山 浩一
田村 輝雄
森田 英二
米田  稔
加藤  漠
弘田 兼一

依光晃一郎
坂本 孝幸
浜田 英宏

   3月14日(前半)


議員写真
無料低額診療事業について聞く!

米田 稔 議員
(日本共産党)
  高知医療生活協同組合潮江診療所が、社会福祉法に基づく無料低額診療事業を始めて3年半になる。この取組への感想と評価について聞く。

 知事  生活困窮者に医療を提供するということ、あわせて受診した方に生活保護など、本来生計を支えるべきセーフティーネットに適切につないでいくという役割も果たしており、これらの取組に敬意を表する。

  薬局では無料低額診療の制度がない。薬局でも無料低額診療が適用できるよう、国に提案すべきではないか。

 地域福祉部長  無料または低額で調剤を行う事業を社会福祉事業と位置づけるためには、社会福祉法の改正が必要となってくる。
  厚生労働省では、今後の無料低額診療事業の在り方について、調剤を行う事業を第2種社会福祉事業に位置づけることも含めて検討をしていると聞いている。現段階では、今後のスケジュール、方向性は明らかになっていないが、今後の国の動向を注視していきたい。

  県としても、生活困窮者が医療を受けることができるよう支援すべきだと思う。県も高知市が行っている調剤の処方費用への助成事業のような事業を検討して創設すべきではないか。

 地域福祉部長  調剤の取扱いについて、国において検討をしていくスケジュールが明らかになっていない。そういったことを含めて、なお国にも、いつを目指してどういうふうにやっていくのかと確認していきたい。高知市以外の方が負担が必要だという状況も踏まえて、今後の課題として検討していきたい。




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公共事業に対する認識について聞く!

加藤 漠 議員
(自由民主党)
  公共が経済を下支えしていくことは重要であるが、公共事業は、ばらまきという批判もあり、県民にしっかりと説明できる事業でなくてはならないと思う。所見を聞く。

 知事  本県のインフラの整備率は全国的にも特に低い状況にあり、南海トラフ巨大地震対策が、より求められることがわかってきた今においては、より整備を加速していかなければならない。ただ、その中で一個一個の事業について、意味や効果のあるものなのかということを吟味して行っていくことが非常に大事だ。質の高いものをたくさん、スピード感を持って行っていくことが大事だと思う。

  県内における教育の地域間格差をどのように認識しているのか。

 教育長  どの地域であっても自宅から通える範囲で難関大学に進学したいという進路希望に応える視点は重要だ。
  しかし、現実問題として、小規模校ではそれに向けての教科、教員をそろえることが難しいなど、教育環境を整えていくことに困難な面もある。県教育委員会としては、東部、中央部、西部に、難関大学にも進学できる環境を整えて対応してきており、今後もそれを充実していきたい。

  平成24年度から始まった高知県版学力テストの結果の活用方法について所見を聞く。

 教育長  各教科の個々の問題における正答率、無解答率の県全体の状況を速報値として、教育ネット上で各学校に配信し、県全体と比較をして各学校が分析できるようにしている。また、調査の問題を教育ネット上に掲載して授業にも活用できるようにしている。あわせて、県教育委員会で分析をして、研修会などで授業改善を指導していく。




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DMVの導入について聞く!

弘田 兼一 議員
(自由民主党)
  奈半利駅と甲浦駅をDMVでつなげたいと考えている。県東部地域へのDMVの導入に向けての考えを聞く。

 知事  DMV導入に大変期待をしている。昨年6月に、早期実用化と導入支援について国へ政策提言を行い、本年2月には、国が導入、普及に向けた検討会を立ち上げており、本県も委員として参加している。2010年代の早期営業運行を目指すというスタンスは徳島県と全く同じであり、今後も関係自治体と連携して、できる限り早期の営業運行開始に向けて取組を進めていきたい。

  公共事業の発注の際に、工期確保の対応が難しい零細土木事業者に対してどのような工夫を行っていくのか。

 土木部長  翌年度にまたがって施工が可能となる翌債制度や明許繰越の制度を適切に活用して、十分な工期を設定するように努めている。
  他方、今般の国の経済対策を受け、公共工事の発注量の増大が見込まれており、早期発注による工事の平準化など、小規模事業者にとっても円滑な受注につながるよう努めたい。

  東部地域の命の道の空白地帯を解消するため、台地を走る命の道が必要ではないか。

 土木部長  室戸市に通じる幹線道路は国道55号しかないため、災害時のバックアップ機能を確保することは、大変重要な課題である。国においては国道 55号の橋梁の耐震化、のり面の防災対策などを進め、信頼性を確保する一方、既存の広域農道などの利用を含めた救助・救援ルートの啓開計画に向けた基礎調査を進めており、これに県も参加して問題意識を共有し、ともに検討していきたい。




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